会議録全文
　

１１　平成十一年九月定例会（平成十一年十月一日質問）

・行政評価システムのあり方について
・広報事業の見直しについて
・警察行政について（交番等の見直し・交番相談員制度の拡充）
・教育改革について（高校中退者のフォローアップ・高等技術専門校授業料有料化・県立高校将来構想策定事業・高校共学化）

［答弁］ 知　事　　浅野史郎君 　 　
　　　　　教育長　 柿崎征英君
　　　　　警察本部長 　中川雅量君

　　　　〔十八番　秋葉賢也君登壇〕
◆十八番（秋葉賢也君）　昨日、茨城県東海村のウラン加工施設、ジェー・シー・オーの転換棟におきまして臨界事故が発生し、被害に遭われました方々に心からお見舞いを申し上げます。本県におきましても原子力発電所を抱え、一層の安全対策に御尽力をいただきますよう、更に要望させていただきたいと存じます。
　さて、一般質問に入らさせていただきますが、今、県で進めている行政改革、新しい県政創造運動という位置づけの中で、平成九年度から本県が取り組んでまいりました五つの改革の柱は、そのいずれもが不退転の決意で取り組んでいかなければならない重要な課題であります。中でも、かねてから私は、事務事業システム改革における行政評価システムの確立こそ最も肝要な改革だとして、この本会議場でもしばしば私案を提言してまいりました。結果として示された五つの評価システム、すなわち政策評価、執行評価、大規模事業評価、事業箇所評価、事務事業総点検は、納税者である県民の視点に立って、施策や事業の効果、効率性を重視しながら行政活動を評価していこうとするものであり、従来との比較において、また、評価委員会のメンバーをすべて第三者にゆだねた点など、おおむね妥当な構成であると高く評価いたしております。ただし、問題は、今後いかにしてより透明性と客観性を高めたシステムとして機能させ、しかも、実効性を持って運用していくことができるかどうかにかかっているのではないでしょうか。既に、今年度から新しく実施された大規模事業評価は、その具体的な運用のあり方について幾つかの課題を露見させたのではないかと思います。そこで、大規模事業評価の実施要領などを踏まえながら、以下お伺いいたします。
　まず第一に、計画評価の対象となる大規模事業の基準を、全体事業費が百億円以上の公共事業と三十億円以上の施設整備事業とした根拠について改めて御説明願います。
　行政評価システムの構築に際し、本県が委託した野村総研の報告書を全部拝見いたしましたが、施設整備事業の三十億円の基準については、基準値によるカバー率が、件数で四十四件の六二％、総事業費では九五％であり、まずまず妥当なものだと思いますが、一方の公共事業の百億円の基準値によるカバー率は、件数で六十五件の約五％、総事業費で五四％となっており、かなりの格差が見受けられます。更に報告書では、三億円以上の県直営のソフト事業も対象としておりましたが、実際にはこれが対象から見送られた理由をお聞かせください。また、今後は対象に加えていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
　第二に、多岐にわたって対象事業が存在する中で、今回、いわゆる子ども病院と三本木の中核施設が選定された理由について改めてお伺いいたします。
　そもそも大規模事業評価は、事業採択前に行う計画評価が主体であり、基本的には事業採択前の内部検討である概略な構想段階を評価の実施時期としており、少なくとも事業採択しようとする年度の予算を編成する前までに行うことになっております。したがって、本来ならば、この二つの事業は既に事業採択がなされ、基本設計費用なども予算措置されており、対象外となるはずではなかったでしょうか。にもかかわらず、経過措置の規定がつけ加えられ、施設整備事業については、事業採択後であっても、今年度に着手しないものについては計画評価の対象とすることを盛り込んだ理由についてもお示しをいただきたいと存じます。仮に、その主な理由が、当該事業に対する県民の理解を一層深めるという点にあるならば、やはり計画評価に力点を置いて、採択前のこの段階で徹底した論議を尽くすことが、何よりも重要視されるべきではないでしょうか。
