会議録全文
　

６　平成十年二月定例会（平成十年三月九日質問）

・環境問題について（現状認識・ゼロエミッション・環境影響評価条例・特定　化学物質検査センター・産業廃棄物Ｇメン）
・教育改革について
・県有地の有効活用について

［答弁］ 知　事　　浅野史郎君 　　
　　　　　教育長 　遠藤嘉彬君

　　　　〔四番　秋葉賢也君登壇〕
◆四番（秋葉賢也君）　環境問題に対する世論、認識というのは、徐々に広がりつつありますけれども、しかしまだまだその危機感に対する認識というものには、大変な温度差があるのではないかと思います。よくコップの水に例えられるわけですけれども、ちょうど半分入っていたとして、これを見たときに、半分しかないと見るのか、半分も入っていると見るのかということがよく言われますけれども、例えば、知事はこのコップの水を見たときに、この水が環境汚染だとして、もう半分に達していると見るのか、まだまだ大丈夫だと見るのかというのは、大変大きな違いではないかと思っております。
　「自然は沈黙した。薄気味悪い。鳥たちはどこへ行ってしまったのか。みんな不思議に思った。裏庭の餌箱は、空っぽだった。ああ鳥がいたと思っても、死にかけていた。ぶるぶる体を震わせ、飛ぶこともできなかった。春が来たが、沈黙の春だった」という寓話で始まる「沈黙の春」が、アメリカの科学者レイチェル・カーソンによって発表されたのは、今から三十六年前のことでした。この本は、合成殺虫剤の危険性と人類の思い上がりを警告した書物であり、残留性化学物質が自然界を汚染していくさまはもちろん、それが人体に蓄積されていくいきさつが詳細に描き出されており、今日の環境保護運動の原点、火つけ役になったと言われております。
　二十世紀末の現在、言うまでもなく、人類が直面している地球の温暖化やオゾン層の破壊、酸性雨、森林破壊、砂漠化などの地球規模での環境問題の最大の原因は、何千種もの大量の合成化学物質が、毎年何百万トンという単位で、本来存在しないはずの自然環境に放出されてきたことによるものであります。現代文明は、化石燃料と合成化学物質に全面的に依存しており、合成化学物質とそれを含む生産物とで、世界のＧＮＰの四五％を賄っているという指摘もあります。これによって、多くの人々が物質的な豊かさや快適さ、利便性を享受してきたことも事実であります。ところがやっかいなことに、日進月歩の科学技術が生み出してきた合成化学物質の中には、数十年というタイムラグを経なければ、はっきりと見えてこない闇の部分がひそんでおり、その安全性には何の保証もないことであります。
　例えば、オゾン層を破壊するとして、製造禁止になった特定フロンの一種であるＣＦＣは、合成された化学物質の中では最も安全と言われていたものであり、ノーベル賞化学者のローランドとモリーナの研究によって指摘されるまで四十年以上もの間、市場に出回ってきただけでなく、今なおそのほとんどが破壊処理されずにおります。また、多くの悲劇を引き起こしてきた有毒の遺産とも言うべきＰＣＢやＤＤＴ、ＤＥＳといったこれらの合成化学物質は、既にその製造使用が禁じられているとはいえ、いまだに自然界に多量に残留しているだけでなく、生物の体内に蓄積し、食物連鎖によって濃縮され、人体にも悪影響を及ぼしております。最近は、環境ホルモンという名で注目されるようになったこれらの合成化学物質は、化学構造が生物ホルモンと似ており、生体内へ入り込むとホルモンのバランスを崩し、人体のホルモンの働きを撹乱する物質として、従来言われてきた発がん性の危険性があるだけではなく、とりわけその生殖能力に甚大な影響を引き起こしていることが明らかになってきております。
　一昨年、アメリカでシーア・コルボーン博士らによって出版され、昨年秋には日本でもその邦訳版が出された「奪われし未来」という科学書には、こうした研究事例について、膨大な科学データに基づいた驚くべき情報が集約されております。例えば、三分の一に短縮したワニの性器、メス同士でつがいになるカモメ、子を産まないミンクなどの野生生物の例だけではなく、人間の生殖器の奇形や母乳の汚染などのほか、流産、子宮外妊娠などが激増していることや、奇形精子の増加とともに精子の数そのものも激減してきており、例えば一九四五年生まれの三十歳時の平均精子数は一ミリリットル当たり一億二百万個なのに対して、一九六二年生まれの三十歳時のそれは、ちょうど半分にまで落ち込んでいるとして、各国の複数の研究成果について述ベられております。爆発的な人口増加に直面している世界情勢からすればちょっと想像しがたい話ですが、人類の生殖能力が確実に衰退してきているという報告は、とりわけ次世代にとっては、なお一層致命的な脅威であります。
　アメリカ連邦議会は、既に環境保護庁に対して、二年以内に、食物と飲料水の中に環境ホルモンに該当する合成化学物質がどれだけ含まれているかをチェックする検査方法の確立を命じ、予算化いたしております。
　我が国でも、情報収集のレベルにとどまらず、危機感を持って早急に具体的な対策をしていくことが必要なことは言うまでもなく、このような現状認識に立脚して、初めに、本県の環境政策についてお伺いいたします。
　平成十年度当初予算編成の三つの基本方針として、景気対策、福祉先進県づくりとともに環境対策に重点を置いた知事の姿勢を高く評価したいと思いますが、毎年発行されております宮城県環境白書によれば、県内の大気汚染や水質汚濁、土壌汚染などの現況は、法令が定める環境基準を達成していない分野や項目、地域がまだまだ見受けられるのが実情であります。
　まずは、知事の環境問題に対する現状認識と基本的な理念についてお伺いしておきたいと存じます。
　今や環境対策は、まさに人類共通の課題であり、国際的な取り組みの強化はもとより、行政だけではなく、事業者、消費者が、それぞれ責任ある役割を一体的に果たしていかなければなりません。そして、環境への負荷の少ない循環型社会システムを構築し、何よりも廃棄物そのものを低減していくこと、すなわち、ゼロエミッション社会の促進が不可欠であり、廃棄物発生の抑制、減量化、再利用の一層の推進が求められております。しかしながら、本県の平成七年度のごみの総排出量は八十七万二千トンで、平成元年以降、年平均二・六％ずつ増加してきております。昨年の四月からは容器包装リサイクル法もスタートいたしましたが、産廃だけに限らず、一廃も含めたごみ総量の減量化目標値や再生利用の目標値を策定し、県民意織の向上に結びつけていくベきではないでしょうか。
