会議録全文
　

７　平成十年六月定例会（平成十年六月二十五日質問）

・ＰＦＩ制度導入と行政改革について
・環境政策について（環境ホルモン・自動車交通公害）
・教育改革について（ボランティア活動の単位認定・県立図書館の運営・特殊教育・清掃活動の指導強化）

　　　［答弁］ 知　事　　　浅野史郎君 　　
　　　　　　　　教育長 　　遠藤嘉彬君
　　　　　　　　監査委員 　渡邊達夫君
　　〔四番　秋葉賢也君登壇〕
◆四番（秋葉賢也君）　国や一部の自治体において、社会資本整備に民間の資金、経営ノウハウを取り込む民活の新たな手法として、ＰＦＩ−−プライベート・ファイナンス・イニシアチブ制度の導入が検討されております。もともとＰＦＩ制度は、一九九二年、イギリスがいち早く導入したもので、行財政改革遂行の観点から、公共部門が効率のよい民間事業者からサービスを調達する新しい方式として採用され、注目されるようになりました。
　そのイギリス版ＰＦＩ制度の基本理念は、第一に、民間への徹底したリスク転嫁にあり、これまで行政側が負担してきた社会資本整備に伴うリスクを民間側に移転し、行財政のスリム化を図るという発想であります。財政赤字の拡大は、行政側の非効率な体質だけではなく、民間側の過度な行政依存、行政へのリスク転嫁によってもたらされたものであるという観点、認識に立っております。したがって、できるだけ民間がリスクを負担する形で社会資本整備を進めると同時に、規制緩和を徹底し、民間側がみずからリスクを負担できる環境を整えることが不可欠となっており、公益性がある領域であっても民間が担える制度、手法を工夫する姿勢が、ＰＦＩ制度の基本になっております。
　第二に、サービスの購入の視点を重視していることです。施設を建設したり、公共事業によって資材や労働力を消費し、つくることに重点を置いた資産購入型の発想ではなく、まず行政として提供すべきサービスの範囲と内容を吟味し、サービスの供給自体に対しては、行政と民間がリスクと責任を負担するという発想であります。したがって、単に公共施設を建設するということは、ＰＦＩの目的ではありません。また、建設以外でも、施設運営、行財政全般のソフト部門もＰＦＩによって民間にゆだねることが可能な領域となります。こうしたイギリスのＰＦＩ制度は、いわば行政サービスの供給方法の改革であり、サプライサイドに立った発想に貫かれております。
　一方、我が国でも建設省が、日本版ＰＦＩのガイドラインを取りまとめて提示しており、先月には、政府・与党によって、民間資金などの活用による公共施設などの整備などの促進に関する法律案、いわゆるＰＦＩ促進法が国会に提出されておりましたが、先週の通常国会閉会に伴い、継続審議となりました。このＰＦＩ促進法は、日本版ＰＦＩ制度の基本法として位置づけられており、次期臨時国会で可決成立すれば、各所管官庁を中心に実施法が具体的に検討、策定されることになります。同時に、平成十年度第二次補正予算、更には来年度予算編成、税制改正の検討を通じて、ＰＦＩプロジェクトに対する財政、税制、政策金融各面からの支援措置が具体化される予定になっております。
　日本のＰＦＩ制度の基本理念は、第一に、官民リスク配分による社会資本整備であり、特に民間資金の社会資本整備への誘導に重点が置かれております。行政と民間のリスク配分、責任領域を明確にし、従来の第三セクターが陥った問題点を克服することで、社会資本整備を促進させるねらいを持っております。ただし、民間へのリスク転嫁が十分実施されず、第三セクター同様最終的なリスクを行政側が負担する可能性を有していることに留意する必要があると指摘されております。なぜならば、日本のＰＦＩは、補助金、出資金、保証、無利子融資などの手厚い財政補助手段が事前に設けられているために、十分な採算性や不採算性領域の評価が困難なことに加え、イギリスとは異なり、公的会計制度、予算制度の見直しが伴わないために、会計面からも官民のリスク配分を明確に実施することが困難な環境にあるからです。
　第二の特徴は、資産調達型であるという点です。日本のＰＦＩは、これまでの公共事業同様つくること、すなわち施設などの社会資本を資産として調達することに重点が置かれ、施設からいかなるサービスを提供するかというソフト面を重視するシステムが不足をいたしております。そのため完成しても、活用面においては現在と同様の問題を抱える危険性があります。
　このように同じＰＦＩ制度の基本的な取り組み方だけ見ても、日本とイギリスとでは理念や手法が大きく異なっております。イギリスがあくまでも行政改革の一環として、社会資本整備に伴うリスクを民間に転嫁し、既存公共事業を根本から見直そうとするものであるのに対して、日本では景気対策の一環として、社会資本の整備に民間資金を導入するだけという色彩が濃く、既存公共事業の延長線上に位置づけられております。そのため地方財政を中心に将来の赤字や負の資産を積み上げる結果になりかねません。そこで、地方自治体は、イギリス型ＰＦＩの発想を可能な限り政策決定や事業評価に盛り込むとともに、より具体的にはプロジェクトに対する経済的評価を充実させていくことが必要であります。
　いずれにせよ、今年度中には、ＰＦＩ促進法案が国会で成立する見通しであり、この制度に対して、地方自治体がいかなる理念と姿勢で取り組んでいくべきかは、今後の重要な緊急課題の一つであります。
　既に、北海道や茨城県では検討プロジェクトチームが組織され検討に着手しており、仙台市でも全庁的検討組織を早急に立ち上げ、公的支援のあり方、官民の責任とリスク分担などの課題を検討する方針を明らかにしております。また、大阪府は具体に府庁舎建設プロジェクトにＰＦＩの導入を検討しているようであります。本県においても、ぜひ、年度内には庁内外を含めたＰＦＩ導入のための本格的な検討組織を設置し、現在策定中の行政改革推進計画とも密接に連動させていくべきと考えますが、知事の方針をお聞かせください。
　あわせて、ＰＦＩ制度に対する評価と課題についてどのように御認識されているのか、また本県が目指すべき方向性について、御所見をお伺いいたします。
