会議録全文
　

８　平成十年九月定例会（平成十年十月七日質問）

・臓器移植及びその環境整備について
・行政改革推進計画について
（事務事業総点検結果・外郭団体・行政評価システム・ＰＦＩ・ＮＰＯ）
・雇用対策について（職安の新設）
・みやぎ子どもの幸福計画と保育サービスの充実について

［答弁］ 知　事　　浅野史郎君 　　
　　　　　警察本部長 　佐野智則君
　　〔四番　秋葉賢也君登壇〕
◆四番（秋葉賢也君）　知事は、臓器提供意思表示カード、いわゆるドナーカードをお持ちでいらっしゃいますでしょうか。もしお持ちであれば、どのような記入内容になっていらっしゃるか、差し支えなければ、教えていただければと思います。
　そしてまた、臓器移植の問題、とりわけ脳死者からの臓器提供について、どのような御見識をお持ちでしょうか。
　一方に、自分が脳死状態になったら、自己の臓器を提供してもよいと考える患者がいて、他方に、臓器移植によって自分の生命を維持したいと考える患者がいるとき、両者の意思を結びつける医療技術が存在するならば、移植手術を行うべきであるといった考え方自体は、多くの人が認めるところでありましょう。しかしながら、臓器移植が、公正、公平、的確に実施されるには、懸念が指摘される課題に適正に対処していくことが必要であり、まずもって県民の正しい理解と医療現場での厳格な対応が不可欠であります。
　御承知のとおり、昨年十月から臓器移植法が施行され、脳死も人の死であるという考え方が受容されたことによって、十五歳以上であれば、本人が臓器提供と脳死判定に従う意思を書面で示し、かつ遺族が同意した場合に限って、脳死者からも心臓や肺、肝臓などの臓器移植ができるようになりました。同時に、臓器の売買やあっせんも罰則をもって禁止されるようになりました。
　例えば、これまで国内で既に実施されてきた腎臓移植の現況は、昨年度、全国でおよそ一万五千人いる移植希望者に対して、移植件数はわずか百六十六件であり、提供件数は九十件となっております。事実上、脳死者からの提供が前提となる心臓移植に関しては、我が国では昭和四十三年、札幌医大で行われたいわゆる和田心臓移植以来、空白状態が続いており、この間、海外で心臓や肝臓などの移植を受けた患者は、国内で二百五十人前後に達しております。臓器移植法が施行されて、ちょうど一年が経過しようとしている現在でも、脳死者からの心臓や肝臓の移植はいまだに実現していない状況にあります。
　国内での臓器移植がタブー視されてきた背景には、和田移植に対する疑惑の指摘や、国会での法案審議においても論点となりましたように、脳死を人の死とすることへの是非論はもとより、臓器提供者の脳死判定は厳格になされるのか、患者への移植は本当に必要なのか、カルテなどの医療情報の公開や、いわゆるインフォームドコンセントの徹底など、懸念される点が極めて多いことに加え、更に一般的には遺体を大切に思うといった日本人の死生観の問題や、脳死状態とはいえ人工呼吸器によって心臓が脈打つ温かい体から臓器を取り出すことへの直観的な危惧の念が根強いためにためらわれてきた側面もあるでしょう。その一方で、欧米やオーストラリアにおいては、脳死者からの心臓や肝臓の移植は日常医療として定着しており、平成七年では、心臓が約三千六百件、肝臓が約六千二百件に及んでおります。今や脳死を人の死とはせず、脳死者からの臓器移植を行っていない国は、イスラエルやポーランドなどに限られている現況にあります。
　しかしながら、そもそも医療とは、その国の歴史や民族性、死生観、宗教観などを反映しており、臓器移植の問題は、人間の生や死とは何なのかという根源的な問いかけでもあり、考えれば考えるほど奥行きの深い問題だと言わざるを得ません。それゆえに、移植を待ち望むかわいそうな患者がいるといったヒューマニズムやセンチメンタリズムを排して、もっと本質的な理解を深めていく必要があると思います。
　そこで、以下お伺いをいたします。
　まず第一に、移植法には、県の責務として、移植医療について正しい知識と普及啓発の措置が定められており、これまでおよそ県内で三十五万枚前後のドナーカードが、説明小冊子とあわせて県内各関係機関などに配布されてまいりました。しかしながら、県内市町村の約一割に当たる自治体では窓口配布が実施されていないなど、取り組みに温度差が見られることから、これら関係者の研修会を定期的に開催していくことなどの指導を強化すべきと思いますが、いかがでしょうか。同時に、県民の理解をより深めるために、各保健所などにおいて単なる事務手続や概論にとどまらない説明会を当面の期間開催していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
　第二に、今回のドナーカードは、これまでの骨髄バンクやアイバンクなどとは異なり、登録制にはなっておりません。そのため、主治医などが臨床的に脳死と判断した後に、初めてカードの所持など本人の意思表示の把握が、遺族を含めて行われることになります。その際、名刺大のカードを何年もの間携帯し続けているとは限らないと思います。したがって、故人の生前の意思を明確化するために、運転免許証や保険証などに記載していくことを検討すべきと思いますが、自治体の判断と権限の中でできないものなのか、国に対する要望も含めて、本県の今後の対応をお聞かせください。
　私は、運転免許証をアメリカでの留学時に取得しましたが、ドナーへの意思表示欄が設けられていたことは大変印象的でした。また一方で、フランスやイタリア、シンガポールなどのように、本人や遺族の反対意思が明確ではない場合、基本的にドナーに同意しているとみなされる国もあるようですが、要するに、個々人の生前の自己決定権が保障され、その意思が常に明示されているシステムの構築が重要であると考えます。