　また、各種の環境基準調査で得られた合成化学物質のデータに関して、その値が基準以下であっても、人体や自然生態系に影響を及ぼしていると予想される環境リスクに関して、科学的かつ定量的に評価していくシステムを構築し、県民にその情報を公開していくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
　同時に、最終処分場において、事故や地震などによって有害物質が漏出する可能性があることにかんがみ、そのリスク評価や具体的対応策の確立とともに、使用済み製品に含まれている有害物質の環境リスク評価も実施していくベきと考えますが、いかがでしょうか。
　先週、厚生省が発表した一般廃棄物の最終処分場の実態調査では、全国五百三十八カ所、二八％に及ぶ処分場が不適切とされ、我が宮城県内でも女川町や金成町など七カ所の施設が設備の不備などから不適切だとされましたが、これまで県の指導にもかかわらず、改善の進捗が見られなかったことは、看過できない問題であり、もはや費用助成も含めた対応が必要になってきていると思いますが、知事のお考えをお示しください。
　一方、産業廃棄物処理に関しては、十年度は基本計画策定事業費として七百万円が計上され、平成四年に実施して以来、久しぶりに産廃の実態調査が予定されておりますが、本来、現状把握は毎年行っていくべきものと考えますが、実施していくお考えをお持ちでしょうか。
　また、現時点において、平成十二年度までの目標値である六百四十二万六千トンという数字は達成される見通しなのかどうかお伺いいたします。
　ところで、ダイオキシン問題への総合対策として、十年度はごみ処理広域化計画を策定し、一般廃棄物焼却施設の集約化、大規模全連続焼却炉の導入などが予定されておりますが、そもそもこの背景にある厚生省の方針には、廃棄物の減量化への逆行などの致命的な矛盾があるように思えてなりません。
　第一に、一日百トン未満の施設には国が補助金を出さないという中で、広域化に伴って収集コストの上昇や新規焼却炉の導入費用の負担などが懸念されますが、これをどう見積もり、どう負担していくお考えでしょうか。
　第二に、二十四時間連続燃焼させるのに必要な目安と言われている一日三百トンに及ぶごみの収集には、通常三十万人の規模の人口が必要であり、施設の安定的な稼働は果たして可能なのでしょうか。
　第三に、根本的な課題として、ダイオキシンのモニタリング調査では、当面の間、広範囲な土壌調査も実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、環境影響評価条例についてお司いいたします。
　かねてより条例化の必要性を議場でも訴えてきた者として、都道府県中七番目の条例となる今回の取り組みに敬意を表しますが、まず第一に、要綱に比べて住民関与の機会はふえておりますけれども、スコーピングのときと準備書に関しての二回のみとなっており、これではまだまだ不十分ではないでしょうか。例えば、北海道では、準備書への住民再意見の機会を追加しているだけはでなく、事後手続においても、事業実施中と事業完了後のおのおのにわたって住民意見の機会を担保しており、都合五回となっております。事後手続における住民参加は、住民による検証を担保するものであり、更に拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、そもそも住民の意見の反映がどのように担保されるのか。運用においてあいまいなる危険性をはらんでおり、住民の意見書に対する事業者の回答義務を明確にすべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
　更に、関係住民や団体への広報、周知を、現行の県広報や庁内での掲示にとどまるのでなく、早期段階において、関係者への郵送による通知などの拡大を図っていくことが大切だと思いますが、どうでしょうか。
　第二に、本県でも調査対象項目の判断にスコーピング方式が採用され、これまでの自然環境条件に加えて、新たな調査項目として社会条件を追加し、前提化しようとする方針は高く評価できるものですが、人口や産業動向のほかに、具体的にどのような内容のものを盛り込むお考えでしょうか。例えば、開発に伴う公共投資コストの増加分や交通量の変化予測なども試算すべきと考えますが、具体的な対応についてお聞かせください。
　第三に、住宅団地造成事業などは、対象が二十ヘクタール以上となっており、大規模開発行為に関する指導要綱などとリンクさせているようですが、とりわけ都市部においては、マンションなどの建設の際、日照権や眺望権の確保をめぐって、住民と事業者の間でのトラブルが絶えないのが実態であります。こうした問題を柔軟に解決していくという観点から、状況に応じて二十ヘクタール以下の小規模開発についても運用が可能なようにすベきであると強く望みますが、知事のお考えをお尋ねいたします。
　第四に、評価書を作成するコンサルタント事業者の公正さや信頼性を期するため、技術審査会などの協力を得ながら、今後、コンサルタントの資格指定制度を設けることを検討すべきと思いますが、国に先がけて、県としてこれをリードしていく考えがあるのかどうか、お伺いいたします。
　次に、特定化学物質検査センターの設置に関してでありますが、これはまことに時宜を得た率先的かつ画期的な事業であり、高く評価できるものであります。まず、平成十一年度の完成後に、大気、水質などモニタリングするのは、ダイオキシン以外にはどのような調査対象を考えているのか。また、その回数はどの程度になるのか、お尋ねしておきます。
　更に、人材育成についても予算化されており、当面は二、三人と聞いておりますが、ダイオキシン以外の化学物質も調査対象に随時加えていく必要があり、その人員で対応することが十分可能なのかどうか、お伺いをいたします。
