会議録全文
　

　

９　平成十年十一月定例会（平成十年十二月七日質問）

・外部監査契約に基づく監査に関する条例と県政オンブズマ　ン制度について
・県民参加条例の制定について
・外郭団体の運営評価について
・県産商品の市場拡大策について
・福祉サービスの市町村間格差是正について
・教育改革について（教員採用・研修・社会人登用・授業評価システム・不登校・みやぎ自然塾・学区制）

［答弁］ 知　事　　　浅野史郎君 　 　
　　　　　教育長 　　遠藤嘉彬君 　　　
　　　　　監査委員　渡邊達夫君

　　　　〔四番　秋葉賢也君登壇〕
◆四番（秋葉賢也君）　今回、提案されております百三十一号議案、外部監査契約に基づく監査に関する条例は、地方自治法の改正に伴い、現行の監査委員制度とは別に、弁護士や公認会計士などの資格を持つ県庁組織外の第三者に行政事務の監査を導入しようというものであります。これによって、いわゆる外部監査制度が平成十一年四月から施行されますことは、地方自治体の監査機能の独立性、専門性を一層強化していく観点から、また多様化、肥大化している今日の行政部門を多元式的にチェックしていくという意味からも、大変評価できるものであります。しかしながら、今回制度化される外部監査の対象や範囲は、包括外部監査、個別外部監査ともに、既存の監査制度と全く同様であり、外部監査人の特徴をいかに発揮していくべきか、その手腕が問われることになります。とりわけ、本県では、食糧費など不祥事問題の改善策として、監査事務局職員を四名増員するとともに、四人の監査委員のうち県庁ＯＢ委員を排し、既に庁外から公認会計士などの民間人を二名登用してきております。したがって、新たに契約が締結される一名の外部監査人には、既存の制度では必ずしも十分にカバーし切れなかった分野を中心に、監査委員ともじっくりと相談しながら、監査の特定テーマを見出していくことが必要になります。
　そこで、お伺いいたします。
　第一に、包括外部監査における特定テーマの選定に関しては、基本的に外部監査人に一任されてはおりますが、監査委員はもとより県民ニーズや議会の意向が十分反映されるような配慮も重要だと思います。実際は、どのようなプロセスで決定していく見通しなのか、お伺いをいたします。
　第二に、個別外部監査においては、例えば、住民からの監査請求に対して、監査委員に対してなのか外部監査人に対してなのか明確でないケースや、それが明確であっても、場合によっては適切ではないケース、また既存の監査委員の監査にかえて外部監査になるケースなど、境界線が極めて不明瞭であり、個別に対応していかざるを得ない面もありますけれども、それぞれの役割分担などについて、一定の運営方針を県民にわかりやすく明示していくことが施行前に必要だと思われますけれども、どうお考えでしようか。
　第三に、外部監査人は一名になりますが、この下に置かれるスタッフの規模や必要な予算額については二分の一の交付金措置がなされるものの、どの程度の規模になる見通しなのか、お尋ねしておきたいと思います。
　外部監査人の選任に当たっては、専従で取り組んでいただける方にお願いをし、また、その事務局は庁内設置でも構いませんけれども、十分なスタッフの確保が可能となるように念じております。
　一方、平成八年十一月からスタートした県政オンブズマン制度は、県政に対する苦情の処理を主目的に運営されてきました。この二年間で六百六十八件の苦情が寄せられ、このうち正式に苦情申立書が提出された百八十件のうち百六十件の処理を既に完了するなど一定の成果を上げてまいりました。しかしながら、この制度が導入された当時の背景を考えるならば、単なる苦情処理機関としての役割に限定すべきではなく、何よりもその調査体制を充実させ、県民の要望に迅速に対応していく必要があると思います。設置要綱の第二十二条二項にあるように、オンブズマンの職務を補助させるための調査員を置くという定めは、いまだに二名の県職員がこれに充てられているのが実態であり、調査員の拡充とともに、本来の趣旨からすれば、調査員には外部の有識者を登用していく工夫が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
　言うまでもなく、オンブズマン制度は、これが最初に導入されたスウェーデンの例を引くまでもなく、本来は議会が選任する独立の機関であり、行政の監察を柱とし、巨大な行政機構に対して、議会の機能を補完しながら、行政事務を監査して一般に公表する機能を有すベきものであります。したがって、元来、行政部局から独立的に設置されることが望ましいのであって、現況を見直し、少なくても現在の広報課所管から独立させ、できれば附属機関として、自律的に設置していくべきだと提案いたしますが、いかがでしょうか。
　更に、そのためにも、要綱設置の現況を改め、条例化する必要があると要望いたしますが、いかがお考えでしょうか。
　北海道ではこの十二月議会において、オンブズマン制度が条例設置される見通しであり、知事の歯切れのよい御答弁を期待するものであります。その際、附属機関の設置は、現行の自治法上、執行機関のもとに設置せざるを得ないことは、極めて残念なことであります。本来、可能ならば活動の拠点だけでも、今後設置予定の外部監査事務局に併設させていくというのも、私は一つのアイデアではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　もちろん、オンブズマンと外部監査人の役割はおのずと異なるものですが、それらの効率性や使命、相乗効果という観点から、ぜひ前向きに検討すべき課題ではないかと思います。可能な限りこれらの独立性を担保していく環境整備を実施し、実質的には本来の制度理念に沿う運用に結びつけていく必要があり、こうしたことが、より客観的で公正かつ透明な行政運営に資することに結びついていくものと確信をいたしております。
　次に、県民参加条例の制定についてお伺いいたします。