　第三に、登録制ではないドナーカードの普及啓発が着実に進展しているかどうかを掌握するために、その所持状況について、他の課題とあわせて二、三年ごとにアンケート調査などを実施していく計画の策定が必要に思われますが、いかがでしょうか。
　第四に、実際上、臓器移植は指定された医療機関において行われ、日本臓器移植ネットワークの各ブロックセンターと連絡調整などがなされるわけですが、本県では、ことしその担い手となる常勤の移植コーディネーターが一名宮城県腎臓協会に配置されました。さきに述べましたように、結果として、これまでのところ脳死者からの移植は全国的に皆無だったわけですが、少なくても脳死者の判定などをめぐってコーディネーターが医療機関や遺族のもとに派遣された事例はあったのかどうか、あったとすればどのようなケースだったのか、個別にお示しください。
　最後に、ドナーカードの所持の有無についての確認は極めて判定しがたいと思われますが、法解釈上、カード所持の確認ができなければ、そもそもドナー対象には含まれないと解してよいのか、確認のためにお聞きしておきたいと存じます。
　次に、行政改革の推進計画に関して、四項目からお伺いいたします。
　第一に、四千六百十件に及んだ事務事業総点検の実施結果についてでありますが、このうち四百六件が縮小可能、三百十九件が廃止可能だとして、検討すべき事業内容が個別に明示されました。実際に行うかどうかの判断は、新事業への転換を含めて、まさにこれから議論していくべきことでありますが、私は、総論賛成、各論反対に陥ってしまい、見直し作業が進展しない事態を強く危惧せずにはいられません。パーキンソンの法則ではありませんが、ただでさえ行政の事務事業や組織は増幅、肥大化しがちであり、今回リストアップされた事業については、基本的にすべて実施していくことを前提に、ゼロベースで考えるべきと考えますが、御認識のほどをお伺いいたしますとともに、知事の力強いリーダーシップの発揮を期待してやみません。
　こうした事業の縮小や廃止という問題は、一般的に政策評価の発動が極めてアドホックであり、現在の現実の見直しにつながらない傾向があるのに加えて、県民サイドから見れば、それらのほとんどが急に示されたという受けとめ方が多いために、かえって抵抗感が強くなるという側面があります。したがって、常々提言してまいりましたように、サンセット方式を義務づける制度化を行革の中で確立していくことが重要であります。経常的経費や一般的経費については、確かにその適用が難しい面もありますが、少なくても政策的経費に関してはすべての事業に終期設定をし、終了年度の予告をしていくとともに、継続の可否について見直しを必然化させるシステムを制度化していくことが大切であります。この際、自動的な廃止規定を中核理念としたサンセット要綱として明文化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、事務事業の改善が必要な事業のうち、千三百十六件について民間委託が可能だと示されておりますが、例えば、平成七年度から九年度にかけて実施された県の行革大綱の実績では、わずか十九業務が民間委託されたにすぎません。景気対策という観点からも、積極的に民間委託を推進していくべきは言うまでもありませんが、なぜこれほどの乖離があるのか、その理由と今後の対策をお示しいただくとともに、千三百十六件のうち、実際に何割程度が民間委託される見通しなのか、お伺いをいたします。
　そもそも、清掃業務や警備業務などを初め民間委託業務は、その件数や種類、所管課が極めて広範に及んでいることもあり、一元的に管理されていない現況にありますが、このこと自体が大きな問題点ではないでしょうか。実態を精査するには膨大な作業量が必要かもしれませんが、この実態を正確に掌握し切れなければ有効な手だてを講じることは困難だと言わざるを得ません。したがって、私の考えでは、まず行政管理課が分掌事務の一つとして、全庁的な民間委託業務についてこれを一元的に管理し、データベース化していくことが必要だと思います。そして、委託業務の類型化を図りながら、類似の業務などの委託促進が可能なように常にチェックしていく体制を構築していくべきと思いますが、いかがでしょうか。
　更に、民間委託業務は随意契約で行われる比率がまだまだ高いことから、今後、競争入札への積極的な転換が必要であり、そのための広範なガイドラインを作成し、これを公表すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　第二に、公社など外郭団体の運営評価マニュアルについてお尋ねいたします。
　公社などにおける経営の一層の合理化、効率化を推進していくという観点から、この取り組みを高く評価するものであります。対象となる団体は、県の出資金などが基本財産などに占める割合が五〇％以上の団体が二十七団体、同様に二五％以上五〇％未満となる団体が二十九団体、ほかに県と密接に関係がある三十五団体を含めて、合計九十一団体となっておりますが、施設管理運営型など四つに大別された事業タイプに、それぞれ何団体が類型化されたのか。また、複数の事業タイプが存在すると思いますが、その場合、いかなる根拠で各事業タイプに集約したのか、お伺いいたします。
　今回は、各公社などにおける自主的な点検はもとより、行政による適時適切な指導助言を効果的に実施することに主眼が置かれているように思われますが、更に一歩進めて、ワークシートへの記入結果については議会や県民にも公表していくべきと考えますが、いかがでしょうか。そしてまた、そもそも公社など外郭団体の情報公開については、情報公開条例の第二条を改正し、実施機関として追加するよう明文化していくことが求められますが、いかがお考えでありましょうか。