　次に、産業廃棄物Ｇメンの強化についてでありますが、不法投棄や野焼きなどの不適正処理が増加する傾向にある中で、Ｇメンは、昨年六月の活動から今日まで、約二百件の不適正処理を確認するなど、すぐれた実績が認められ、成果を上げてきておりますが、現行の三人で全県域をカバーするのは極めて困難であり、とりわけ石巻保健所に配属されているＧメンは、登米・気仙沼まで所管区域となっております。抑止効果をも発揮するようになるまでの当面の間だけでも増員が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
　また、確認後の事後処理がどうなっているのかが最も重要となりますが、判明、指導後の改善の割合はどの程度になっているのか。加えて、環境事犯の検挙数は、平成九年は二十一件で低下傾向にありますが、事後処理において、県警や市町村との連携や指導はスムーズな状況にあるのか、現況をお聞かせください。
　大綱の二点目は、教育改革についてであります。
　初めに、中高一貫校の設置について、知事並びに教育長の御所見をお伺いいたします。
　さきの菊地浩議員の質問で、中高一貫校の設置の時期はいつごろになるのかという問いに対して、なるべく早急にと考えているとの答弁がありましたが、答申も既に出ている状況にかんがみ、具体的な見通しについて県としてどう考えているのか、責任ある踏み込んだ回答をお示しいただければと思います。
　同様に、県央、県南、県北の各地域に一校ずつ、三校程度の設置を視野に入れるべきだとの問いに対しては、今後具体的に検討していきたいとの答弁にとどまっておりますが、公立で唯一宮崎県が平成六年に新設した中高一貫校は、御承知のように、学力試験を実施せず、公開抽選で選別し、四十人の募集定員に対して毎年十倍を超える競争率を示しており、それだけ県民ニーズが高いことを立証いたしております。
　また、中高等教育の複線化、多線化の必要性と、ゆとりと個性を引き出す教育の実現という観点からも、私は、県の七つの広域行政圏ごとに一校ずつ順次設置していくプランを策定すベきだと考えますが、いかがでしょうか。
　その際、懸念すベきは、出生率が低下し、少子化が進展する時代環境の中で、県立高校の定員割れや空き教室の一層の増加が予想されており、また、新規に用地を取得し校舎を建投するのは、そのコストも莫大であり、時代に逆行する側面も強いことから、既存の県立高校を中高一貫校として指定改組していくことが、コスト的にも最も望ましい姿であると考えますが、いかがでしょうか。ある程度の増改築費用は必要ですが、そうすることによって、無理なく、七圏域ごとに計画的に設置していくことは可能なことではないでしょうか。知事は、ちょうど一年前の定例会での私の質問に対して、コスト面も十分考えて、既存の利用できるものもあれば積極的に検討する旨述べられましたが、いまだに検討中なのでしょうか。仮に、一校のみの設置予定とするならば、一学年の定員を何人ぐらいと想定しているのか、お示しください。そして、その定員数は県民ニーズに十分こたえられる数だと考えているのか、その理由もお聞かせください。もし、検討中という答弁であれば、現在どのような検討プランが出されているのか具体的にすべてをお聞かせください。
　次に、授業評価システムの導入についてお伺いいたします。
　最近の少年の凶悪犯罪の増加に憂慮し、ナイフの販売を規制したり、持ち物検査を実施するといった対応が見られますが、余り過剰な反応を示すのはいかがなものかという見識もございます。むしろ、少年たちの心のナイフを取り除いていく取り組みが肝要であり、そのためには、授業の主人公である子供たちの側から授業を見直し、評価するシステムを実施してみてはいかがでしょうか。そして、子供たちの率直な思いを把握することで、わかりやすく効果的な授業、楽しい授業を創造していくことが重要ではないかと確信いたしております。
　既に、一部の学校の一部の先生や大学などでは広く試みられていることですが、例えば、高知県教育委員会では、昨年度から県内の公立のすべての小中学校において、授業評価システムが導入され実践されつつあります。同様に、高校に関しても、授業改善を図るため、授業評価システムのマニュアルが作成され、実践されている高校がふえてきているようであります。児童生徒による授業評価表は、その都度、授業が終わるたびに配布され、小学校低学年用、小学校中学年用、小学校高学年と中学校用の三つがあり、五ないし八項目の質問が設けられ、「はい」、「ふつう」、「いいえ」、あるいは「思う」、「思わない」、又は一から五までの五段階評価などを選択するだけではなく、先生の教え方への感想を書く欄もあり、子供たちの戸惑いは少ないようであります。
　また、子供たち自身が、自分の授業への取り組みを振り返り、友達のよかった点なども記入する自己評価表も同時に記入していることが注目すべき点ではないかと思っています。更に、公開授業による教諭同士の相互評価や、父兄の授業参観日を利用して、保護者による評価を取り入れてもおります。集計結果の分析を通して、授業の欠点が明確化し、授業改善のみならず、教師の意識改革にも、その成果が顕著なようであります。本県でもぜひチャレンジし、一方通行の授業から、子供たちの意見を踏まえた授業に転換すべきことを心から要望し、次の質問に移ります。
　行財政改革の更なる推進と県民の視点に立った行政サービスの向上という観点から、県有地、県有施設の利活用の活性化について、具体的な該当箇所を例示しながら、お伺いいたします。
　平成九年度は、政策課の県有施設利用活用調査事業費として四百万円が計上され、五六国体において、練習会場として使用された後の宮城野原公園総合運動場をどのように有効利用していくのか。売却や公園化も含めて検討されたと思いますが、この二月補正予算で約半分の二百十万六千円の減額となっておりますが、果たして十分な検討が実施されたのか、その結果についてお聞かせください。
　加えて、太白区の工業技術センターは、来年三月に、泉区に産業技術センターとして移転される予定であり、現在建設中ですが、この跡地の利用をどう考えているのか、検討内容のすべてをお示しください。
　同様に、新築移転した古川合同庁舎の跡地利用計画はどうなっているのでしょうか。