　ところで、ＰＦＩ制度導入の際に不可欠な前提となるプロジェクトの基本的評価方法は、ＰＦＩ制度の導入だけではなく、行財政全般にわたって求められている課題であります。昨年末の行革会議の最終報告でも、政策の効果について、事前、事後に、厳正かつ客観的な評価を行い、それを政策立案部門の企画立案作業に反映させる仕組みを充実強化することが必要であると指摘しております。イギリスでは、ＶＦＭ−−バリュー・フォア・マネー−−原則、すなわち国の予算を市民のために最大限有効に活用する原則に基づき、行政活動全体に対する評価が実施されているほか、アメリカでは、九四年大統領令で社会資本整備への経済評価が義務づけられ、ドイツでも、財政法の基本原則でプロジェクトへの評価を実施することが義務づけられております。
　本県でも、この三月に第二次中間報告として取りまとめた行革推進計画の八つの改革目標の四番目に事務事業システム改革が盛り込まれ、行政活動の数値目標化と達成状況の確認、評価の実施や大規模事業評価と事業箇所評価の導入などが立案されております。費用対効果を客観的に掌握し、事業評価システムを制度化することこそ、行財政改革を実効性あるものとするためには不可欠な環境整備であり、まさに行政改革の核心部分であると考えております。しかしながら、その実現は行政の宿命的な永遠の課題とも言えるほど、私は難しいものだと思います。
　事業評価システムの導入を先行実施している三重県の例を見ても明らかなように、職員の意識改革にはなっても、実態として、必ずしも十分な成果が得られていないように思われます。その第一の原因は、評価する側の主体が所管課による内部評価にとどまっているために、客観性に欠けてしまいがちになること。第二に、仮に百の事業があれば百の評価基準が必要になることに加え、それぞれの事業の目的や必要性が異なっているために、全体の中での比較考量が困難となり、結果として、事業の取捨選択が大胆に実施されにくいこと。第三に、事業の公共性や公益性が重視されればされるほど、その事業の成果が低調であっても継続されがちであること。第四に、中央集権による国からの補助金絡みの事業には有効性を発揮しづらいことなどが挙げられると思います。
　そこで、年内の最終策定に向けて、永遠の課題を克服し、より実効性のあるプランにしていくために、幾つかお伺いしておきたいと存じます。
　まず、第三者評価委員会を組織する方針となっており、恐らく外部評価を実施するという意味に理解しておりますが、私は、メンバー全員、少なくとも過半数は外部の有識者などで構成し、更に事業の性格ごとに組織すべきだと考えておりますが、具体的な構成員の類型やその数、設置委員会数、対象事業の類型や数についてお示し下さい。
　また、第三者評価委員会と所管課などによる内部評価に大きな格差が生じた場合に、どちらの評価を優先されるのか、おおむねのお考えをお伺いいたします。
　更に、本来的には平成三年の自治法改正によって、行政監査が可能になった監査委員事務局の機能の強化も必要に思われますが、具体的にはどうお考えでしょうか。
　同時に、多元的に事業を評価する仕組みをビルドインしていくべきであるという観点から、これまでのように財政課や各所管課とは別に、行革推進室による、より客観的な内部評価も一部実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　財政課作成の本県財政の中期見通しによれば、名目成長率一・七五％の場合、来年度は三百十五億円の歳入不足が見込まれており、二十三年ぶりに国の実質成長率がマイナスに転じている今日、新しい県政創造運動の結実が不可欠な情勢であり、何にも増して知事の一層のリーダーシップの発揮を期待いたしております。
　次に、環境政策についてお伺いいたします。
　さきの二月定例会において、内分泌撹乱化学物質、いわゆる環境ホルモンの問題について取り上げ、深刻な実態をお訴えいたしました。今議会でも複数の議員がこの問題を取り上げております。事態の危機感に対する温度差が著しいことにいささか失望している面もございます。いたずらに不安感だけが助長されてはなりませんが、我が国の環境行政、広義には厚生行政は、危険が完全に証明されるまでは安全だという建前論が支配的過ぎるのではないでしょうか。本来ならば、安全が完全に証明されるまでは危険だ、こういう視点に立って対処すべきであろうと思います。かつては、ＰＣＢやＤＤＴ、エストロゲンやサリドマイドなどによる悲惨な結末を経てから、初めてそれらの生産や使用が禁止されるという事態を繰り返してまいりました。最近では、ダイオキシン類や輸入血液製剤などの問題が、当初の検証や対応が不十分であったために、取り返しのつかない被害をもたらしてきたことは、記憶に新しいことです。
　世界では毎年、一千種以上の化学物質が新たに生み出されていると言われておりますが、中でも環境ホルモンは七十種類以上あるだろうと言われております。環境庁の報告書では、六十七種類挙げられております。ＰＣＢやＤＤＴのように、既に生産禁止になっているのはわずかに三割にも満たない上に、これらはいまだに自然界に多量に残留しております。また、ダイオキシン類のように焼却過程で非意図的に生成されているものや、プラスチックの添加剤や除草剤、農薬などの一部を占める物質は、現在でも大量に生産されております。これらの環境ホルモンは、生物の体内に蓄積し、食物連鎖によって濃縮され、従来から指摘されてきた発がん性の危険だけではなく、とりわけ生殖機能に甚大な悪影響を及ぼしていることが明らかになりつつあります。
　既に、アメリカ環境保護局では検査方法も確立され、合成化学物質八万六千種類のうち、効率的に検査を進めるため、当面、生産量が年間四・五トン以上の一万五千種について、その予備分析に入っており、国際的な協調が求められております。
　厚生省もようやく健康影響に関する検討会を発足させ、五月には、国内で使用されている化学物質の中から環境ホルモンを優先的に、人体の生殖機能に与える悪影響を調べる方針を固め、平成十二年にも環境ホルモンに着目した新しい規制値を設けることといたしております。同月には、環境庁も調査のための戦略計画を発表するとともに、内分泌撹乱化学物質問題検討会を設置いたしました。また、科学技術庁や農水省などの関係省庁も、環境ホルモンの研究に予算措置いたしております。本県でも、今月、庁内に環境ホルモン連絡会議が設置され、情報収集などを中心に活動を始めることになりましたが、今後の具体的な対応について、まずはお伺いいたします。