　第三に、行政評価システムについてお伺いいたします。
　言うまでもなく、行政の内部評価と第三者による外部評価の効果的なリンケージは、行政のアカウンタビリティーの拡充と徹底を実現し、行政評価への信頼性を確保するために不可欠な前提であります。行政評価システムの運用については、今後、具体的に要綱などを定めて対応していくことになると思いますが、そのプロセスや結果についての情報の公開性や客観性を十分に担保するために、要綱などではなく、条例によって規定すべきだと提言いたしますが、いかがお考えでしょうか。
　中でも、政策評価委員会や公共事業評価監視委員会の設置に関しては、その役割の重要性にかんがみて、相応の位置づけと権限を付与することが肝要となることから、イギリスの独立行政法人であるエージェンシー化を念頭に置いて考えるべきであり、そのためには、少なくても両評価委員会に限っては条例設置をしていく考え方が望ましいと思いますが、いかがでしょうか。公共事業評価監視委員会は、土木、農政、水林の三つの専門委員会から成る構成を想定しているようでありますが、政策評価委員会に関しても、大規模事業の類型に応じた専門委員会を組織すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　また、政策評価委員会が事業計画段階で実施する大規模事業評価の対象は三十億円以上の施設としており、その根拠として、十億円以上の施設整備におけるシェアが箇所数として六割以上、全体事業費としては九割以上をカバーできることなどを挙げておりますが、例えば平成九年度予算においては、具体的に何カ所ぐらいになるのか。同時に、公共事業評価委員会の評価対象となる百億円以上の公共事業は何カ所ぐらいになるのかお伺いします。そして、これらの件数、すなわち事務量については、現在想定している委員会体制の中で遅滞なく円滑に実施していく見通しが確立されているのかどうか、お尋ねしておきたいと存じます。
　第四に、ＰＦＩとＮＰＯに関して、簡単にお伺いいたします。
　まず、ＰＦＩについては、さきの六月定例会でもその課題を中心に取り上げましたが、法案の国会成立を待って各省庁が実施要綱などを作成し、これを受ける形で、自治体も実施要領などを作成する段階に入るわけですが、それまでに整理しておくべき課題は実に多いように思われます。すなわち、従来の第三セクターとの相違点や、補助金や交付税算定などへの影響など、行革推進計画の最終策定作業に合わせて先導的にこれを検討していくことが必要だと思います。庁内研究会におけるこれまでの検討状況の成果についてお伺いをしておきたいと存じます。
　次に、ＮＰＯに関してですが、行政ニーズの多様化に対応していく観点からも、その役割が期待されているところであります。県としてもこれを積極的に支援していくことが必要なのは言うまでもありませんが、本来、ＮＰＯは、行政府と民間企業の中間に位置する性格の極めて自立的な組織にほかなりません。この法案の趣旨は、ＮＰＯに法人格を付与することによってその社会的信用を高めるとともに、法人からの寄附金を所得から控除することなどによって、あくまでも公益の増進に寄与することを目的としております。にもかかわらず、一部のＮＰＯの中には、何かしらの補助金や助成金が手当てされるに違いないといった、過度な幻想と誤解を招いている団体も散見されるため、今後、より一層の適正な啓発活動が必要に存じますが、いかがでしょうか。
　一方で、法人格を取得した場合のデメリットとして、新たに法人税や都道府県民税、事業税などが課税されることになり、このため認証をちゅうちょする団体も少なくないように予想されます。そこで、既に山形県などが県税条例の一部を改正し、収益事業を行うものを除くＮＰＯに関して県民税の減免を規定しているように、本県においても早急に同様の措置を講ずるべきと思いますが、いかがでしょうか。その際、今回示された施行条例が十二月一日からの施行となっていることから、次の十二月定例会までには議案上程し、同日にさかのぼって適用すべき配慮が必要だと思います。
　第三に、雇用対策の強化に関してお尋ねいたします。
　総務庁が今月二日発表した八月の完全失業率は、男性が四・四％、女性が四・三％で、ともに過去最悪記録を更新し、全失業者数は二百九十七万人となり、過去最多記録を更新しております。雇用の先行指標とされる有効求人倍率も、昭和三十八年の調査以来最低だった八月と同じ〇・五倍を継続するなど、不況の深刻化を受けて進む企業のリストラや倒産企業の増加の実態を浮き彫りにしておりますが、私どもの実際の肌感覚としては、もっと厳しい状況であることを認識せずにはいられません。
　今回の補正予算案には、緊急雇用対策として、求人開拓専門員を増員配置し、求人開拓に努めるとともに、今後とも大規模な就職面接会などを実施していくための予算が計上されておりますが、加えて、職安窓口の分散化によるきめの細かい対応も必要ではないでしょうか。県内九カ所に設置されている職安の中でも、宮城野区にある仙台公共職業安定所は、仙台、名取、岩沼の三市と亘理郡、黒川郡も含めた広範囲なエリアを所管している上、東北各地からの来所者も多く、求職者が連日長い列をなして大混雑しており、相当の待ち時間を利用者に強いている現況にあります。仙台職安管内の人口が県全体の半分以上に達していることや利便性の向上などを考慮するならば、仙台市内に最低もう一カ所の職安の本所ないしは出張所を新規設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。ただし、その際には、コスト負担に十分留意し、可能な限り公共施設の一角を間借りするなどの工夫、努力が必要なことは当然のことであります。ちなみに、全国の政令指定都市の中で、職安の本所が一カ所しか設置されていないのは、ここ仙台市と千葉市だけとなっております。ぜひ前向きに御検討いただくことを期待しております。