　また、国際交流会館として利用する目的で、平成六年に約三十四億円で先行取得した第一エージェンシーの旧本杜ビルは、見通しの甘さが厳しく批判されなければならないとともに、その責任をどう受けとめていらっしゃるのか。今後の利用可能性とあわせてお尋ねいたします。
　一方、泉区市名坂の旧運転免許センターは、現在、交通機動隊などが利用しておりますが、予定では平成十三年までに利府へ移転する計画になっておりますが、その後どう活用されるお考えでしょうか。仙台市内副都心の中核に位置する数少ないまとまった土地でもあり、例えば、将来の子ども病院の設置候補地として検討するお考えがないか、お伺いいたします。
　同様に、平成十三年には、泉区上谷刈に県警待機宿舎が建設供用開始されますけれども、これに伴って不要になると思われる、台原を初め四カ所、五棟にわたる跡地利用については、どのようにお考えでしょうか。
　ところで、これら遊休地を含めた県有地の有効利用に関して、各所管原課において、将来必要となる土地利用計画について、その都度、個別に管財課との折衝をせつな的に行っている現況を改め、むしろ管財課が全庁各原課の将来利用計画をあらかじめ統括的に把握し、計画的かつ積極的にプラン提示していく体制を確立していくべきと考えますが、いかがでしょうか。もともと政策課が担当するような分掌事務であるとは認めがたく、本来的には、管財課が担当すべき分掌事務であり、行政組織規則を速やかに改正し、これまでの、公有財産の取得や管理、処分に関する事務などに加えて、新たに十二番目として、公有財産の有効活用の総括に関することという一文を追加し、責任の所在と体制強化を図るべきと思いますが、知事の御決意をお聞かせください。
　また、新年度は、地域振興課の予算として二千三百万円が計上されております地域振興施設活性化連携支援事業は、時宜を得た有意義な事業として期待しております。連絡協議会の設置やＰＲ事業など八つから成る事業内容の中で、十年度実施予定の利活用促進のための委託調査研究については、通例のシンクタンクなどに依頼するのではなく、イベントプロデュースを主要事業としている民間企業に委託した方が、より実態に即した調査分析結果が得られるのではないかと思いますが、その方針についてお尋ねいたします。
　一方、この事業には、検討を要すべき重要な視点が欠落していると思われます。それは、各種施設の運営ルールを規定している個々の条例や要綱そのもののを、弾力的かつ根本的に見直していく必要性に言及していないことであります。すなわち、例えば、大抵の施設は、利用時間が、後片づけの時間も含めて夜の十時までで、とりわけ、都市部施設の利用促進にとっては、致命的な規制となっており、横浜アリーナのように二十四時間対応などを視野に入れた見直しが求められるほか、アルコール類の販売はもとより飲食禁止などが盛り込まれているなど、枚挙にいとまがなく、今や県民ニーズの実態にそぐわない運営規定になっております。こうした点にもメスを入れて再検討していくことが必要に思われますが、いかがでしょうか。
　本県及び県土地開発公社が先行取得なくして長期間保有している未利用の公有地は、計九カ所、六十五万平方メートルにも及び、取得金額にして八十億円に達しており、これら未利用地の縮減と跡地利活用計画の更なる促進の必要性を切にお訴えをし、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（佐々木久壽君）　知事浅野史郎君。
　　　　〔知事　浅野史郎君登壇〕
◎知事（浅野史郎君）　秋葉賢也議員の御質問にお答えをいたします。
　まず初めに、環境問題でございますが、環境問題への現状認識と基本的理念はという御質問にお答えをいたします。
　現状認識でございますが、温室効果ガスを初め、酸性雨、廃棄物などの環境問題、これはその地域だけの問題ではなくて、まさに地球規模で広がっている問題で、大変深刻化をしております。解決に努めるべき重要課題であると認識をいたしております。
　県では、人と自然とが共生できる県土、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な県土、そして地球環境の保全の推進を基本理念といたします環境基本条例を制定して、これに基づいて宮城県環境基本計画を策定をしております。環境施策の総合的推進に努めておるところでございます。来年度は、県民の健康を守り、快適環境を創造する環境対策ということを県政の重要な柱として位置づけ、重点的に推進をしてまいります。
　次に、ごみ総量の減量化や再生利用の目標値を策定すべきではないかということの御提案についてお答えをいたします。
　本県では、平成六年にごみ減量化の基本的な方向を示すものとして、宮城ごみ減量化指針を既に策定をいたしております。この指針では、県総合計画の目標年次であります平成十七年度のごみ排出量を平成四年度のレベルに抑制をするということといたしておりまして、このために毎年二万五千トン、平成十七年度までのトータルで三十万トンのごみを減量をすることとしております。
　また、ごみの再生利用の指標となります資源化率の目標値といたしまして、県環境基本計画においては、平成十七年度の資源化率を二五％以上とすることといたしております。こういった目標値の達成に向けて、市町村や事業者と協力をし、宮城ごみ減量化推進会議などの組織を有効に活用しながら、努力してまいりたいと考えております。
　また、先月環境保全率先実行計画というのを定めまして、まずはこの県庁組織がこの問題についても率先して実行していこうという計画を定めたところでございます。
　次に、合成化学物質についてのお尋ねでございます。
　化学物質については世界では約十万種、我が国だけでも約五万種が流通していると言われておりますが、化学物質による環境リスクを総体として、全体として低減させるためには、体系的、総合的に対策を講じる必要があります。このため物質ごとに環境リスクの大きさを適切に評価をして、その結果に基づいて、規制、誘導などの政策を選択をし、又はこれらを適切に組み合わせて実施することが重要であります。こういった考え方に基づいて、国では広範な物質についてモニタリング調査を行って、化学物質の系統的な生体影響試験と、その結果を使ったリスク評価などの検討を行っているところであります。こういったように、環境リスクの評価システムについては、国が検討を進めておりますので、県といたしましては、こういった国の動向を踏まえて、県民に情報を適切に提供してまいりたいと考えております。