　こうした行政の対応は、一応評価できますけれども、当面、調査研究を進めるというレベルにすぎません。すなわち、疑いあれど確証なしの段階なので、まずは実態を調査しますということであります。しかしながら、既に世界的に、学会を初め民間の研究機関においては、数多くの研究、調査結果が出されており、必ずしも十分ではないにしろ、少なくても緊急性の高い一部の物質についてはその毒性が明白であり、個別に具体的な対策を講じるべき段階を迎えていると思います。本県では、来年完成予定の特定化学物質検査棟において、ダイオキシン類の調査に着手をいたしますが、他の緊急性の高い環境ホルモンについても調査メニューに加え、国との役割分担の中で、即応性のある体制づくりに努めていくベきと考えますが、いかがでしょうか。
　とりわけ、日常生活にかかわりの深いプラスチック類では、ポリカーボネート、いわゆるＰＣ製の食器、哺乳瓶から出るビスフェノールＡや、塩化ビニール製のおもちゃやおしゃぶりから出るフタル酸エステル、あるいは発泡ポリスチレン製のカップラーメン容器から出るスチレンなどが問題になっております。特に、学校給食で使用されておりますＰＣ製の食器は、ビスフェノールＡの検出濃度が食品衛生法の基準以下にはなっているとはいえ、ｐｐｔすなわち一兆分の一レベルのごく微量でも生殖機能などへの影響を否定し切れていないために、不安視する声が高まっております。
　このため、多くの自治体が対応に苦慮し、戸惑っている中で、仙台市では早々と二学期から小中学校や保育所、障害児施設においては、ＰＣ製食器からステンレス製食器への切りかえに踏み切る方針を固めております。志津川町でも二学期からＰＣ製はしの使用中止を決めたことに続いて、石巻市や古川市でも同様の措置を決定いたしております。疑わしきは使用せずという原則論を具体化した取り組みを高く評価したいと思います。反面、県内でのばらつきがあることは、いかがなものかと存じます。
　本県教育委員会の調査によれば、学校給食を実施している県内の小中学校全体の二五％に及ぶ百七十九校でＰＣ製食器を使用しており、早急にステンレスや陶器、木製、ガラスなどに転換していくべきであると強く望んでおりますが、教育長のお考えは賜ってはおりますけれども、改めて知事の御所見をお伺いしたいと思います。
　あわせて、小中学校以外の公共施設などで使用されているＰＣ製食器については、いかがでしょうか。
　大切なのは、今、安全とされているものであっても、将来も安全とは限らないという歴史的、経験的な事実であり、安全が立証されるまでは危険であるという認識に基づいた政策判断、行政判断が求められていると確信いたしております。
　次に、自動車交通公害の抑止策についてお尋ねいたします。
　本県の自動車保有台数は、十年前に比べて一・四倍に増加しており、百四十万台に達しております。そのうちの約四割が仙台市に集中しており、都市部における慢性的な交通渋滞はもとより、一部地域では基準値を大幅に上回る大気汚染や騒音などの問題を引き起こしており、とりわけ光化学オキシダントについては、測定局のすべてで環境基準が達成されておらず、近年では、温暖化や酸性雨といった地球規模の問題の一因になっております。
　県では、環境基本計画を踏まえて、平成十七年度を目標年次とする自動車交通公害防止計画を策定し、自動車単体対策、道路構造対策、交通量の低減対策などの各種施策を体系的に推進していくこととしておりますが、総合的な取り組みが必要なことは申し上げるまでもありませんが、最も優先的に重視すべき課題について、どのようにお考えでしょうか。私は、中でも公共交通機関の利便性の向上が最も重要な要素だと思っております。例えば、知事は、地下鉄の北部方面への延伸について、今後どのように検討していかれるおつもりでしょうか、具体的な方針についてお伺いいたします。
　また、十七ある地下鉄の駅のうちパーク・アンド・ライドが可能な公共の大型駐車場のある駅は泉中央駅の一カ所だけとなっておりますが、県としても、近隣の県有地などを生かしながら拡充整備していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　更に、駐輪場の整備促進だけではなく、欧米で実施されているようなバイクオンレール、すなわち鉄道の車両内に自転車を積み込んで移動できるような措置を、時間帯によっては導入していく方向で検討してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
　一方、県ではこれまで毎月五日、十五日、二十五日の五のつく日をマイカー使用自粛の日としてＰＲしてきましたが、休日と重なることも多く、残念ながら余り浸透していないように思われます。そこで、例えば東京都などのように、定時退社日としている職場が多い毎週水曜日をノーカーデーと定めた方がわかりやすくて、より浸透しやすいように思われますが、今後見直しの意向はございますでしょうか。
　最後に、教育改革について、四点お伺いいたします。
　まず第一に、私は、高校の授業にボランティア活動や福祉教育を単位として認定し、すべての高校に義務づけていくべきであると強く願っている立場からお尋ねをいたします。
　平成十四年度から始まる完全学校週五日制に備えて教育内容を話し合っている教育課程審議会の高校教育課程審議会では、卒業単位を七十四単位に削減することなどのほかに、環境、福祉などの分野において体験的な学習をする総合的な学習の時間を必ず設けるべき時間といたしました。文部省は、既にことしの四月の省令改正で、ボランティア活動などの学外活動については三年間で二十単位以内を条件に単位認定ができるように決定をいたしております。本県でも、今年度は十二校を指定し、取り組みを展開することになっておりますが、同一校最高五年間という制約もさることながら、実施校の数はいかにも不十分であります。すべての高校で実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、残念なのは、今回の省令改正で、学校長の判断で学外活動の単位認定が可能になったにもかかわらず、今回の取り組みでは、そこまでまだ実施されていない点であります。強化に向けた今後の具体的な計画と単位認定の方策及びその実施時期について、お伺いをいたします。