　第四に、みやぎの子どもの幸福計画と保育サービスの充実についてお伺いいたします。
　この計画は、子供を権利の行使主体として明確に位置づけ、子供の福祉を増進していくためのプランであり、本年度から平成十七年度までの八カ年計画となっております。
本県では初めての子供に関する総合計画とも言える内容になっており、子供参画社会の実現や子育て支援の充実など、四つの観点から施策の推進方向が取りまとめられておりますが、平成十七年度までの整備目標を計画の中で確定していった中で、主な新規の事業と総予算の伸び率が、従来の事業の伸び率と比較して高かった上位五つの事業とは何であったか、お示しください。
　ニュージーランドの大胆な行革は有名ですが、その中で唯一、予算が三倍にふえたのが保育サービスでした。いわば、将来に対する社会的投資の拡充が優先された結果であり、例えば、幼稚園と保育所の所管を一元化し、年齢別の時間当たり保育料をかさ上げして一本化し、幼稚園にも保育所にも同じ補助金をつけ、保育時間が長い保育所により多くの補助金が行くようになりました。言うまでもなく、この幸福計画の推進は総合的に実施されるものでありますが、子育て支援、なかんずく保育サービスの充実に係る事業の優先度をより高めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、夢プランの方にも掲げられておりますが、ここの中のみやぎ子ども総合育成センターの整備事業についてでありますが、言うまでもなく、出生率が一・三九人という史上最低を更新し続ける少子化が加速化していることにも十分配慮し、早急に検討すべきと思いますが、具体の設置時期をお示しください。更に、行革の推進や施設機能の相乗効果という視点から、いわゆる子ども病院との合築を考えてみてはいかがかと思いますが、知事はどのように思われているでしょうか。
　少子化による生産年齢人口の減少は、労働力人口の減少とともに、現役世代の負担の増大や高齢化の進展とも相まって、実に深刻な問題であります。少子化の要因として、一つには、女性が子育てをしながら働こうと思っても、特に都市部では保育所が不足していること、二つに、未婚率が上昇していることに加えて、晩婚化による出産年齢の高齢化や、三つとして、育児休業などの社会制度が各企業の実態において十分に生かされていないことなどがあると思われます。例えば、平成八年度の労働省の調査によれば、育児休業制度を導入している事業所は全体の六〇・八％で、中小企業を中心にいまだ低水準にあるだけでなく、このうち実際に育児休業を取得した者は四六・一％にすぎません。また、取得者の九九・二％が女性であり、男性はわずかに〇・八％となっており、仕事を中断しにくいといった男性側の事情や、職場優先の企業風土が根強い実態が浮き彫りになっておりますが、育児の社会化を充足させていくという観点から、男性はもとより、企業側の理解や意識改革も強く望まれるところであります。具体的に、例えば県職員における出産や育児に伴う休職や復職の制度活用の実績は増加傾向にあるのか、同様に、県内の各企業の実態に関しては、円滑に利用促進が進捗しているのかどうか、今後の指導対策とあわせてお伺いいたします。
　これまで我が国の福祉は、専業主婦を福祉の含み資産とみなし、保育や介護は家庭で、いわばただで見てもらうことによって成功をおさめてきました。しかし、今や専業主婦を養える男性は全体の二〇％を切ると言われており、夫婦共働きの家庭が五二％で過半数を超えており、明らかに社会のマジョリティーが変容してきております。繰り返しになりますが、育児支援制度の不徹底や、都市部における保育所の絶対数の不足、保育サービスの官民格差の拡大、延長保育や一時保育、障害児保育などの実施状況の低水準ぶりを直視した上で、女性の社会進出を後押しする施策の強化が必要であります。世界的な趨勢として、女性の就業率が高い国ほど出生率が高い傾向にある事実を重く受けとめて対応していただきたいと思いますが、知事の姿勢と御熱意のほどをお伺いをし、私の質問を終わります。
○議長（佐々木久壽君）　知事浅野史郎君。
　　〔知事　浅野史郎君登壇〕
◎知事（浅野史郎君）　秋葉賢也議員の御質問にお答えをいたします。
　まず初めに、臓器移植に関して幾つかお尋ねがありました。
　私がドナーカードを持っているのかということでございますけれども、持っております。肌身離さずというか、財布に入れておりますので、大体は所持をして移動をしているということでございます。その内容を、特に隠すわけではありませんけれども、若干、プライバシーにかかわりますので、あえてここでは公表いたしません。
　臓器移植そのものについてどう思うのかということでございますけれども、お話がありましたように、一方において、移植以外に治療方法がないという方々がいらっしゃるわけでありまして、そういう中で、臓器移植法が昨年成立をして施行されたということでありますので、臓器移植を待ち望んでいる方にとっては、大きな一歩であったのではないかというふうに思っております。