　次に、最終処分場におけるリスク評価や使用済み製品の環境リスク評価を実施すべきではないかという御提案についてでございます。
　国では、平成七年十二月の通知で、市町村などが設置する最終処分場の構造等に関する技術上の基準を強化をし、豪雨でありますとか地震の場合の異常事態発生後の緊急点検及び修復方策などに関する計画を策定すべきこととしておりますので、今後各施設管理者に対しては、リスク評価を念頭に置いて計画を策定していくように指導してまいりたいと考えております。
　また、使用済み製品に含まれます有害物質の環境リスク評価についてでありますが、製品の生産から廃棄までのいわゆるライフサイクルを通じて環境に与える影響を定量的に把握する手法として、ライフ・サイクル・アセスメント、ＬＣＡといった評価手法が開発されつつあります。こういった手法の早期確立が望まれるところでありまして、当面はこういった各種環境リスク評価手法の研究について知見を収集してまいりたいと考えております。
　次に、一般廃棄物最終処分場の改善に対する対応でございます。
　先般厚生省から調査結果が公表されましたが、これによりますと、県内三十五カ所の最終処分場のうち、七カ所が不適切とされたわけであります。この七カ所のうち一カ所は既に新処分場の整備を進めておりまして、平成十一年度からの供用を予定しております。また、二カ所については、平成十年度内、来年度内の工事着手を予定しておりまして、現在国庫補助要望中であります。残る処分場についても、新処分場整備のための計画を策定中でありまして、県といたしましては、新処分場の整備が円滑に進みますように関係市町村との連絡を密にして指導してまいりたいと考えております。
　なお、施設整備に当たっての県の財政支援措置については、国の補助制度の動向も踏まえながら、今後の検討課題とさせていただきます。
　次に、産業廃棄物の現状把握に関するお尋ねでございます。
　今回の調査でありますが、現行計画にかわる新しい産業廃棄物処理基本計画を平成十一年度に策定するために、産業廃棄物の排出量や処理実態などの調査を来年度行おうというものであります。
　御指摘がありましたように、産業廃棄物行政を遂行していく上で、排出量などの現状把握はできるだけ正確に行うということが必要だと認識をしておりますので、調査年度のデータを基準として、主要な大口事業者の排出量の継続的な把握などによって、その後の各年度の排出量などを推計できる仕組みを検討してまいりたいと考えております。
　また、平成十二年度における発生量の目標値についてでありますが、現行の産業廃棄物処理基本計画策定後の産業廃棄物を取り巻く状況を見ますと、廃棄物ゼロ工場の出現などに見られますように、廃棄物の発生抑制の傾向は着実に進展してきていると認められます。県といたしましては、昨年度作成いたしました「産業廃棄物発生抑制・再生利用・減量化マニュアル」の普及啓発を通じて、産業廃棄物の発生抑制を更に推進してまいりたいと考えております。
　なお、目標値の達成状況については、来年度実施いたします実態調査の中で明らかにしてまいりたいと考えております。
　次に、ごみ処理の広域化に伴うごみ収集コストや焼却炉の導入費用の見積もりと負担についてのお尋ねでございます。
　収集コストについては、広域化に伴って収集経路の延長の変化をもとに、焼却炉などの施設導入費用については、施設の種類と規模に応じた建設単価をもとに算定することといたしております。全体としてどの程度のコストがかかり、それをどのように負担するかということについては、財源対策や各市町村の意向も念頭に置きながら、ごみ処理広域化計画の中で具体的に検討してまいることとしております。
　また、三百トン規模の連続焼却が可能なのかとのお尋ねでございますが、国では最低でも百トン以上、なるべく三百トン以上の規模に集約化するようにと求めております。本県といたしましては、必ずしも三百トンという数字にはこだわらず、本県の実情に最も適する規模の集約化を図りたいと考えておりますので、今後市町村との調整を十分に図りながら検討を進めることとしております。
　環境モニタリング調査として、土壌調査も実施すべきではないかとの御提案をいただきました。モニタリング調査としては、大気、水質に関するものをまず優先して実施いたしますが、土壌調査についても、必要性、緊急性に応じて実施をしてまいりたいと考えております。
　次に、環境影響評価条例についてのお尋ねにお答えをいたします。
　まず初めに、住民関与の機会、住民意見の反映、事業者の回答義務、関係住民への周知方法に関してお尋ねがございました。
　今回の条例案では、住民関与については、方法書の段階と準備書の段階、それに必要に応じて知事が直接住民の意見を聞く公聴会を規定しておりまして、住民参加の機会を保障しており、住民が意見を述べる機会は確保されているものと考えております。
　また、事業者の回答義務や住民意見の反映についてでありますが、事業者は準備書と評価書において住民意見に対する見解を示すことが義務づけられております。更に、知事は、第三者機関であります技術審査会の意見を聞いて、事業者に環境保全上の意見を述べることとなっておりまして、この点についても住民意見が反映されるものと考えております。
　関係住民への周知についてでありますが、条例案では事業者に公告、縦覧を義務づけておりますが、周知手段については、関係市町村の広報紙でありますとか地元新聞への掲載を指導してまいります。更に、県といたしましても、インターネットを活用するなどによって拡大を図ってまいりたいと考えております。
　次に、環境影響評価に関連しての調査項目の中の社会条件というものの中に、人口や産業動向のほかに具体的に何を盛り込むのかとのお尋ねでございます。