　地方自治行政が県民の意思に即して展開されるためには、政策形成において広く県民各層の参加を求め、行政に参加する権利と機会を広範に認めて、その意向を反映していくことが重要であることは改めて言うまでもありません。実際、地方自治法上の直接請求制度や請願、陳情はもとより、各個の法律や条例の中にも公聴会、説明会、意見書の提出などの制度があるほか、各種委員会や審議会にも、論議を豊かにするために、学識経験者や技能者を中心として住民参加が図られているところであります。しかしながら、こうした専門的な有識者が登用されるベきは当然のことである反面、もっと一般県民に参加の機会を拡大していくべきと思います。すなわち、具体的には条例であろうと要綱であろうと、こうした委員会や審議会の設置形態を問わず、各種の委員会、審議会、検討会の構成メンバーとして、公募による委員の枠を全般的かつ積極的に設けるべきではないかと思いますが、知事の率直な御見解をお聞かせください。
　過般、要綱設置であるとはいえ、総合計画審議会専門委員に三名の公募委員が充てられたことは、画期的な取り組みの一つであり、私の調べでは、宮城県において初めての取り組みだと思います。これをこの一過性のことで終わらせるのではなく、恒常化させていくために制度化していくことが肝要だと考えます。
　そこで、そのための運用規程を条例化し、例えば、宮城県県民参加条例のような形で制定すべきと御提案いたしますが、いかがでしょうか。この県民参加条例には、目的、定義、基本理念、知事の責務、県民の責務などを明記するとともに、何といってもポイントは、委員の県民公募条項を明文化する点にあります。つまり、委員の一部を公募により選考するという一文を挿入することが最も大切なことであります。そして、条例の施行規則の中で、公募委員の選考を定めて、例えば、当該機関の設置目的に関するテーマについての意見、提言などを小論文として提出してもらい、これをできれば第三者で組織する選考委員会で審査するといった方法が考えられると思います。一部に、こうした公募制は無責任であり、行政にクレームをつけるだけで終わってしまう傾向を危惧する声がありますが、地位や立場が人をつくるという側面もございます。何にもまして、政策形成過程に一般の県民の参加を保障していく多元的な民主主義の装置として立法化すべきと念じておりますので、どうか実施を前提に御検討していただきたいと思います。
　次に、公社など外郭団体の運営評価について簡潔にお尋ねいたします。
　まず、さきの定例会で取り上げた際、来年度から実施されます各九十一団体の運営評価マニュアルに基づくワークシートヘの記入結果については、一律的には公表はしないが、総括的な取りまとめについては公表したいとの旨御答弁がありました。ここで想定されている総括的な取りまとめという意味は、個別団体の総括に関しておのおの公表するという意味なのか、あくまでも全体的な総括に限定されるのか確認しておきたいと思います。もし、後者であるならば、極めて中途半端で、かえって県民の不信感を助長させるだけであり、やはり個別の結果を公表すベきと思いますが、いかがでしょうか。
　評価マニュアルの対象となっている九十一団体のうち、少なくても県の出資金などが五〇％以上となっている二十七団体については、すべて公表すベきと思いますが、どうでしょうか。
　また同時に、公社など外郭団体そのものについては、情報公開の対象に追加するのかどうか。情報公開審査会の意見も聞いて、今年度中に決定したいというお話がございました。審査会では、出資金や補助金などの額にかかわらず、すべての外郭団体に開示を促しており、ぜひそうすべきではないかと思いますが、改めて知事御自身のお考えをお伺いいたします。
　県が出資している団体のうち、平成九年度決算ベースで累積赤字額が二十億円を超えている東北ハンドレッドを初め、約十八億円の仙台空港ビルや、九億円余の宮城県食肉流通公社など、巨額の累積赤字を抱える団体を今後どのように改善していくおつもりなのか、具体的な方針をお聞かせください。
　次に、県産商品の市場拡大策についてお伺いをいたします。
　本県の地場産業は、全製造業の約三分の二を占め、まさに地域経済を支える重要な役割を果たしてきていることは言うまでもありません。にもかかわらず、平成四年をピークに、県内の事業所数、従業員数、出荷額がいずれも減少傾向に転じ、まさに危機的な状態に陥っております。今回の三部統合による産業経済部の設置によって、特に市場拡大や販売促進、新商品開発能力の拡充などにおいて、これら緊急課題への対応がどのように変化していくのか、またどのように変化させようとしているのか、抽象的には理解できても具体的にはイメージしにくい面があり、改めて御説明願いたいと思います。
　昨年、地域産業振興課が取りまとめた県産商品の市場拡大調査報告書は、大変有益なものだと思います。ここで掌握されたように、専門家による指導、アドバイスの強化やＰＲ、マーケティング機能の強化、生産設備の整備増強のための融資、助成制度の充実などの実現のために、今後どういった具体策を講じていくかが問題であります。
　現在、事業者が希望する公的支援として、物産館やアンテナショップ、ビジネスサポートセンターなどの施設設置に関する要望が比較的少なかったのは正直意外でしたが、だからといって、昭和五十二年度からエスパルに設置されていた名店みやぎ路が売上額の減少によって本年廃止されたことは、残念でなりません。新たな販路の開拓は販売促進上の大きな課題でもあり、その支障となっている情報、人材不足などの解消に努めるとともに、名店みやぎ路での失敗の教訓を生かしながら、新たに趣向を凝らした販売拠点の整備が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　例えば、物産館を設置していない都道府県は、本県を含めて一府四県にすぎません。反面、物産館を設置している三十三都道府県は、すべて県などから何らかの支援を受け運営しており、収益性や多額に及ぶ管理運営費などの面で経営に苦慮しているところがほとんどで、費用対効果の観点からも、現在のところ確かに慎重にならざるを得ない側面もあろうかと思います。
　そこで、私のアイデアとしては、今建設省が進めている道の駅整備事業を積極的に推進し、各駅の物産館的機能をより充実させるための施策展開を図っていってみてはどうかという点であります。