　一方、私も、どちらかといえば、臓器を差し上げる方の立場になるのではないかというふうに思っておりますが、脳死ということは、自分ではもちろんイメージがわきません。ドナーカードを持って、その意思がある者としては、やはり家族も含み、脳死ということがしっかりと判定され、その前に定義がありますけれども、そういったことを着実にやってもらいたいという思いがあります。もちろん、そこはあいまいにということはないんだろうと思いますが、やはりその両方の、臓器移植を必要とする方と、また遺族も含み、移植を、臓器を差し上げる側の納得というか、この辺が非常に重要だろうと思っております。そういう意味では、国民全般が臓器移植について関心はあるにしても、正しい情報というか、問題意識についてはまだまだやるべきことがあるのではないかと、このように考えております。
　次に、臓器移植に関して、市町村職員や県民に対する研修会、説明会についてでございますが、ことしの五月に、各市町村及び県の各保健所に対して、ドナーカードの配布方法に関するアンケートを実施いたしました。この結果によれば、大部分の市町村においては積極的に取り組んでおりますが、市町村によっては、やはり温度差がございます。これも事実でございます。今後、市町村職員への研修会の開催を含め、市町村の指導強化については具体的に検討してまいりたいと考えております。また、住民の皆様に対する説明会の実施でございますが、市町村などに臓器移植コーディネーターを派遣をして、移植医療に対する県民の理解が深められるよう努力してまいりたいと考えております。
　次に、ドナーカードの被保険者証への生前の意思の明確化、記載についてのお尋ねでございます。まず、医療保険の被保険者証への記載でございますが、これについては、国において意思表示方法を多様化をするという観点から、医療保険の被保険者証への記載のあり方について、現在、検討が進められていると伺っております。それを見てまいりたいと考えております。なお、市町村では、国民健康保険の方でございますが、国民健康保険証を交付する際などにドナーカードを配布をしているという状況がありまして、今年度は県内三十三市町村で約十三万枚が配布されるという予定でございます。
　なお、運転免許証については、警察本部長からお答えをいたします。
　次に、ドナーカードの所持状況を把握するためのアンケート調査についてのお尋ねでございます。現在、臓器移植法が施行されて約一年という状況でございますが、臓器移植に対する県民の理解、またドナーカードの普及というのも、必ずしも十分とは言えない状況でございます。まず現時点においては、臓器移植に対する理解と、そしてドナーカードの普及というものを並行して進めていくことが重要だろうというふうに思っております。ドナーカードの普及に当たっては、臓器の提供意思のある方にドナーカードが確実に届くように効果的な普及を図ることが必要でありまして、今後、議員御指摘があったアンケート調査の実施も含めて、どうやったら効果的に普及啓発を図ることができるのかという方法について検討してまいりたいと考えております。
　また、県の移植コーディネーターに、脳死者に関連した医療機関や遺族のもとへの派遣の事実でございますが、現在のところ、こういった事例は承知をしておりません。ないものと思っております。
　ドナーカードの所持と臓器提供の意思確認についての関連のお尋ねでございますが、臓器移植法による臓器提供の要件としては、提供の意思が書面により示されている、そして、遺族がこのことを、臓器移植を拒まないということの二点、これが法律による臓器提供の要件であります。その意味で、ドナーカードを所持をしているということは、あくまでも今の意思表示の選択肢の一つでありまして、したがって、ドナーカードを持っていなくても、別に書面による提供の意思が確認できれば臓器提供は可能であると、このように理解をしております。
　次に、大きな二番目の論点として、行政改革推進計画についてお尋ねがございました。
　まず、事務事業総点検の実施結果に関連して、縮小・廃止検討事業は、基本的にすべて縮小・廃止を前提にすべきであるという御指摘についてお答えをいたします。今回の総点検における事業の縮小・廃止に向けての取り組みは、現に事務事業の執行を管理する各課、そして地方機関が、その目的に照らして、事業の成果や効率性、展開方法、社会情勢の変化といった複合的な視点から、すべての事業を見直すという中で、厳しい財政環境も踏まえて、経費の縮減が可能な事業として洗い出したものでございます。こういった事業については、事業の縮小・廃止に伴う影響を今後更に精査する必要はあるわけでありまして、具体的にどう取り扱うかということについては、今後の予算編成作業の中で総合的に勘案しながら検討していくということにしたものでございます。
　次に、いわゆるサンセット方式、サンセット要綱についてのお尋ねがございました。
サンセット要綱を行革の中で明文化すべきと思うがどうかということでございますが、事務事業に終期、終わりの時期というのを設定をして、そして、その事業の継続の可否を見直していくということは重要な視点であると考えております。これまでもそういったことで、予算編成作業の中では、経常的経費を除くすべての事業について、目標達成の時期を見きわめながら事業の見直し年度や終期を設定してきたところでございまして、今後ともこの趣旨は徹底し、いわゆる聖域のない見直しを行ってまいりたいと考えております。今回の行政改革においては、予算システム改革の中でサンセット方式の徹底を掲げているところでございますが、それを具体的にどう実現していくかということについては、ただいま御指摘があった趣旨も含め、今後の取り組みの中で検討をさせていただきたいと考えております。
　次に、民間委託に関しての事務事業総点検の結果と、これまでの実績の乖離、そして今後の対策などについてお尋ねがございました。