　社会的状況の調査は、対象事業が予定されております周辺地域の地域特性を把握するための調査で、具体的には土地利用状況、水域利用の状況、そして交通の状況などの調査を考えております。
　なお、公共投資コストの増加分も試算すべきではとの御質問でありますが、条例案の環境影響評価は、環境基本法に定めます環境の項目について調査を行うものでありまして、公共投資コストは調査項目に含まれませんので、この点御理解を願いたいと思います。
　次に、住宅団地造成事業の規模に関するお尋ねでございます。
　対象事業の規模については規則で定めるということとしておりますが、現行の宮城県環境影響評価要綱や大規模開発行為に関する指導要綱との整合を図るべく、規模としては二十へクタール以上というふうに考えております。本県の環境影響評価制度は、昭和五十一年以来、数多くの実績を積み重ねてきております。面的開発事業の規模については二十ヘクタール以上ということで、広く定着をしてきております。この点については、環境審議会からの答申においても適切であるとの評価がなされているところでございます。こういったことから、対象事業の規模については適当ではないかと考えておるところでございます。
　次に、環境影響評価に関しましてのコンサルタントの資格制度ということでございます。
　コンサルタントには高度な技術水準が求められているということから、県といたしましても情報提供でありますとか、研修を実施をして、技術の向上、人材の育成に努めてきているところであります。来年度は、条例の制定に伴って、技術指針が策定されることになっておりますので、この指導の機会を通じて、より一層の資質の向上を図ってまいりたいと考えております。
　なお、御指摘のコンサルタントの資格制度については、国の動きを見守ってまいりたいと考えております。
　次に、特定化学物質検査センター、特定化学物質検査棟と呼んでおりますが、この点についてでございます。
　これについては、微量でも人体や環境に有害な物質を分析するために設置をするということでありまして、当面は広範囲にわたって汚染が懸念され、早急な対応が求められておりますダイオキシン類について重点的に分析をするということにしております。それ以外の物質の検査については、界面活性剤でありますノニルフェノールでありますとか、プラスチックの原料でありますビスフェノールＡなどの内分泌攪乱物質も考えられますので、これは段階的に拡大をしてまいりたいと考えております。
　次に、ダイオキシン類の分析技術者についてでありますが、来年度には保健環境センターの職員二名を国立環境研究所に三カ月間派遣をして、専門的な技術を習得させた後に伝達研修を行い、五名程度を育成をするということとしております。また、ダイオキシン以外の化学物質についても、今後とも専門的な技術者の人材育成に努めてまいりたいと考えております。
　次に、産業廃棄物適正処理監視指導員、いわゆる産廃Ｇメンについてでございます。
　今年度から三名設置しているわけでありますけれども、こういう限られた人員の中で、不法投棄の監視パトロールでありますとか、処理施設への立ち入りなどによって、不法投棄や不適正処理の未然防止に大きな効果を発揮してきているものと認識をしております。
　御指摘がありましたように、三名で宮城県全域を十分カバーできるのかということでございますが、これは検討の余地があろうかと存じております。今後とも産廃Ｇメンの活動実績や効果を見きわめながら、その増員について検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、産廃Ｇメンが発見をした廃棄物の不法投棄や不適正処理のその後の状況についてでございます。
　調査で判明した行為者に対しては、保健所で事情聴取を行います。そして、改善計画書を提出させて、その上でその改善状況を産廃Ｇメンが巡回パトロールを通じて事後調査をするということでございまして、継続的な指導を行っております。その点で早期の改善にも効果を上げているところでございます。
　また、県警や市町村との連携でございますが、日常の巡回パトロールを通じて、警察や市町村とは緊密に情報交換を行っておりますし、また各保健所ごとに、所轄の警察署や管内市町村、関係団体を構成員として設置しております不法投棄防止対策連絡会議の場などを活用して、不法投棄の未然防止、早期発見に努めているところでございます。
　次に、教育改革についての御質問にお答えをいたします。
　まず、中高一貫校についてでありますが、これを広域行政圏ごとに一校ずつ七校ということで、順次設置してはどうかというお尋ねでございます。
　中高一貫教育は、従来の中等教育とは違った新しい制度でありますので、まだ今例がなくて、これから初めてということでございます。具体的にこの制度を導入して、その後にその教育効果などについても十分検証し、評価をしていくということがまず必要ではないかと考えております。そういった中で、県民ニーズも十分踏まえた上で、その後の展開については検討をさせていただきたいと考えております。
　次に、中高一貫校の設置に関しては、コストの面からも現在の県立高校を改組をして、いわば既存の施設を利用して設置してはどうかとの御提案でございます。
　中高一貫校の設置については、教育内容、設置場所、学校規模、設置時期などを現在検討しておりますが、そういった中で、コストの面ということも当然論点であります。既存の施設や土地の利用についても、この点十分検討をしてまいりたいと考えております。
　教育問題に関しての残余の点については、後ほど教育長からも御答弁申し上げます。
　次に、県有地、県有施設の利活用の問題でございます。
　まず、宮城野原公園総合運動場の利活用についてでございます。
　五六国体に向けて現在利府町で整備を進めております宮城県総合運動公園が、県のメーン競技施設として役割を果たすということになっておりますので、五六国体が終わった後の宮城野原総合運動場の利活用について検討に着手したところでございます。検討に当たっての幾つかの視点がございますが、競合するスポーツ施設との機能の重複を避けるなど、県営スポーツ施設の配置計画や役割分担に配慮をしながら、まちづくりの視点をも加味して、問題点や地域特性の整理検討を行っているという段階でございます。