　第二に、県立図書館の運営についてお尋ねいたします。
　ことし泉区に新築移転した県立図書館は、上々の滑り出しを見せておりますが、県民ニーズの多様性やライフスタイルの変容、地域特性に応じて運営方法の見直しをしていくことが必要ではないでしょうか。
　そこで、現在、月曜日と祝日が休館日となっておりますが、多くの県民の声として、祝日の開館に踏み切るベき時代環境を迎えていると思います。実施するお考えがあるでしょうか。明確にお答えいただければと存じます。例えば、岐阜や三重、和歌山県では、祝日開館を実施しており、本県の美術館でも祝日開館をいたしております。ぜひとも実現していくべきではないかと思います。
　同時に、開館時間についても、現行の九時から十九時までを一時間更に延長をして二十時までとし、一層県民の利便性に供していくベきと思いますが、いかがでしょうか。
　第三に、特殊教育の充実と卒業後の課題対応について、お尋ねいたします。
　特殊教育の充実については、光明、古川、気仙沼養護学校高等部などで定員が増加されるとともに、訪問教育もスタートし、また、光明や金成については重複学級が設置されるなど、徐々に充実が図られてきておりますが、特に訪問教育については、早急に全県的な実施を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
　更には、定員増に伴って光明養護学校などでは、会議室や音楽室などの四つの特別教室を使用に充てて対応しておりますが、来年度の教室不足が確実視されております。このためプレハブなどによる教室の増設が不可欠であり、予算措置すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　また、将来の自立という観点からも、卒業後の雇用、就労の促進は重要な課題であります。県内の民間企業における障害者の雇用率一・四五％は、来月から引き上げられる法定雇用率の一・八％に達していないばかりではなく、全国平均の一・四七％をも下回っておる状態にあります。しかも三年未満でやめてしまうケースが約半分となっており、就労後のアフターケアや離職者に対するフォローなど、従来にも増したきめ細かな対応を強化していくべきと思いますが、いかがでしょうか。
　あわせて、通所の授産施設の拡充や無認可の小規模作業所ヘの積極的な支援策の展開が必要だと思います。保護者の声で一番多いのは、通える授産施設の増加という声がしばしば聞かれておるところでございますので、一層の強化をお願いしたいと思います。
　最後に第四として、学校における清掃活動の指導強化について、お伺いいたします。
　過日、ある経営者から、掃除の行き届いている学校では、いじめや非行の問題がほとんど見られないという趣旨のお話をお伺いするうちに、なるほどと共感するものがございました。実際、本県の小中高校では平均何分ぐらい、それぞれ掃除が行われているのでしょうか、お示しください。
　また、みずからの体験を顧みても、学校では、掃除の仕方や意義などについては、これといった指導をしていないように思われます。もとより各家庭でしっかり対応すベきは基本でありますけれども、学校の現場サイドでも、教育としての清掃活動を根本的に再検討し、見直してみることが必要だと思いますが、今後の方針と具体的な取り組みについてお尋ねし、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（佐々木久壽君）　知事浅野史郎君。
　　〔知事　浅野史郎君登壇〕
◎知事（浅野史郎君）　秋葉賢也議員の御質問にお答えをいたします。
　幅広くお尋ねがございましたが、まず初めに、ＰＦＩ促進法案についてお答えをいたします。
　まだ、ＰＦＩという言葉自体が我々の耳にも頭にもなじんでおりません。ＰＦＩ−−プライベート・ファイナンス・イニシアチブということの略でございますが、今お話がございましたように、民間のお金と知恵をかりて、リスクもとりながら、公共の事業を実施していくというＰＦＩ制度について、国では促進法案を出すという形で今取り組んでいるわけでございますが、これについてのお尋ねでございました。
　これについては、お話がありましたように、ことしの五月にＰＦＩ促進法案が国会に提出されましたが、時間がぎりぎりだったということもあって、前回の国会では継続審議ということに相なったわけでございます。これからの法案成立というのが望まれているわけでございますが、この法案が成立いたしますと、またいずれ関係法令の整備ということも必要になってくると思います。そういった形で、順次法制度が整備をしていくという状況だろうと思っております。何しろ新しい制度でありますので、まずは本県の対応といたしましても、この新しい状況に速やかに対応するために、情報の収集、そして研究をしなければならないと考えております。先日関係課の職員をメンバーとして、内部組織でありますけれども、ＰＦＩ研究会を設置したところであります。当面は、この制度についての理解を深めるための研究を進めていきたいと考えております。
　これからのＰＦＩ促進法案そのもの、そして関係法令の整備状況を見きわめながら進めていきたいと考えております。その中で、必要に応じて外部の方々にも参画をしていただくような組織の設置についても検討してまいりたいと考えております。
　今行政改革推進計画の策定作業を進めているわけでございますが、その推進計画の基本理念は、県民の視点に立った使命、成果、効率重視の県政の再構築を目指すというものでありますので、その意味ではこのＰＦＩの考え方というのも計画の基本理念と合致しているわけでございます。したがって、この推進にあわせて進めてまいりたいと考えております。
　次に、ＰＦＩ制度に対する評価と課題についてのお尋ねでございます。
　お話がありましたように、この制度は新しい考え方で、公共施設の整備のみならず、運営についてもより一層効率的、効果的に進めていくということを主眼としているものでありますので、その意味では我々も大きな関心と期待を寄せているところであります。