　御承知のとおり、道の駅事業は、各種の地域振興施設と道路管理者の設置する休憩施設を複合化した施設であり、駐車場、トイレ、案内所などの基本的施設に加えて、物産館、歴史博物館、食堂、公園などが付加されており、地域のオリジナリティー豊かな多様で快適なサービスを提供する施設です。基本的には市町村単独の設置事業となりますが、整備に関連する補助金や融資制度もあり、県内七十一市町村のすべてに展開していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　現在、県の主要路線には二十五カ所の道の駅の整備計画があり、既に七ケ宿や津山、三本本、大郷など七カ所が供用してきております。これらはいずれも物産館ないし特産品・直売コーナーを有しており、今のところ極端な黒字経営はないものの、収支状況はとんとんのようであります。全国平均によれば、黒字になっている駅は、赤字になっている駅を上回っており、収支がほぼ同額になっている駅が最も多い状況にございます。ぜひ県が主導的に運営上のソフト支援に着手をしていただき、すべて黒字に転換できる素地が十分備わっていると思いますので、整備箇所数の約三倍増の実現と道の駅での県産商品の販売促進に向けた県の対策を速やかに立案をし、これを実施していただきたいと思いますが、どうでありましょう。
　次に、福祉サービスの市町村間格差の是正についてお伺いいたします。
　二十一年後の二〇二〇年には、九世帯に一世帯の割合で六十五歳以上の高齢者がひとり暮らしをしているだろうという厚生省の推計が示されている中で、改めて言うまでもなく、急速に進展する高齢化への対応は、待ったなしの重大な課題であります。現在、県内の各市町村における福祉サービスの水準には著しい格差が生じており、その是正と標準化に努めていかなければなりません。特に、在宅福祉サービスの三本柱と言われるホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイの各分野においては、顕著な格差が見られます。平成十二年の四月から導入される介護保険制度は、在宅における介護者の負担を軽減させることが大きな目的の一つでありますが、実態として、市町村間のサービス内容に相当のばらつきが目立ってきております。例えば、ホームヘルプサービス事業については、二十四時間対応の巡回型を実施している南郷町や登米町のように、一日数回受けられるところがある一方、富谷町や色麻町のように週一回のところもあり、その格差は約十六倍に達しております。また、デイサービス事業に至っては、トップの歌津町が週二回程度利用できるのに対して、女川町、石越町、牡鹿町などのように、デイサービスセンターそのものがいまだ存在しないために、町内で全くサービスを受けられない状況にあります。ショートステイ事業にも、同様の格差が明白に散見されます。今後、介護保険制度を円滑に運用、推進していく上で大きな障害になるものと大変懸念されますが、その導入まで、今後残されたわずか一年間という短い期間で、どのように市町村を指導、支援し、格差是正に取り組んでいくお考えなのか、お伺いいたします。
　更にその際、利用希望者のニーズに対して、サービスの供給量が現況では不足してしまうと懸念されるサービス分野と市町村を個別具体的にすべてお示しください。
　次に、教育改革についてお伺いいたします。
　先ごろ、ある新聞の投書に目がとまりました。ある小学校で、図工の授業で机の絵を描いたそうです。生徒はみな机を茶色で描きましたが、一人の少女だけがピンク色で描きました。そうしたら先生にひどくしかられて、泣きながら家に帰ったという少女の祖母からの投書でした。これを読んでとても悲しい気持ちになると同時に、日本からピカソのような芸術家が育つことは絶望的なことだなあと思いました。
　以前にも似たような投書がありました。テストで、雪が解けたら何になるという問題が出ました。答えは水です。しかし、ある少女は、春と答えて答案用紙にバツがついていたそうです。
　いずれユニークかつすてきな感性の持ち主ではないでしょうか。知識の習得や大学進学率の向上などももちろん大切なことではありますが、それらにも増して、多様な価値観を容認し、子供たちの個性や創造性を存分に引き出していく教育が求められていると思います。
　このような子供たちの個性を評価してあげることができる資質が教員には必要です。そのためにも、まずは入り口の教員採用試験において、筆記試験の成績よりも人物重視の採用に大きく転換すべきだと思います。なるほど本県でも昨年から面接試験を充実させてきており、個人面接だけだった二次試験を、一、個人面接、二、模擬授業、三、県教育委員会面接の三段階にしたり、また、民間人の面接官も登用し、その数も今年度は十人にまでふえてまいりました。しかしながら、まだまだ不十分ではないでしょうか。また、二次選考では一次の結果は考慮しないとは言うものの、その一次選考では、集団面接の一度限りで配点の割合も低いのが実情ではないかと思いますが、いかがでしょうか。本来は、もっとドラスチックに、筆記試験そのものを免除する特別選考があってしかるべきだと考えますが、どうでしょうか。既に、埼玉県や佐賀県では、スポーツや芸術に秀でている人物を筆記試験免除の特別選考で採用しているのを初め、東京都や岐阜県でも同様に、英語教員の特別選考を実施しております。
　一方で、教員研修のあり方についても、既存の研修制度にとどまらずに、とりわけ民間企業への派遣研修を積極的に行っていくべきと思いますが、いかがでしょうか。現在の企業研修は、職業学科の高校教員に限られている上に、その期間もたった五日間と短く、多数かつ多様な参加の促進と長期的な研修として取り入れていくことが必要に思います。
　あわせて、豊富な社会経験や技能を有する社会人の教員登用をもっと積極化していくベきと考えますが、いかがでしょうか。
　本県では、平成五年に高校で、翌年には中学校で、更に昨年からは小学校でも導入されてまいりました。その数も今年度は百二十七名を数えるまでになったことは、その成果を含めて率直に評価したいと思いますが、特別非常勤講師であるという立場もあり、各教科における役割がまだまだ限定的で、かつ短期的である面がございます。したがって、各教科について、その一部分を担当してもらうだけではなくて、でき得る限り年間を通して、その教科のすべてを担当するような社会人講師がふえるベきではないかと思いますが、現況を含めて今後の対応をお示しください。
　最後に、授業評価システムの導入と不登校問題対策についてお伺いいたします。