　今後こういった検討結果を踏まえて、関係団体との協議を行ってまいりまして、県民の皆様の御意見もお聞きしながら、具体的に検討してまいりたいと考えております。
　また、工業技術センターの跡地利用でございますが、既に幾つかの利活用の案がございます。このそれぞれについて、周辺環境との適合などの課題でありますとか、問題点を整理した上で対応していきたいと考えております。
　次に、古川合同庁舎跡地の利活用についてでございますが、県内部での利用調整をまず行っていきたいと思っておりますが、それとともに、地元の自治体でありますとか、国の利用計画があるかどうかについても照会をいたしました。今のところは、具体的にはこちら方面からの利活用計画は承知をしておりません。今後とも地元自治体の御要望もお聞きをしながら、古川合同庁舎の跡地有効利用を検討してまいりたいと考えております。
　次に、第一エージェンシー旧本社ビルの取得についてであります。
　このビルは、国際交流会館として利用すべく、平成六年の三月に取得したものであります。その後、改修などについて検討してまいりましたが、その後、翌年一月に阪神・淡路大震災が発生をして、それに基づき、建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行され、これに伴って、平成八年の二月に耐震診断を実施をいたしましたが、その結果、耐震補強のために相当程度の改修が必要ということになりましたので、その利用を見直すこととしたものであります。
　その後、建設コスト、ランニングコストの圧縮、施設相互の機能の補完が期待できるといったメリットが大きいということで、国際交流会館とパスポートセンター、勾当台会館を合築をした複合施設として整備をするということとしたものでございます。
　なお、現在この建物は、公文書館に展示する資料を中心とした文書の保管庫として利用されておりますが、公文書館が建設された後についての利用可能性については、また検討してまいりたいと考えております。
　次に、旧運転免許センター跡地の利用でございますが、これは市内での数少ないまとまった土地でございます。より多くの県民の方々が利用できるような公共性の高い施設の立地を図る必要があると考えております。
　それに関連して、子ども病院の建設候補地としてはどうかということでございますが、子ども病院の方は、その選定条件などについて、来年度、小児総合医療整備のあり方検討委員会で御意見をいただくことにしております。その結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　次に、県警待機宿舎でございますが、この宿舎解体後の跡地利用についてでございますが、面積、形状などを考えた上で、原則としては公共の用に供したいと考えておりまして、県庁内での利用調整を図っておりますが、それとともに、地元市町村、国、公的団体などへの譲渡も考えてまいりたいと思っております。
　次に、遊休地を含めた県有地の有効利用についてでありますが、ここ数年比較的規模の大きい跡地が生じている傾向にございます。したがって、これまで以上に全庁的な土地需要の把握、部局間の調整及び事業実施との連動性が求められているわけでありまして、現在の庁内横断的な組織であります公有財産調整会議、これがございますが、これをより充実強化をいたしますとともに、一層の活用を図りながら、有効かつ効率的な財産運用を行っていく必要があると考えております。
　なお、管財課の分掌事務でございますが、その中に公有財産の有効活用の総括に関することといったようなことを明文化してはという御提案でございましたが、現在の行政組織規則の管財課の分掌事務を見ますと、この第一号に、公有財産の取得及び管理及び処分の総括に関することというふうに規定をされております。この規定を生かしなから、さきに述べました公有財産調整会議も十分に機能させて、御提案の趣旨の実現に努めてまいりたいと考えております。
　次に、来年度新たに取り組む地域振興施設活性化連携支援事業について、その委託調査の方針はどうか、また、県民ニーズにそぐわない施設運営規定の再検討が必要と思うというお尋ねでございました。
　この事業、地域振興施設活性化連携支援事業でございますが、この事業は、市町村などが設置運営しております文化施設、スポーツ施設などの各種の施設について、施設機能の高度化によって利活用の促進を図ろうとすることと同時に、広域的な観点から市町村間の役割分担や調整などを図るための総合的な施策を実施をしようというものでございます。
　文化施設、スポーツ施設、市町村が設置するこういった施設は年々多くなってきておりますが、調査に当たっては、施設に関する各種情報の収集、分析を初め、施設の経営や機能の評価システムの構築、広域的連携のための条件分析など、さまざまな分野にわたるものを想定をしておりまして、現在調査の方法について検討を進めているところでございます。この調査をイベントプロデュースを主とする企業にやらせてはどうかという御提言もいただきましたが、この点も参考とさせていただきたいと思います。
　また、施設の運営規定、実態に合っていないんではないかということでございましたが、基本的に、おっしゃるとおり、住民のニーズに合ったものとしていかなければならないと考えておりますので、この点も踏まえて今後十分検討してまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。
○議長（佐々木久壽君）　教育長遠藤嘉彬君。
　　　　〔教育長　遠藤嘉彬君登壇〕
◎教育長（遠藤嘉彬君）　秋葉議員の御質問にお答えいたします。
　まず、中高一貫校の設置時期の見通しはどうかとの御質問でございますが、この点につきましては、教育内容、設置場所、学校規模等、その他実施に向けた諸課題を検討する中で具体的に詰めてまいりたいと考えております。できるだけ早期の開設を目指してまいります。
　次に、中高一貫校の一学年の定員を何人にするかにつきましては、中学一年生から高校三年生までの異年齢集団による学校生活が円滑に行われ、かつその教育効果がより上がるためにはどのような規模が望ましいのかという観点から検討すべき重要な課題と考えております。今後このような点に加え、既存の高校のあり方などさまざまな点も勘案しながら、総合的に検討していくことにしております。