　一方、いろいろな議論もあるわけでありまして、一部御紹介ありましたが、英国でのＰＦＩ制度との比較の中で、さまざまな議論がございます。例えば、実施主体に対して、日本版では行政による出資なども認めるという方向であるわけでございますが、そうなりますと、現在ある第三セクターとどう違うんだというような議論も出てまいります。そういう意味で、今後の国会などでの議論も注視をしてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、県民の視点に立った使命、成果、効率重視の県政の再構築を目指している本県にとっては、今後ＰＦＩ制度をその中でどういうふうに活用していくかということについても積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、事務事業システム改革ということについてお尋ねがございました。
　その中で、第三者評価委員会の具体的な委員構成などについてのお尋ねでございます。
　第三者評価委員会は、基本的には外部の有識者のみによって構成をしていきたいというふうに考えております。その数をどうするか、構成、対象事業をどうするかということの具体的な内容については、今やっております行政改革推進計画の策定作業の中で詰めていきたいと考えております。その中でも、今議員から御提言があったような趣旨も踏まえてまいりたいと考えております。
　次に、事務事業評価の中で、第三者評価委員会による評価と、県庁内内部の評価とに食い違い、格差が生じた場合に、どちらが優先するのかについてお尋ねがございました。事業の評価については、まずは行政内部で十分に議論すべきだ、当然でございますが、そして、その結果や考え方については、第三者評価委員会にお示しをして、その上で、その結果、また考え方の妥当性を判断し、評価をしていただくということで考えております。その意味では、結果も大事ですけれども、そこに至るまでの経過、プロセスというのがまた非常に重要ではないかというふうに考えておりまして、第三者委員会の評価を尊重しながら、更に内部的にも検討を加えて、最終的な判断は、これは行政みずからが行うわけでございますが、その間に、第三者評価委員会での議論も通じて、県民の皆様に対する説明責任を果たしていくということになろうと思います。こういった点も含めて、第三者評価委員会の運用の問題については、現在一つ一つ検討を進めているところでございます。
　次に、事務事業評価に関連して、監査委員事務局の機能強化についてお尋ねがございましたが、この点については監査委員からお答えをいたします。
　私からは、次に、行政改革推進室による客観的な内部評価を実施すべきと思うがどうかというお尋ねにお答えをいたします。
　行政の評価というのは、新しい動きであるわけですが、この仕組みを着実に機能させるためには、お話がありましたように、庁内横断的というか、総合的な調整を行う、そのためのまた組織も必要だろうと考えております。したがって、その組織のあり方を検討する中で、ただいまの内部評価ということについて検討をしてまいりたいと考えております。
　この次に、大きな二番目の御質問項目として、環境政策についてお尋ねがございました。
　初めに、環境ホルモン対策でございますが、この環境ホルモン対策、今議会でもいろいろ御議論がございましたが、環境ホルモンそのものの基礎というか、詳しい内容について科学的にまだ不明な点は多いわけでございますが、そういった中で、問題そのものが急速に社会問題化してきているという事情がございます。科学的に不明な点が多いということから、国では環境ホルモン全国一斉調査を行って、環境汚染と人、そして野生生物への影響についても把握をし、必要な対策を推進するということとなっております。県といたしましては、この問題に迅速かつ的確に対応するために、庁内関係課及び研究機関で構成する宮城県環境ホルモン緊急対策連絡会議を設置したところであります。当面の対応としては、今申し上げた国が実施する全国調査に積極的に参画、協力してまいりますし、また、環境ホルモンと疑われるような物質の分析技術の向上や県内での使用実績の調査などについて必要な施策を検討することとしております。
　次に、来年度完成予定の特定化学物質検査棟での環境ホルモンの測定についてでございます。
　当面はまず早急な対応が求められておりますダイオキシン類を重点的に分析をするということで、今整備を進めているわけでございます。環境ホルモンの分析については、これは検査手法もいまだ確立していないわけでございまして、国の検査手法の確立の動向も見ながら迅速に対応できますように、検査担当技術者の育成を初め、検査体制の整備を検討してまいりたいと考えております。
　次に、学校給食、そして小中学校以外の公共施設などで使用されているポリカーボネート製食器のステンレス製食器への転換についてのお尋ねでございます。
　このポリカーボネートの人体に及ぼす影響というのは必ずしも科学的に解明されていないという状況にあるわけでございますが、そういった中で、当面は国の調査研究の状況を見きわめながら情報収集に努め、的確に対応してまいりたいと考えております。
　なお、学校給食で使われているポリカーボネート製食器については、特に保護者又は児童生徒自身からの不安というものも出てきているわけでございまして、この不安を解消するために、これは市町村の判断ということになりますが、一部の市町村ではお話がありましたように、切りかえを予定しておりますが、学校給食を円滑に推進するという立場からは、その他の市町村にもできるだけ食器の更新時期を早めて、他の材質の食器に切りかえるように我々としても働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、自動車交通公害防止計画についてでございますが、この中で最重視すべき課題は何かとのお尋ねでございます。
　自動車交通公害防止計画はことしの三月に策定いたしましたが、その中では、自動車交通公害防止対策として、まずは環境にやさしい車の普及、公共交通機関の利用促進による発生交通量低減対策、こういったことを含む幅広い対策を講じることとしております。