　このシステムは、授業の主人公である子供たちの側から授業を見直し、子供たちの率直な思いを把握することが可能になるとともに、わかりやすく効果的な授業、楽しい授業を創造していこうとするものであります。既に、さきの二月議会でも詳細を述べながら提案させていただいており、今後指導していきたい旨の御答弁がございましたが、その後の取り組み状況についてお知らせください。高知県ではすべての小、中、高校において実施されているのを初め、県立宮城大学でも同様の取り組みが話題になっているところであり、早急に実施マニュアルを作成され、全県的に実施していただきたいと思います。
　県内の小中学校で、学校嫌いを理由に五十日以上欠席した不登校の子供たちの数は、千五百人を超えて過去最多となっております。スクールカウンセラーの増員や不登校相談センターの設置などの取り組みがなされているところではありますが、果たして、そもそもその原因分析に適正を欠いていないのか、改めてお伺いします。
　また、中核的な受け皿となる総合拠点施設のみやぎ自然塾はいつごろをめどに設置する予定なのか、お尋ねいたします。
　原因分析に対する対応策として、余りにも相談業務の強化に傾斜し過ぎてはいないか危惧する面もございます。嫌な学校で、嫌な科目を、嫌な先生に教われば、毎日が苦痛になるのは当然であり、何よりも子供たちにとって学校が楽しいと思える環境づくりに優先的に全力投球していくことが必要だと思います。
　「さらば平均点、伸ばせ個性の芽」という観点から、子供たちがみずからの創造性を存分に発揮することができるように、子供や親が学校を自発的に選択できる制度への転換、すなわち教育の自由化が重要であります。具体的には、学区制を廃止し、学校を選択する自由を回復すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　そして、生徒数に応じて助成金を交付し、その使途は各学校の自由裁量にゆだねるようにすべきではないでしょうか。これによって、学校間に教育サービスの競争が始まることがとても大切だと思います。
　教育される側が競争を強いられるのではなく、教育する側の学校や先生にこそ、競争原理がより働くベきではないでしょうか。そうすれば、ピンク色の机を描いた子をしかった先生や、雪が解けたら春になると答えた子にバツをつけた先生は、淘汰されていくのではないでしょうか。こうした潮流が加速されるような今後の取り組みに期待し、質問を終わります。
○議長（佐々木久壽君）　知事浅野史郎君。
　　　　〔知事　浅野史郎君登壇〕
◎知事（浅野史郎君）　秋葉賢也議員の御質問にお答えをいたします。
　まず初めに、包括外部監査についての御質問でございますが、包括外部監査における特定テーマの選定はどういったプロセスで選定していく見通しなのかということにお答えをいたします。
　包括外部監査人が行う監査は、県の事務の執行に対して、最小の経費で最大の効果を上げているかどうか、組織及び運営の合理化に努めているかどうかなどの視点で行われるものでありまして、テーマの選定に当たっては、こういった趣旨を踏まえて、外部監査人みずからの判断と責任において選定されることになっております。
　なお、個別外部監査の御質問については、代表監査委員からお答えをいたします。
　次に、外部監査人の下に置かれるスタッフの規模及び予算額の見通しについてのお尋ねでございます。
　包括外部監査は、弁護士でありますとか公認会計士、そういった資格を持っている方お一人と包括外部監査契約を締結して行われることになります。監査の実施に当たっては、この外部監査人が必要と認める場合には、専門的知識のある方などを補助者として活用できるということになっておりまして、今後は外部監査人に選ばれた方と協議をしながら、スタッフそして必要な予算を措置をしてまいりたいと考えております。予算が具体的にどの程度かというのはこれから検討させていただきたいと考えております。
　次に、県政オンブズマン制度についてのお尋ねでございます。
　県政オンブズマン制度を導入して二年になるわけでありますが、この間、百八十件の県民の方々からの苦情を受け付けて、それぞれ処理しているところでございます。個別案件の処理だけではなくて、県の制度のあり方にまで関連するものもあるわけでありまして、こういったものについては制度自体の改善を働きかけるといったこともありまして、実質的には行政改善機能というのも担っているものと認識をしております。
　県政オンブズマン制度の今後の役割、機能でございますが、監査委員などの既存の機関がございます。それに加えて、行政改革推進計画に盛り込まれる各種の行政評価、チェック制度との調整を図った上で検討してまいりたいと考えております。
　その事務局体制についてでございますが、現在、県職員二名がオンブズマンの補佐ということに当たっているわけでございますが、相談案件がさまざまな広い分野にわたっておりますし、また専門分野にわたるケースもございます。したがって、今後外部の人材の利用ということについても含め、調査員の充実については検討をさせていただきたいと考えております。
　次に、この県政オンブズマンを附属機関として自律的に活動させてはどうかということでございます。
　現行の制度は、要綱設置ではございますけれども、オンブズマンの身分保障規定を設けておりますし、また職務上、身分上の独立性と中立性の確保を図るなど、公平な第三者機関として活用できるような仕組みをとっております。制度発足以来お願いしております二人のオンブズマンの方には、その職務の趣旨をよく理解をしていただいておりまして、県民の立場に立って執行部との間でよい意味での緊張関係を保って職務を遂行していただいているわけでございます。
　なお、条例化ということでございますが、これについては、今後幅広く検討されるべき課題ではないかと考えております。
　次に、外部監査人事務局と県政オンブズマンの事務所の併設ということについてのお尋ねでございます。
　県政オンブズマン制度というのは、自分の権利が侵されるといったような利害について県民から直接相談を受けるという、そういう制度でございます。監査制度とは役割が違うわけでありまして、また、実際、事務室の利用の形もかなり違っているわけでありまして、その意味では活動拠点を併設をするというのはなかなか難しいと考えております。ただ、県民の視点に立って県の行政をチェックするという点では同じ役割を果たしているわけで、そういった制度でございますので、それぞれの機能が十分に発揮できるように努めてまいりたいと考えております。