　次に、授業評価システムの導入についてであります。
　議員お話しのように、楽しくわかる授業改善のための授業評価は極めて大事な視点であると認識をしております。現在、県内の各小中学校の大半では、児童生徒を評価する場合に、知識や理解の度合いを評価するだけでなく、学習に取り組む意欲や態度、思考力などの観点を重視して評価しております。その方法の一つとして、児童生徒の意欲を喚起するため、自己評価カードを使って自分自身の学習状況を把握する仕組みを取り入れております。教師がそれらを活用して、授業改善の工夫にも努めているところであります。
　議員から高知県の授業評価システムの御紹介がありましたが、本県におきましても十分参考にさせていただき、各学校や各教師が授業改善に主体的に取り組み、わかる授業や楽しい学習活動が展開されるよう指導してまいります。
　以上でございます。
○議長（佐々木久壽君）　四番。
◆四番（秋葉賢也君）　何点か再質問させていただきます。
　影響評価条例で、もう条例化して、あと今後施行規則、規則運営煮詰めていくんだと思うんですけれども、やはり事業実施中の住民参加の規定というものが必要ではないかな。もちろん、方法論とか評価書に十分出尽くされるのかなとは思うんですけれども、私は、やはり北海道の事業後の中に二回意見表明の場を取り入れているというのは、条例にはなくても、運営の中で追加していけないのかなということを再度お伺いしたいと思うんです。
　それから二点目は、御案内のように、当然影響評価条例というのは自然環境の保全というのが最大の目的で、なかなか都市づくりというものとある意味でリンクしているものではないというようなところがありますことから、当然大規模なものを想定しているのはやむを得ないんですけれども、私が質問の趣旨で一番申し上げたかったのは、結局まちづくりにおけるいろいろな開発というのは、都市計画法とか、建築基準法の範囲に合致すれば、それが認められて建設が進むわけなんですが、御案内のように仙台市、特に泉区などでもマンションの建築をめぐって、周辺住民が反対をするというトラブルが毎年物すごい数に及んでおりまして、その都度私どももいろいろな相談を受けるんですけれども、実態を簡潔に申し上げますと、結局、事業者からすれば、マンションは当然建つわけですし、またそういう公共性もあるわけなんですけれども、しかし、高層マンションのそばに実態として一戸建ての戸建てが隣接している皆さんからすれば、今まで二階建ての戸建て住宅が並んだところに大きなものを建っちゃう。何とかしてほしいというのがあるわけです。
　しかも一番問題なのは、当然用途規制の中で、何種、何種と決まっているんですけれども、場合によっては例えば二種の中高層住宅地区の用途規制でも八階建て、十階建てと、結構高いのが建つんですが、区画が、例えば百坪ぐらいで区画されているんで、せいぜい百坪ぐらいの区画であれば、三階建てだろなうと思って、その一戸建てを購入した。ところが、業者は、百坪の区画を六区画、十区画買い取ってまとめて、それを更に整地して建てるものですから、そういった用途規制でもって制約して、その購入者も自分の判断でお住まいになっていても、まとめて買収されて、でかいのが建っちゃうということで、大変深刻な問題を引き起こしているわけです。当然これは都市計画法なり、既存の都市づくりのルールの中で、いろんな調整制度も利用しながら解決していくべき問題だとは思うんですけれども、例えばアメリカにおいては、都市開発決定許可、小規模開発でもっても義務づけられるんですよね、環境影響評価というのは。そういう意味で、この二十ヘクタール以下のものについても運用できないのかということを質問させていただいておりますので、単独でやるのは難しいと思いますが、知事のお考えをいま一度お伺いしたいと思います。
　それから最後に、工業技術センターは既にいろんな計画があるということですが、具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。
　ちょっと長くなりまして、済みません。
○議長（佐々木久壽君）　知事浅野史郎君。
　　　　〔知事　浅野史郎君登壇〕
◎知事（浅野史郎君）　秋葉議員からの再質問にお答えをいたします。
　三点でございますが、まず一点目、環境影響評価における住民参加のあり方ということでございますが、私ども今の条例案で十分というか、と思っておりますが、これは基本的には実際の運用のやり方いかんだろうというふうに思っております。いかにそういった機会を与えても、実質的に住民の方々が十分に内容把握をして対応できなければ、これは効果がないわけでございますし、実際のこの制度の運用に当たって、今おっしゃったような住民の方々の御意見が十分反映されるような形での運用ということに意を用いていきたいと考えております。
　二番目に、これに関連してのマンション建設の規制でございますが、お気持ちはよくわかります。ただ、今回の環境影響評価条例の対象としてやるというのは、いささか無理があるのではないかというふうに思っております。確かに高層建築物が環境のみならず、住民生活に与える影響という問題はございます。これは都市化の進展にかかわる問題だろうと思いまして、また、別なスキームでということもあり得ると思います。その意味での今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
　最後に、工業技術センターの跡地利用の具体ということでございますが、これは具体的に幾つか要望、計画というのがございます。ただ、それぞれまだ生煮えの段階でございまして、今の段階ですと、ちょっとこれ、やや差し障りがございますので、大変申しわけございませんが、もう少しこれが具体化した段階ではまた申し上げさせていただきたいと思いますが、幾つか希望施設があるということで、今その調整をしているという状況を御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。