　ただいま、委託実績十九件という御指摘がありましたが、これは平成七年度に策定した行政改革大綱に基づいて、平成七年度からの三年度間、平成九年度までの三年間に、新たに民間委託をした業務数、これが十九件ということでございます。今回、民間委託可能事業として千三百十六件というのを拾い出しておりますけれども、これは清掃、機器保守点検、庁舎管理など、現時点で既に委託をしている業務を含んだ事業件数すべてでございます。その意味で、ちょっと事業の挙げ方、数え方が違っているという状況もございます。このうち、今の千三百十六件を挙げたわけでございますが、民間委託の可能性が高くて、現在、未委託であるというものは何件かと。これは相当数上りますが、具体的な件数はこれからでございます。受託する受け手の方がこれを受けられるかどうかといった問題もございますけれども、いずれにしても、できるものは民間委託をするということで積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、民間委託業務の一元的管理やチェック体制をつくるべきだという御指摘でございますが、現在、受託可能な企業、団体などのデータベースをつくっていくことを初めとして、チェック体制の確立を図るために、特別な検討チームを設置をして検討をいたしているところでございます。
　次に、民間委託業務についての競争入札への積極的な転換を図るためのガイドラインの作成、公表ということについてでございますが、これについては平成八年の四月に、業務委託等に係る随意契約ガイドラインを作成をしておりまして、この点、全庁的に周知徹底を図っているところでございます。このガイドラインは、随意契約ができる場合の要件を明確にいたしまして、そのことによって、競争性、公平性の高い競争入札への移行を図ることを目的としたものであります。今後とも、業務委託の契約のあり方について、必要に応じて見直しを行ってまいりたいと思っております。競争性、公平性の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、公社などの外郭団体の運営評価に関する事業タイプごとの団体数と、その集約の根拠についてのお尋ねでございます。それぞれの事業タイプごとに単一の事業タイプとして類型化する団体数を申し上げますと、施設管理運営型と言われるのが十六団体、建設・製造・販売型が三団体、金融・サービス型が七団体、役務提供型が二十四団体となっております。このほか、二つ以上の事業タイプに類型化される団体として四十一ございます。この事業タイプごとの類型化でございますが、一つの団体を一つの事業タイプに集約して類型化するというものではありませんで、団体の事業が複数の事業タイプに類型化される場合には、該当する事業タイプすべての指標を用いて運営評価を行うと、このように考えております。
　次に、その際のワークシートの記入結果の公表についてでございますが、公社等運営評価マニュアル、そして運営評価ワークシートについては、これは団体それぞれの自己点検ということを基本としているわけでありまして、団体が、その自己点検をした結果に基づいて運営の改善に向けて取り組みを進めていくという中で、県と協議、検討を行うための手段として活用することを目的としているものであります。その評価についても、それぞれの団体から協力を得て実施をしているものでございます。個別団体ごとのワークシートの記入結果については、これは現行の情報公開条例上でいっても、開示しないことができるとされている、法人その他の団体に関する情報でありまして、その意味では、一律的に公表を行うということは考えておりませんが、今回の運営評価の実施結果については、総括的な取りまとめを行うこととしておりますので、これについては公表をするということで検討してまいりたいと考えております。
　次に、公社等外郭団体の情報公開についてでございます。外郭団体は、県の出資など財政的なつながり、県とのつながりを持っているということでありますので、その団体の活動に対しては県民の方々の関心も高いということ、十分認識をいたしております。こういった中で、県といたしましては、庁内の情報公開調整委員会において、宮城らしい情報公開のあり方について検討しておりますが、その中で、外郭団体の情報公開など、条例改正も含めて検討をしているところでございます。今後更に、宮城県情報公開審査会の御意見もお聞きをしたいと思っておりますが、今年度中に、具体的に県としてのこれについての方針をまとめたいと考えております。
　次に、行政評価システムについてお答えをいたします。
　まず、行政評価システムの運用でございますが、公開性と客観性を担保するために、要綱ではなくて条例で規定すべきであろうという御提言がございました。これについては、この行政評価システム自体が全く新しいシステムであるということもございまして、情報の公開性、客観性の確保ということについても、実際これを運用して、その中で必要な改善を重ねていくというものではないかと考えております。条例化の問題については、システムとしてこの行政評価システムがある程度定着した段階での課題ではないかというふうに考えておりまして、当面は、評価委員会も含めて、要綱などによる運用をまず進めさせていただきたいと、そのように考えております。
　次に、政策評価委員会に関しても、大規模事業の類型に応じた専門委員会を組織すべきではないかということについてお答えをいたします。政策評価委員会は、公共事業の再評価を除く大規模事業の評価と政策評価、これを対象としているわけでありまして、専門性というよりは、むしろ行政全般に対しての客観性ある評価、こういったことを期待をしているものであります。また、評価に当たっては、必要に応じて専門家や関係者から意見、説明を聴取をするということなど、運営面での工夫をしたいと考えておりまして、その意味で、大規模事業の類型に応じた専門委員会を組織をするということについては、今のところ考えておりません。ただいまの御提言については今後、実際にこのシステムを運営する中で、改善が必要となった場合には、その参考とさせていただきたいと思います。