　次に、県民参加条例ということにも話が及びながら、公募制による審議会委員についてのお尋ねがございました。
　これまでもそういった方式をとったものがあったわけでございますが、これからも審議会などで公募という形を可能な限り多くそういった方式を採用をして、その構成員としてさまざまな分野からいろいろな方に参加していただけるように、公募制の拡大化に向けて検討する必要があると考えております。それには、それぞれの審議会などの性格でありますとか、構成員数といったことも踏まえる必要がございますので、そういったことも勘案しながら、公募性の拡大化に向けて検討する必要があると考えております。
　次に、県民参加条例というのを制定して、そういったことを決めてはどうかということがございました。
　政策形成過程に県民参加を図るということは、これは真の地方自治の確立を図る上で大変重要なことであると考えております。ただ、これを条例を制定するということで実現するかどうかということでございますが、先ほど申し上げましたように、それぞれ審議会、性格も違っておりまして、公募制になじむものとなじまないものと、こういったものがございます。したがって、一律に条例化をしてこれを実現をするというのは、なかなか難しいと考えております。当面は、実際にそういった公募制を拡充をしていくということによって、住民参加の実効性を高めることに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、大きな三番目として、公社等外郭団体の運営評価結果についてのお尋ねにお答えをいたします。
　運営評価というのは、それぞれの外郭団体が自分たちで自分たちの運営状況を自己点検をするというのが基本でございました。これに基づいて、県と団体とが抱えている問題点をいわば共有化して、そして今後、ともに協議検討を行いながらそれぞれの団体の運営改善や県の関与の適正化を推進をしていくというために継続的に活用していこうと、こういったことを目的としているものでございます。
　運営改善や県の関与の適正化を図っていく上では、まず、県と団体との間で抱える課題、問題点をしっかりと把握をして、お互いに共通認識を持つことが大切であります。その上に立って、あるべき姿を求め、県民の満足の得られるサービスを提供していくことが重要であると考えております。
　公表のことでございますけれども、これは、それぞれの団体が自分の運営状況というのを自己評価したわけです。これをあらかじめ公表するんだよと言ってやった場合の評価というのは、ちょっと違ってきたかもしれないということは実際感じるわけでございます。そういった意味で、今回はまっすぐに、なるべく率直に自己評価をしてほしいということから、公表するということを前提に行ったものではございません。その状況について、その内容をお知らせをしておくと、県民にも知っていただく必要があるということから、団体の経営運営の現状についての傾向や問題点を全体的な総括として取りまとめたいと考えておりますが、その結果については公表をしてまいりたい。個別には公表は考えておりません。
　次に、公社等外郭団体の情報公開についてでございます。
　外郭団体もいろいろ県との関係についてあるわけでございまして、県の出資が相当の率に及ぶといったような財政的なつながりを持つものもございます。そういったことから、外郭団体の情報公開については積極的に対応していく方針でございます。その際に、対象範囲をどうするか、これは外郭団体それぞれの法的性格、業務内容、出資比率がさまざまであることから、対象範囲も含め、情報公開を進めるに当たってのさまざまな問題について、現在、宮城県情報公開審査会で審議をいただいているところでございます。この審査会の御審議も、年内にはまとまって建議される予定でございますので、その結果を踏まえて、検討の上、実施してまいりたいと考えております。
　次に、累積赤字を抱える県の出資団体の改善についてのお尋ねでございます。
　各団体ごとに設立目的、出資者の構成、赤字発生の要因、それぞれ違っておりますので、県として一律的にこれに対応するということは難しいわけでございますが、これまで累積赤字を抱えるそれぞれの団体に対しては、まず第一義的には、赤字解消のための再建計画の策定を指導してきておるところでございます。これに基づいて、各出資者との協議など、個々の状況に即して対応しているところでございます。今後は、こういった団体の統合、廃合も含めて、健全な運営が図られますよう働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、大きな御質問項目として、県産商品の市場拡大についてのお尋ねにお答えをいたします。
　まず、産業経済部の設置によって、県産商品の市場拡大や新商品開発能力の拡充への対応がどのように変化していくのかというお尋ねでございます。
　三部の統合によって産業経済部設置された場合には、これまでの縦割りの産業支援体制の弊害を解消して、人材、技術、情報、経営ノウハウを共有化した横断的な支援体制を組むことができるわけでありまして、こういったことによって、商品開発から事業化、マーケティングまで一貫した産業支援体制を整え、県内地場産業全体のレベルアップを図ることが可能になると考えております。
　また、県産商品の市場拡大や販売促進でございますが、例えば「伊達の紅葉子」という製品がございますが、これは漁業協同組合と水産加工業者が提携して、宮城県産の塩タラコの加工食品を開発をし、流通業者、産業デザイナーなどの協力を得ながら市場動向調査、流通販売チャンネルの拡大、ブランドイメージの確立などに取り組んでいる、こういった成功事例があるわけでございます。今後はこういった事例を一つでも多く持ちたいというふうに考えておりまして、一次産業、二次産業、三次産業、相互連携、融合化を促進をし、商工部門と農林水産部門との統合メリットを最大限に生かした積極的かつ効果的な支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、名店みやぎ路の廃止に関連して、販売拠点の整備についてでございます。