　こういった対策を進めるに当たっては、結局は県民の皆様、また事業者の方々の御理解、御協力が必要不可欠でございます。行政も個別の施策を推進してまいりますが、県民、事業者、できるところからお一人お一人が参画をする、対応するということだろうというふうに思っておりますので、その意味で、意識の啓発というのが重要な課題であると考えております。そのためにいろいろ事業を実施しておりますが、エコドライブフェアというのも先日実施をいたしました。また、ポスター・パンフレットの作成などを通じて、一般県民、事業者の方々の意識の啓発に鋭意努めているところでございます。
　次に、地下鉄の北部方面への延伸についての考えをただされました。
　この延伸については、これまでも黒川の四町村と県とで組織しております緑の未来産業都市くろかわ建設推進協議会で、いわゆる軌道系交通機関の事業化調査を実施してきておりますけれども、その中では、建設費や事業採算性の面では大変難しい問題があるという課題が示されたところでございます。現在国では、省エネルギー、交通渋滞の緩和、大気汚染の防止、そして高齢化社会への対応の観点に立って、軌道系交通機関であります低床式路面電車、ＬＲＴの導入促進に向けた検討が進められているところであります。こういった国での検討状況も十分勘案をし、また、周辺の地域の開発動向も考えながら、関係の市町村と連携を図って、この延伸の可能性については今後とも検討してまいりたいと考えております。
　次に、地下鉄駅のパーク・アンド・ライドの拡充についてお尋ねがございました。
　お話がありましたように、地下鉄南北線では、現在泉中央駅に、これは仙台市が設けているわけですが約八百台、富沢駅に約二百台、いわゆるパーク・アンド・ライド用の駐車場が整備されております。民間駐車場の整備も進んでおるわけでありますが、県有地の利用ということですけれども、駐車場として活用できる県有地は、現時点ではこの沿線上には見出せないという状況でございます。
　また、八乙女駅から長町南駅の間の各駅への接続については、現在バス路線を中心に整備されているところでありますけれども、御提案のあったパーク・アンド・ライドの地点をふやすということについては、用地の確保という意味ではなかなか難しい問題があろうと考えております。その可能性については、今後更に研究課題とさせていただきたいと思います。
　また、もう一つ、バイクオンレール、自転車を地下鉄内に入れるということについての御提案がございました。
　これについては、今年度運輸省で公共交通機関の利用促進策の一環として、車両スペースの余裕を活用した鉄道車両への自転車持ち込みモデル事業というのを実施をしていると承知をしております。この調査結果は年度内に取りまとめられると伺っております。この調査結果も踏まえて、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
　次に、ノーカーデーの日付を変更してはというお尋ねでございました。
　ノーカーデー、いわゆるマイカー使用自粛の日として決めているわけでございますが、昭和四十八年から始まっております。当時は月一回ということで、毎月十五日が設定されておりました。その後、昭和五十五年に月三回、五の日ということで、拡大されて今日に至っているわけであります。この五のつく日というのは、県下一斉に交通安全の街頭指導が行われているということもありますし、また、いわゆる五・十日として通常交通混雑が増す日ということでございます。こういったことから、この日は運転者の方にも歩行者にも交通安全にとって特別の日と意識をされているということもありますので、ノーカーデーとして指定をしているわけでございます。
　御提案のマイカー使用自粛の日、ノーカーデーの変更については、もうしばらく状況、様子を見させていただきたいと考えております。
　次に、教育改革などについては、主に教育長からお答えをいたしますが、私からはそれに若干関連して、障害者の雇用率についてお尋ねがありましたので、お答えをいたします。
　県内の民間企業での障害者雇用率でございますが、お話がありましたように、平成九年六月現在でありますが、一・四五％というのが宮城県の民間企業での障害者雇用率でありまして、これは法定雇用率はもとよりでありますが、全国平均をも下回っておるということでございます。また、ことしの七月、来月からは法定雇用率が一・八％に引き上げられることになっておりますので、本県ではこの雇用率達成指導を更に一層強化をしていかなければならないと考えております。
　なお、障害者のアフターケアについてでございますけれども、特殊教育の諸学校、それから中学校特殊学級では、進路指導部の教員が中心となって、学校卒業後も直接企業や家庭を訪問をして、職場定着のための相談を実施をしております。また、各ハローワークにおいても、ハローワークの職業指導員が企業訪問をして、就職後の指導援助を実施しているところであります。
　それから、残念ながら離職者というのもかなり出てくるわけでございますが、その離職者に対するフォローでございますけれども、実際上、障害者にとっては一たん離職した後の再就職は大変困難でございます。そういったことから、各ハローワークでは、よりきめ細かな職業相談を実施をしておりますが、加えて国の各種助成金制度を活用することによって早期再就職の促進に努めているところでございます。
　次に、通所授産施設の拡充や小規模作業所の支援についてお尋ねがございました。
　通所授産施設、小規模作業所、いずれも地域の中で障害を持っている方が通いでいろいろな活動をする拠点として、活躍しているわけでございますが、これには国の補助制度はございますが、それに加えて本県単独の助成制度も設けておりまして、これまでも支援を行ってまいりました。これからの課題も大きいわけでございまして、ことし三月にみやぎ障害者プランを策定いたしましたが、この中でも計画的に整備を促進をするということにしております。また、国の補助も、特に小規模作業所については大変少額という状況でありますので、国の補助制度の拡充についても我々として要望してまいりたいと考えております。
　教育における清掃活動の拡充については、教育長からこの後お答えいたしますが、私からは以上でございます。
○議長（佐々木久壽君）　教育長遠藤嘉彬君。
　　〔教育長　遠藤嘉彬君登壇〕