　次に、政策評価委員会が事業計画段階で実施する大規模事業評価の対象箇所数、及び公共事業評価監視委員会の評価の対象箇所数についてお答えをいたします。これについては、これからどうなるかということのよすがとして、前年度予算において具体的に何カ所になるのかというお尋ねでございますので、お答えをいたします。平成九年度予算で申しますと、予算計上している事業で全体事業費が三十億円以上になる施設整備箇所は十八カ所でございます。また、百億円以上の公共事業の箇所は三十三カ所でありまして、合計で五十一カ所ということになります。大規模事業の計画段階評価というのは、事業構想の立案段階において行うものでありますが、平均的な大規模事業の事業期間は約十年でありますので、これを単純に計算しますと、政策評価委員会で計画段階評価をする対象箇所になる数は、大体十で割った年間約五カ所程度ではないかというふうに考えております。
　また、公共事業評価監視委員会の方でございますが、これは既に事業に着手した公共事業の再評価を行うものでありますけれども、対象箇所数については、国の補助事業でやっております再評価要綱との関連がございますので、現在調整中でございます。
　次に、ＰＦＩに関しての庁内研究会のこれまでの検討状況でございます。県では、去る六月に、庁内関係課職員で構成いたしますＰＦＩ研究会を設置いたしました。この研究会では、ＰＦＩ制度についての基本的な課題について検討を行い、また各種団体のセミナーなどにも参加をして、今のところ情報収集ということを中心に活動しているところでございます。一方、いわゆるＰＦＩ推進法案というのが国会で審議されておりますが、これは継続審議となっております。また、このＰＦＩ制度を推進するに当たって必要不可欠な財政、金融、税制などの関連法令についても、まだ整備されていないという状況でありますので、今後とも国の動向を注視をしてまいりまして情報収集に努めてまいりたい、引き続き研究、検討を続けてまいりたいと考えております。
　次に、ＮＰＯに関する啓発活動でございますが、いわゆるＮＰＯ法の趣旨といたしましても、これまで任意団体として、福祉、医療、地域づくりなど、さまざまな分野で活動を行っているＮＰＯに法人格を付与すると、これがまず第一義であったわけであります。県では、現在、法人格を与えた後のＮＰＯに対していかなる支援をしていくべきかということについて検討をしておりますが、これも今お話がありましたように、ＮＰＯ全体が自立的に発展をしていく、そして、活動を自立的に促進をしていくという観点から行っていくべきものであろうと考えておりますので、その意味で、法人格を取ったからということで、支援促進策が直接連動をするというものではないと考えております。今後、こういった点も含めて、ＮＰＯに関しては十分な啓発活動が必要だろうと思っております。今、御指摘の点も十分留意しながら、引き続き積極的に啓発活動を推進してまいりたいと考えております。
　次に、ＮＰＯに対する県民税の減免についてのお尋ねでございますが、これについては、現在、県税の軽減措置を講じるという方向で検討を行っているところでございます。
　次に、大きな項目として雇用対策でございますが、仙台市内に職業安定所をもう一カ所設置すべきであるという御意見でございます。現在、雇用失業情勢大変悪化しておりまして、それぞれの職業安定所の窓口が大変に混雑をしているという状況、これは十分認識をしているところでございます。ただいまの御意見については、職業安定所は国の機関でございますので、関係機関にもこの旨お伝えをしてまいりたいと考えております。
　次に、みやぎ子どもの幸福計画と保育サービスについてでございます。
　まず、みやぎ子どもの幸福計画でございますが、この計画では、平成十七年度までの整備目標を掲げております。このうち平成十年度の新規事業でございますが、病後児保育事業、みやぎ子ども総合育成センター整備のための検討事業、ゆとりの育児事業、放課後児童健全育成事業、こういった事業について、新たに平成十年度の新規事業として着手いたしました。
　また、事業費見込み額の伸び率の高い上位五事業を挙げよということでございますが、これは障害児地域養育等支援事業、ゆとりの保育事業、延長保育事業、地域子育て支援センター事業、それに放課後児童健全育成事業でございます。
　次に、保育サービスの充実に係る事業の優先度をより高めるべきと思うがどうかということでございますが、みやぎ子どもの幸福計画においては、子育て家庭への支援、子育てと仕事の両立支援、援助を要する子供たちへの支援と、親と子の保健医療健康づくりの支援、この四つの目標を掲げて子育て支援の推進を図っているところでございます。女性の就業率は年々上昇して、結婚しても働き続ける比率が高くなってきている、御指摘のとおりでありまして、こういった状況を踏まえまして、子育てと仕事の両立支援であります保育サービスについては、平成七年度から緊急保育対策五カ年事業としてその充実に努めてまいりましたが、今後ともこの事業を優先的に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、みやぎ子ども総合育成センター整備事業についてでございますが、この事業は、子供と家庭についてのさまざまな問題について、予防的観点から、児童精神科医や心理判定員などの専門スタッフが相談や支援を行うための拠点を整備をしようというものでございます。平成九年度からみやぎ子ども総合支援あり方検討会を設置をして、このセンターが持つべき機能でありますとか、組織のあり方について検討をしているところでありますので、この検討の方向性がまとまり次第、具体化に向けて進めてまいりたいと考えております。