　確かに、他県では物産館を設置をしているわけでございますが、その多くが収益性、管理経費の面で問題を抱えておるようでありまして、経営主体みずから維持管理経費を確保することすら困難な状況にあると承知をしております。その意味で、御指摘のとおり、いわゆる従来型の物産館の設置については、これに慎重に対応すべきものと考えております。しかし、販路の開拓は、販売促進上必要不可欠でございます。これまでも、みやぎまるごとフェアでありますとか、大都市圏での物産展の開催、市場調査事業への補助などによって、地場企業の販路開拓については積極的に支援をしてまいりました。今後は、首都圏での県内中小企業の経済活動の総合支援拠点として、東京ビジネスサポートセンター−−仮称でありますが、設置構想の中で物産販売機能の強化についても検討を行ってまいります。また、インターネットを活用したバーチャル物産館開設事業や首都圏での地場企業とバイヤーとの商談会開催事業などによる新しい販路開拓支援策の可能性についても、検討を行ってまいります。
　次に、道の駅の整備、これを利用できないかということでございますが、御指摘のとおり、道の駅の事業は、原則として市町村が主体となって行う事業であります。したがって、各市町村と十分協議の上、要望が反映されますように関係機関と連携を図り、整備促進に努めてまいります。また、道の駅の物産館的機能の充実、活用については、県産商品の販売促進に大変有効な手段の一つであるということでありますので、貴重な御提言として承りたいと思います。
　いずれにいたしましても、県といたしましては、商品の販売に当たっては、その商品の品質、価格設定、デザインなどが重要な要素であると考えておりますので、今後とも商品開発支援事業、産業デザイン総合振興事業などを通じて、消費者が魅力を感じる商品づくりのためのソフト支援を積極的に行い、県産商品の市場拡大に引き続き取り組んでまいります。
　次に、大きな五番目の論点として、福祉サービスの市町村間格差の是正についてのお尋ねにお答えをいたします。
　在宅福祉サービスについてでありますが、確かに基盤整備の状況がさまざまでありまして、結果的に市町村間で大きな隔たりがあるという状況でございます。介護保険の施行を目の前にして、その円滑な導入のためにはこういった格差を解消していかなければならないと考えております。
　そのそれぞれの項目について申し上げますと、ホームヘルプサービス、これは介護保険制度開始までに、県内のすべての市町村で普及をさせたいと考えております。まだ普及していない市町村に対して重点的に指導、支援をしている状況でございます。また、デイサービスでございますが、おっしゃったように、現時点で施設がないためにサービスが提供できていない町村もございます。これも介護保険制度開始までには、県内すべての市町村でサービスが提供されるめどが出てきております。更に、ショートステイでございますが、順調に整備が進んできたところでありますが、これも地域によって偏りがあるということも事実でございます。今後は、シヨートステイ機能を持つ在宅複合型施設の整備を行い、利用状況の地域間格差をなくしてまいりたいと考えております。
　次に、利用希望者のニーズに対して供給不足が懸念されるサービスについてのお尋ねでございます。
　介護サービスの需要がどの程度かということについて、現在各市町村で実態調査を行っているわけでありますが、その結果によって、具体的に供給量が不足するサービスの種類が把握できることになります。現段階で申しますと、サービスを供給できない地域の解消や、また著しく供給水準が低い地域の底上げを図っていかなければならないと考えております。また、民間事業者を含むさまざまな事業者を活用をして、地域の実情に応じた広域的な連携も促進しながら、地域間格差の解消を図っているところでございます。
　教育改革については、教育長から御答弁を申し上げまして、私からは、以上でございます。
○議長（佐々木久壽君）　教育長遠藤嘉彬君。
　　　　〔教育長　遠藤嘉彬君登壇〕
◎教育長（遠藤嘉彬君）　秋葉賢也議員の御質問にお答えいたします。
　まず初めに、教員採用試験の一次選考において、一度だけの集団面接では不十分なのではないかとの御指摘についてであります。
　本県におきましては、平成九年度に選考方法の大幅な改善を行ったところでございます。一次選考では、筆答試験に加え実技試験や集団面接を実施いたしまして、専門分野の知識、理解だけでなく、人物を総合的に判断した上で、可能な限り多くの者を合格させまして、より人物を重視した二次選考に臨めるようにしております。
　また、二次選考においては、一次の成績を考慮することなく、人物重視の観点から、三種類の面接を実施し、一人の受験生に対して、民間人を含めた六人の面接官の目で多角的に評価することとしております。なお、今年度は民間人の面接官を昨年度より十名ふやして二十名としたところでございます。
　また、特別選考についての御提案でありますが、本県においてはそうした特別選考は取り入れてはおりませんが、教員としての基礎的な資質に加え、総合判定の要素としてスポーツ、芸術などの受験生のすぐれた特色も加味しながら選考しておるところでありますので、御理解願います。
　次に、教員研修について、民間企業への派遣研修を積極的に行っていくべきではないかという御質問にお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、教員には、子供たちの個性を評価できる資質など、教育者としての使命感に基づく資質、能力が必要であります。教員研修におきましても、社会の構成員としての視野を広げる観点から、派遣、体験研修の充実が強く求められているところであります。本県におきましては、平成七年度から、専門高校の教員を対象とした五日間の民間派遣研修や、平成九年度からの、わずか一日ではありますが、初任者の社会体験研修、更に平成十年の本年度から、教職員経験五年を経過した教員に対しての三日間の社会貢献活動体験研修と工夫して実施してまいりましたが、今後更に、民間企業への長期にわたる研修の実施について拡大する方向で検討してまいりたいと考えております。
　次に、学校教育への社会人の登用についてでありますが、広く社会一般から教育に熱意を持つすぐれた人材を活用することにより、児童生徒の多様な個性の伸長を可能にし、学校教育の活性化を目指す施策は極めて重要であります。本県におきましても、各分野においてすぐれた知識や技術を有する社会人を非常勤講師として活用し、その充実に努めているところであります。今後、特別非常勤講師の配置人員増や、これまで小学校で、音楽、図工、家庭、体育の四教科に限られていた対象教科を全教科に拡大するなど、一層の充実拡大に努めてまいりたいと考えております。