◎教育長（遠藤嘉彬君）　秋葉議員の御質問にお答えいたします。
　今後ますます進む高齢化社会におきましては、議員御指摘のとおり、学校におけるボランティア活動や福祉教育の充実、促進を積極的に推進することが大切であると考えております。
　現在のボランティア活動の取り組みとしては、学校行事としての活動や家庭クラブの活動などが挙げられますが、これらの活動が活発に行われるよう、学校の推進体制の整備、地域や団体とのより密接な連携や協力体制の確立に努めてまいりたいと考えております。本年度から学校教育法施行規則の一部が改正され、ボランティア活動などの学校外活動を単位として認定できるようになりましたので、本県としても魅力ある学校づくりの視点から、これに対応していく必要があると考えているところであります。
　本年度、新たに特色づくり支援プログラムを発足させましたので、当面はこれによります指定校などを中心として、ボランティアなどの学校外活動の単位認定も含めて、研究・実践を進め、その成果が県下各高校に広く浸透するように努力してまいりたいと考えております。更に、平成十五年から始まる新学習指導要領の総合的な学習におけるボランティア等の体験学習の実施に向けても、各学校の実情に応じて、適切に指導助言を行ってまいりたいと考えております。
　次に、県立図書館の祝日開館と開館時間の延長についてでありますが、利用者の要望もあり、現在検討を進めているところであります。市町村の図書館等との調整、職員の勤務時間や職員の新たな配置など、いろいろと課題もありますが、少なくとも祝日のうち、例えば読書週間内に含まれる日などは開館する方向で検討してまいりたいと考えております。
　次に、訪問教育に関する御質問についてであります。
　訪問教育は、障害が重度であるか又は重複しているため、通学して教育を受けることが難しい児童生徒を対象に行う教育の一形態であります。本県における訪問教育は、小学部及び中学部につきましては、以前から実施してきたところでありますが、高等部につきましても、平成九年度に制度が創設されましたので準備を進め、本年度から新たに実施しているところであります。本年度は、訪問教育の対象となる生徒のいる光明、古川及び気仙沼の各養護学校で実施しているところでありますが、現在養護学校の中学部において訪問教育を受けている生徒が、今後引き続き高等部での訪問教育を希望する場合には、すべてその対象として実施することとしております。
　次に、光明養護学校のプレハブ等による教室増設についてであります。
　光明養護学校におきましては、年々増加する生徒に対応するため、特別教室等の転用を行ってきたところでありますが、平成十一年度におきましても、更に増加する見込みでありますので、学校運営に支障が生じないようプレハブ教室を新たに設置する方向で、現在検討しているところであります。
　次に、教育における清掃活動の拡充についてでありますが、議員お話しのように、清掃の行き届いている学校では、一般に落ち着いた雰囲気での学校生活が行われている様子が見られます。とりわけ、小中学校では、毎日一斉清掃の時間を設け、音楽を流して全校で清掃にいそしむなど、掃除の行き届いた学校づくりの工夫や努力をしているところでございます。お尋ねの平均的な毎日の清掃時間は、昼休み後や放課後を中心に、小学校で二十分、中高校では十五分となっております。
　次に、教育としての清掃活動を根本的に再検討すべきという御指摘についてであります。
　現在、小中学校では清掃活動が清潔に対する態度や習慣を養うほかに、勤労のとうとさや協力、責任、奉仕等の好ましい社会的態度を育てるという観点から、その意義を指導しております。清掃の仕方につきましても、清掃の手順と方法などの清掃マニュアルを作成して指導しておるところでございます。高等学校では、清掃の分担や担当教員を定め、日常的に清掃活動を行っております。更に、地域清掃など学校外の清掃を勤労体験やボランティア活動として位置づけ、実施している学校が小中学校で三〇％ほどありますし、高等学校でも教育活動の一環として取り組んでいるところであります。
　今後とも清掃活動や勤労体験について、各教師が一層その教育的意義をとらえて、児童生徒が主体的に清掃に取り組むよう指導するとともに、児童生徒と一緒に清掃活動に取り組むなどの体制を更に充実するよう各学校を指導してまいります。
　以上でございます。
○議長（佐々木久壽君）　監査委員渡邊達夫君。
　　〔監査委員　渡邊達夫君登壇〕
◎監査委員（渡邊達夫君）　秋葉議員の監査についての御質問にお答えいたします。
　監査委員といたしましては、事務局の体制強化を図りながら、議員御指摘の行政監査の充実に努めるとともに、地方自治法が求めている最少の経費で最大の効果を挙げるという観点から、事務事業が適切に執行されているかなど、効率性をより重視した監査を実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（佐々木久壽君）　四番。
◆四番（秋葉賢也君）　御答弁ありがとうございました。
　何点か再質問させていただきたいんですが、ＰＦＩについては、知事の御認識どおり、これからというところがありますので、これ以上知事の御認識を求めるのも難しい面があろうかと思いますけれども、ただ、その方向性として、先ほど第三セクターの話がありましたけれども、イギリスのＰＦＩというのは、あくまでも事業提案を競争入札でやるということでありますけれども、日本の場合にはあくまでも公共事業の延長線上に民間資金を調達して、それを後で買い取るという発想が強いために、今度の例えば建設省が今一生懸命にプロジェクトの第一号だということで宣伝しております中部国際新空港なんかも、事業主体は、行政と民間企業で、競争入札じゃなくて、まさにこれまでの第三セクターと変わらないような形でセッティングしてやっているので、競争が行われていないという問題が一つあるのと、それから、やはり会計上の問題とか幾つか克服すべき課題があるわけです。