　その中で、子ども病院との合築を考えてみてはどうかということでございますが、子ども病院の方は、高度で専門的な医療を集約的に行うということでございますので、子ども総合育成センターとは性格を異にしているのではないかということでありますので、合築は難しいのではないかと考えております。
　次に、出産や育児に伴う休職や復職の実績、これは県職員についてのお尋ねでございますが、申し上げたいと思います。出産に伴う産休取得者、これは知事部局だけでございますが、出産に伴う産休取得者は、平成七年から暦年で申しますと、それぞれ平成七年が九十名、八年、七十名、九年で六十五名となっております。また、育児休業取得者でございますが、同じく知事部局で申しますと、平成七年度が五十六名、八年度五十九名、九年度五十四名ということでございます。
　県内民間事業所における育児休業制度でございますが、育児休業制度を制度として導入している率は、労働実態調査、これは平成九年度の調査でございますが、この結果によりますと、五五％となっております。その意味で、民間事業所での育児休業制度の定着ということについては、まだまだ不十分なところもございますので、労働省宮城女性少年室と連携を図りながら、なお一層啓発に努めてまいります。
　次に、保育サービスの水準についてでございますが、県内の保育所の現状については、平成十年四月一日現在二百四カ所、これは仙台市の分を除いておりますが、ことしの四月一日現在で保育所二百四カ所でございます。入所率、これもこの二百四カ所の仙台市を除いた分の入所率の平均でございますが、八二％となっております。こういった状況でありますけれども、つぶさに見ますと、三歳未満児の低年齢児や、親の転勤などによって年度途中で入所を希望するという児童の数、これは特に仙台市近郊の市町村では増加傾向にございまして、多様化する保育ニーズへの対応ということでは、必ずしも十分とは言えない状況でございます。こういった状況を踏まえまして、低年齢児保育でありますとか、時間延長型保育、そして緊急一時的保育、障害児保育、こういった市町村のさまざまな保育ニーズに対応できますように、今後とも保育サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（佐々木久壽君）　警察本部長佐野智則君。
　　〔警察本部長　佐野智則君登壇〕
◎警察本部長（佐野智則君）　運転免許証にドナーへの意思表示欄を設けることができないかとの御質問でありますけれども、既に警察庁において、運転免許証にドナーの意思表示欄を設けることなどの可否について検討していると聞いております。御提案の件については、その検討の推移を見て対応してまいりたいと考えております。
○議長（佐々木久壽君）　四番。
◆四番（秋葉賢也君）　二点だけお伺いしたいと思います。
　民間委託業務については、これまでも清掃業務でありますとか警備業務、そういう簡便なものについては、行管室が一元的に管理してきたと思うんですが、私が今回、ここで取り上げました委託業務というのは、かなり広範に及んで、ソフト的な政策事業も含めての管理なんですね。これが各所管課にまたがっていて一元化されていないことが今問題なわけであって、したがって、その意味でのデータベース化をつくって、どこかの所管課が一元的に管理することを検討しているという知事の答弁はわかったんですが、それを明確に組織していくということなのか。今示されている三次案というのは、少なくても、今検討しているすべてが出されているわけですから、最終案において、どれが取捨選択されるかわからないところがありますので、確認をしておきたいと思うんですね。これまでの簡便なものだけじゃなくて、広範に及んで対応していくのか、一元的に管理していくという知事自身のお考えなのかということについて、一点。
　それから、最後に、育児休業制度、本県が五五％ということで、全国平均を五％下回っているわけでございますが、この利用率といいますか、取得者の数というのも、実施事業者数から、一〇％から二〇％ぐらい低い状況にあるわけでありまして、これはもとより、各企業の自主的な判断にゆだねられるところがもちろん多いわけですけれども、県としても、ひとつ、その啓発とか一つの広報活動というのを強化してほしいという意味で対策もお伺いしたつもりだったんですが、その辺の明快なお答えがなかったもんですから、今後の御決意も含めて、お伺いしておきたいと思います。
○議長（佐々木久壽君）　知事浅野史郎君。
　　〔知事　浅野史郎君登壇〕
◎知事（浅野史郎君）　秋葉賢也議員の再質問にお答えをいたします。二点ございました。
　民間委託についてでございますが、今、御主張されたとおりでございます。広範に民間委託をするというものも含めて、一元的な管理をしていきたいということを申し上げたつもりでございます。
　それから、二点目の育児休業制度、民間における制度をつくっている率が五五％ということで、この率も低い、また実際に利用されている方の数も低い、少ないということ、これも私ども大変大きな問題であるというふうに思っております。これはおっしゃったように、民間事業所のことでございますので、我々としては何とか普及啓発というか、叱咤激励をするしかない。制度の趣旨を十分にお伝えをしながら、制度の導入率というのを高めていく、改めてその決意を強く持ってやるということを申し上げたいと思います。