　また、その教科のすべてを担当するような社会人講師をふやすべきとの御意見についてでありますが、特別非常勤講師制度は、教員免許を持たない人を教育現場に迎え入れ、教科の領域の一部を担当していただき、学校教育の活性化を図ろうとするものであります。したがいまして、免許を持たない非常勤講師がその教科のすべてを担当することについては、教職の専門性の観点から制約がありますが、今後より積極的に社会人活用のあり方について更に検討を進めてまいります。
　次に、授業評価システムの導入についてでありますが、わかりやすく楽しい授業を創造するためには、授業を評価し、改善工夫することが極めて重要なことであります。これまでも授業評価の重要性につきましては、指導主事の学校訪問等で指導してきたところでありますが、さきの議会での御提言を受けまして、教育事務所長会や指導班長会、高等学校長会等の場で、高知県の評価システムを紹介しながら、各学校に指導してきたところであります。
　この十一月に小中学校を対象に調査した結果によりますと、児童生徒による授業評価を実施した学校は、小学校で六〇％、中学校で六二％でありました。また、他の教師による授業評価を行っている学校は、それぞれ七〇％、六七％となっております。
　そのほか、児童生徒の声を聞くために、先生への通信票や先生への注文作文などを工夫したり、高等学校では、授業日誌を書かせて生徒による授業評価に生かしている例もあります。
　授業評価は、マニュアル化という御提案がありましたけれども、マニュアル化ということではなく、学校や教師が自主的、主体的に取り組むことによって、効果が期待できるものと考えております。したがいまして、今後とも各学校や各教師が授業評価に一層工夫を加えるとともに、多くの学校で授業評価に取り組むよう指導してまいりたいと考えております。
　次に、不登校の原因分析に適正さを欠いていないかとの御質問についてであります。
　不登校の要因は、家族関係、子供自身の問題、子供の対人関係、学校不適応、学業不振、社会環境などさまざまであります。児童生徒の不登校に至る要因は、それらが複雑に絡み合い、態様も一人一人異なっております。したがいまして、不登校の児童生徒一人一人へのきめ細かな対応が大切でありまして、その意味でカウンセラーの相談業務を重視し、スクールカウンセラーの増員や不登校相談センターの設置などの取り組みをしているところでございます。もとより、楽しくわかる授業の展開や、児童生徒一人一人が達成感、充実感を味わうことのできる学校づくりが基本でありますので、そのような指導をなお一層強化してまいりたいと考えております。
　次に、みやぎ自然塾に関する御質問についてでありますが、この構想のうち、生徒や保護者等への相談や指導を行う機能を先行させることとし、この十一月に、不登校相談センターを開設して、精神科医、臨床心理士の専門家による指導助言を行っているところであります。今後、その充実を図るとともに、仮称みやぎ自然塾につきましては、生徒、保護者のニーズを踏まえながら、設置時期を含め、その詳紬について来年度中に検討を行い、結論を出すよう努力してまいりたいと考えております。
　次に、学区制を廃止し、子供や親が学校を選ぶ自由を回復すべきということについてでありますが、学区制につきましては、小中高とも、現行制度上廃止はできないこととされております。しかしながら、小中学校につきましては、一定の条件のもとではありますが、平成九年以降、通学区域制度の弾力的運用が可能となりましたので、市町村教育委員会を指導しているところであります。
　また、御承知のように、公立高等学校につきましては、現在、学区の拡大を検討しているところでありますが、これを具体化することにより、子供たちの学校選択幅の拡大とあわせ、各学校の活性化が図られるものと考えているところであります。
　次に、助成金を配布し、その使途は各学校の裁量にゆだねてはどうかということについてでありますが、助成金の支給については、現実には難しいのではないかと考えております。
　なお、小中学校につきましては、義務教育の水準を維持しつつ、個に応じた教育が一層推進されるよう、実践研究校を指定するなどして、積極的に指導、支援しているところであります。
　県立高校につきましては、今年度から新たにみやぎ高校教育充実支援事業を実施しましたが、こうした事業などを効果的に推進しながら、各学校の活性化に努めてまいりたいと考えております。
　今後とも、校長のリーダーシップのもと、教員の意識を改革し、魅力ある学校づくりをなお一層推進してまいります。
　以上でございます。
○議長（佐々木久壽君）　監査委員渡邊達夫君。
　　　　〔監査委員　渡邊達夫君登壇〕
◎監査委員（渡邊達夫君）　秋葉議員の個別外部監査についての御質問にお答えいたします。
　住民監査請求において、請求人が監査委員の監査にかえて個別外部監査契約に基づく監査を求めた場合に、個別外部監査人の監査によるのか、監査委員がみずから監査するかにつきましては、請求人の意思を尊重することはもちろんでありますけれども、請求内容は大変多種多様でございますので、その内容や過去の請求事例等を勘案しながら、それぞれの事案ごとに判断すべきものと考えております。
　以上でございます。
○議長（佐々木久壽君）　四番。
◆四十四番（秋葉賢也君）　議員にならしていただいて四年目になりますけれども、本当に、検討するという言葉の意味というのが、どういうふうな解釈なんだろうなと、本当に実感するんですね。検討でもいろんな温度差があろうかと思うんです。いつも自分なりに県政を憂えて、こういうこと必要だ、知事どうですか−−相当下調べもし、提言をするわけですね。そして、大事だと思うものは、繰り返し述べてきた。そんな中で、今後の検討としたいとか、検討する−−検討するのは、本当にありがたいことだし、いいんですけれども、どのレベルなのかというのがいつも疑問なんです。
　そこで、四点、ちょっと改めてお伺いしたいんですが、外部監査人のスタッフ規模は、知事の答弁いただくまでもなく、論旨で述べましたように、監査人に一任されているのは当然なんでありますけれども、ただその予算規模とか、スタッフの数とか、調整について、いや、私は五人のスタッフでやりたいんだという監査人には応じていってほしいという願いがあるもんですから、そういう意味で、規模とかなんかは監査人に一任はされますけれども、五人調査員スタッフ欲しいと言われたら、執行部として、どうぞ、予算つけますというふうになるのか、そこを聞きたいんです。お願いしたいんです。