　そこで、ずばりおおむねの知事の考えで結構なんですけれども、いわゆるイギリス版というのは、あくまでも九二年以前から始まっているエージェンシー化とか、あるいは民営化といった、いわゆる小さな政府を目指していく流れの中で、九二年に出てきた制度なわけですね。ところが、日本の場合には、公共事業、景気を何とかしたいということで出てきた側面が強いものですから、地方自治体の取り組みというのは非常に今後重要になってくる。また、首都機能移転なんかもこのＰＦＩで今後やっていこうということが予定されているわけでございますので、いわゆる知事は、日本の政府、建設省が今考えているようなレベルを前提に庁内で検討していくのか、やはりイギリスのように、大胆な行革の視点で検討していくのか、その方向性について知事がどういうものを目指すのかというのを、まだはっきりしない状態でありますが、今の段階でどうお考えになっているのか、そこを一番私は確認さしていただきたいと思います。
　それから、環境政策に関してでございますが、確かに来年の九月ぐらいから環境センターの方にできる検査棟でダイオキシン類を中心にやるわけでございまして、私も先日現場の方、拝見をさせていただいてきたんですけれども、前回藤原議員からも質問があったかと思いますけれども、ダイオキシン類の現在用意をしている検査体制の中でも、民間では既にやれるというところがあるわけですね。国の方がこれから検査体制も確立されていないから、今検討中だなんて言っていますけれども、民間の方はどんどん進んでいっているわけです。もとよりこの問題というのは、日本だけじゃない、アメリカだけじゃない、世界的に種類が多いわけですから、いろいろ協調して、役割分担をして取り組んでいくことはこれはもちろん当たり前のことなんですが、私が強調したいのは、やはり国の動向を見きわめて、県が対応していくという時点では遅いので、少なくても事前に即応性のある体制づくりが必要だということと、国の動向以外にも民間の動向を十分見きわめてそしてやれるものは大いに取り上げていくべきじゃないかということなんですよ。重なってやる必要もないと思いますし、パフォーマンス的にやる必要もないんであって、もっと民間の情報も集めながら、予算措置をしてやってみるということが環境先進県を唱えている知事の姿勢でなきゃいけないんじゃないかな、こう思うわけであります。
　それから、ポリカーボネート製の食器の件なんでございますが、従前より前向きの御答弁をいただいて大変感謝をいたしておりますけれども、やはり安全が証明されるまでは危険なんだという、そういう原則論を重視して取り組むことがとても大事なことではないかなと思うんです。これは、当然各市町村の教委の予算措置になりますから、予算がある程度措置できる市町村教育委員会とか、あるいはまた更新時期がたまたま早まったようなところではいいわけなんですね、早めに対応できますから。そうじゃなくて、もうＰＣ製に切りかえたばっかりのところとか、あるいは予算措置がなかなか不十分なところというのは、実際なかなか大変なんです。かと言って、県で予算措置をするというのも大変だと思います。（「簡明に」と呼ぶ者あり）
　それで、そういう意味では、県にしてほしいということじゃなくて、例えば国にこういう現況なんだからという要望をしていく、国に求めていくということも私は県の大事な役割じゃないかと思うので、国への対応ということをお伺いしたいと思います。
　それから、簡単にお伺いをいたしますが、図書館の、今後前向きに図書週間などを中心に検討していくということでしたが、その時期について、これは教育長になろうかと思いますが、おおむねで結構ですので、時期の話をお願いしたいと思います。
　それから、最後に、障害者の雇用率の問題でございますけれども、確かに学校の先生方は一生懸命やっておるんですが、ハローワークも一生懸命やっておるんですけれども、この連携というのがないんですね。それぞれが別々でやっているという状態なんで、連携をする組織をぜひ指導していってほしいなと思いますので、お願いしたいと思います。
○議長（佐々木久壽君）　知事浅野史郎君。
　　〔知事　浅野史郎君登壇〕
◎知事（浅野史郎君）　秋葉議員からの何点かの再質問にお答えをしたいと思います。
　まず初めに、ＰＦＩでございますが、これは先ほど議員からも御紹介がありましたように、小さな政府を目指す、公共事業というか、そういった事業について民間のリスクをとりながら、最少の経費で最大の効果を挙げるということが主眼でありますので、私どもでこれを導入するとした場合には、そういった効果が一番出るような方式、これを採用していきたいということで研究をさしていただきたいと思います。
　それから、特定化学物質、ダイオキシン、それから環境ホルモンについてもお尋ねがございましたが、これについては、国の動向のみならず、民間の動向というのも十分に意識をしてと、おっしゃるとおりだと思います。我々としても使えるいろいろな情報、また事業というものを民間であっても十分に参考にしながら進めていきたいと考えております。
　それから、ポリカーボネート食器からの転換の問題でありますが、これは県の立場というのが、それぞれ市町村教育委員会が決定する、市町村が決定することになりますので、そういう意味で、直接なかなか難しいんですが、その中で国への要望、これも金を出すとかということもありますけれども、科学的な知見について非常にみんな心配しているわけですので、一日も早く結果を出してもらうということも含め、要望してまいりたいと思います。
　図書館の開館時間などについては、教育長からお答えをいたします。
　障害者雇用率の問題でございますが、確かに現状大変に低い、これは私ども大いに反省をしつつ、これからの大きな課題だと思っております。その中で、特殊教育の教員の方、ハローワークの方のみならず、これは受け入れ側の企業、この対応というのは大変重要でございますので、その間の連携というのは、もちろん我々行政も入りながら早急に対応していかなければ、低い雇用率というのの、達成というのは、なかなかおぼつかないんではないかというふうに思っておりますので、提案の内容、もっともでございますので、そのような形で対応していきたいと考えております。
○議長（佐々木久壽君）　教育長遠藤嘉彬君。
　　〔教育長　遠藤嘉彬君登壇〕
◎教育長（遠藤嘉彬君）　秋葉議員の再質問にお答えいたします。
　図書館の祝日開館の件でございますが、ことし秋の読書週間には試行的に実施できないかという点で検討いたしております。