　それから、二つ目なんですが、オンブズマンの条例設置についてなんですが、知事は、この制度の導入のときに、当面は粛々と要綱設置でやるけれども、いずれ条例化も含めて検討したいと明言しているんですね。もう二年たったわけです。北海道がたまたまこの十二月議会で条例化されるわけなんですが、釈迦に説法になりますけれども、国の方では行政手続法ができて、宮城県でも行政手続条例ができているわけです。したがって、なぜ行政手続条例ができたかといえば、不明瞭な行政手続というのを透明化図っていかなければいけないというのがあるわけですね。要綱設置というのは、法や条例に委任されていないとなれば根拠性が弱いわけです、いろんな問題が起こったときに。だから、できるだけ条例化をして県民の負託にこたえるべきだというのが私の趣旨なんです。そして、知事は二年前にも、当面は要綱でやっていくけれども、条例化も視野に入れてやりたいと二年前に言っているわけですから、そろそろ二年たって一定の実績が出た今、来年度からの条例化に向けて検討してはどうですかということに対して質問したにもかかわらず、二回言っているわけです、私はこの問題で。これも今後幅広く検討していくで終わりなんですよね。だから、いつごろ、せめて時期ですね、このときまでに検討結果を出したいとか、長期的に検討するとか、そういうことをやっぱり述べてもらわないと、検討する検討するで、いつまでたってもできないで終わるというのは、我々代表としてこういうところに出てきて、県民の声をお伝えするのに、説明しようがないんですよ。県政報告会で、知事が検討すると言ってました−−じゃいつごろやるのかと、逆に聞かれるわけですから。ですから、その辺をもっと明確にお答えいただきたいんです。
　それから、三点目に、県民参加条例の制定については、一律的に定めるのは難しい。これはそのとおりだと思うんです、行政事務上は。ただ、一定の公募数というのを明記しなくてもいいですから、理念条例でいいですから、公募の数というのを明記しないで、でき得る限り公募委員を選定するように努めるという、そういう理念条例として制定するという方法もあるんです。それを審議会とか委員会の数がいろいろまちまちで、全部に公募委員を登用することができないから、だから条例化は難しいというのは、答弁にならないんですよ。いろんなやり方があっていいと思うんです。大阪府の箕面市なんかの市民参加条例は、一定数の公募委員を登用すると明記してますから、箕面市では全部に公募委員が任命されるわけです。ただ、宮城県はまた理由もそれぞれ違いますから、そこを明記しなくてもいいですから、理念的にそこは登用する条例化をしてほしいと思います。
　それから最後に、外郭団体の情報公開については、さきの議会でも取り上げたところなんですが、あいかわらず知事の歯切れがよくないんですね。大体、審査会の答申の方向性というのは明らかなわけですし、二月議会にはこの条例案が出てくるわけです。したがって、この段階である程度知事の意向というのをそろそろお示しをしてもらってもいいのではないかと思いますので、お答えを願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（佐々木久壽君）　知事浅野史郎君。
　　　　〔知事　浅野史郎君登壇〕
◎知事（浅野史郎君）　秋葉議員の再質問にお答えいたします。四点ございました。
　まず最初に、外部監査人のスタッフでございますけれども、これは、例えば今お話があったように、五人と言われて、いわば言い値でそのままというわけにはなかなかいかない。おのずから限度があります。予算をどうするかというのは、そのときに適当な範囲で決めなければならないということですので、あらかじめ申し上げることはなかなか難しいんですけれども、これは各県とも共通のものでありますので、この時期に制度化されているわけでありますけれども、一つの考え方として、自治省では二千万ぐらいが平均かなということを言われたようです。ただ、さっき申し上げなかったのは、そういうことはまさにこれから検討しなくちゃいけないということでそのまま申し上げたわけで、このように金額を言って、それが確定をするということは、やや問題ではありますけれども、一応目安として申し上げます。
　次に、県政オンブズマンについての条例化の問題でありますが、これは、この制度そもそもが始まるときに、県議会でかなり議論がございました。そもそも屋上屋を重ねるのではないかという議論も随分あったんではないかというふうに思っております。確かに、そういう心配というか、あったわけで、私はこれは実績を積み重ねなければならないだろう。そういった上で本当に屋上屋を重ねるようなのか、それともどうなのかということは、実績を見てということでありまして、その意味で、二年間見てまいりました。まだやはり状況についてはいろいろあろうと思います。先ほど幅広い検討が必要だろうというようなことを申し上げたのは、実は県議会でそういった御議論があったということも踏まえて、我々だけの検討ではない、そういった実績をよく踏まえた上での幅広い検討が必要だろうという言い方をしたわけでございます。
　三番目に、審議会委員の公募についての条例化ですが、確かに一律に決められないから条例化は難しいということは答弁にならないということも、理解できないことはございませんが、ただ私ども公募すべきものを公募して、今回も審議会で採用したものもございます。どうしても条例化しないとこれはできないものなのかどうか。今、理念的な条例でいいとおっしゃったわけですけれども、だとすれば、むしろ条例化というよりも実績を積み重ねていくことが必要なのかというふうに考えております。
　最後に、外郭団体の情報公開についてでございますが、歯切れが悪いというのは理由があるわけでございまして、これからすぐにこのための審査会が結論を出そうというのを、私からこの場で先取りをして申し上げるのはややちゅうちょされたもので申し上げました。ただ、結論が出れば、それは十分に尊重をして対応をするというのは申し上げたわけでございまして、そのように対処をしてまいりたいと考えております。