　そこで、第三として、こうした評価にかけるタイミングの問題はかなり重要なポイントであることから、例えば、事業の類型などに応じて、指針となる一定の基準をより明確にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　この評価システムの趣旨に厳格に配慮すれば、なるほど、この経過措置の考え方に理解を示せないわけでもありませんが、今回の三本木の中核施設の事業凍結の最終決定のように、いかに事業の実施が前提であるとはいえ、既に事業の採択がなされ、しかも、評価委員会のおおむね妥当という答申を得ているものを覆して、事業の凍結や中止という判断があり得ることは、制度上、選択肢の一つであるとはいえ、やはりそのインパクトは極めて大であり、県と関係市町村との信頼関係や評価委員会の存在意義などの観点から、少なくても今後の評価の実施時期については、経過措置の考え方を含めて、慎重な対応、明確な基準をつくっていくことが望まれるのではないでしょうか。すなわち、本来の計画評価は、あくまでも事業の構想段階においてその必要性や妥当性を判断するものであって、このことは今後とも大いに実施すべきと考えますし、更に、事業構想の策定後の実施についても妥当性があると私は考えています。しかしながら、事業採択後、つまり予算化後といいますか、予算措置後のものに関しては、原則的に適用すべきでないと考えますが、いかがでしょうか。基本構想などの策定における予算措置は例外としていいと思いますけれども、基本設計費用以降の予算化については、これを対象外とすべきだという意味でございますので、よろしく御答弁いただきたいと思います。
　第四に、三本木の中核施設に関しては、福祉機器センターや体育館などはやむを得ないにしても、せめてリハビリセンターだけでも、県立県営方式も視野に入れた上で、十五年度以前に凍結を解除し、先行整備する考えはないかどうかお伺いしたいと思います。
　また、凍結決定に伴う附帯意見として、地域リハビリの充実に積極的に取り組むこととしておりますが、作業療法士やリハビリテーションコーディネーターの養成など、夢プランに掲げた計画の目標値に相当のおくれが生じることが懸念されます。当面、具体的にはどのようにリカバーしていく予定なのか、これまでの進捗状況とあわせてお示しください。
　第五に、大規模事業間におけるプライオリティーを評価する相対的な評価は、本評価制度においては行われないこととし、各部局において別途検討することとなっておりますが、最終的には評価委員会の意向も反映させて判断していく仕組みを構築することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
　第六に、県民からの意見の聴取に関しては、合計三回開催される評価委員会の二回目の論点整理などの審議状況の公表後に行われることになっております。最低二週間以上、既存の公聴制度やインターネットなどで受け付けることになっておりますが、今回の中核施設の評価では九十六件、子ども病院ではたったの四件の意見が提出されたにすぎません。知事は先般の説明要旨において、多くの意見が寄せられたと胸を張りましたが、私の認識では、必ずしも活発ではなかったと、むしろ残念に思っております。とりわけ、今回は県政だよりへの掲載もありませんでしたが、今後、手法や周知などにおいてもっと工夫を凝らすべきと存じますが、いかがでしょうか。更に、本来の行革の計画では、ボランティアによる評価モニターを公募、登録して、直接意見を聴取する仕組みを検討することになっておりましたが、なぜ対応が間に合わなかったのでしょうか。県民参加の機会の拡大という観点からも、次回までにはぜひ確立していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　最後に、今後の評価の対象となる可能性のある事業についてお伺いいたします。
　これまでに各事業課から例示されたものは、農業短期大学再編整備事業や合同庁舎建築事業などの五事業が明らかにされておりますが、このうち、白石工業高等学校の校舎の老朽化に伴う改築などの学校施設整備事業に関しては、その必要性は当然のことであり、少なくても新規設置の場合を除いて、すべて対象外とすべきと思いますが、いかがでしょうか。
　今や流行語のように言われるようになったアカウンタビリティーの重要性は、それを単に説明責任と訳すよりも、むしろ、結果責任あるいは実績責任と訳した方が、その真のニュアンスが伝わりやすい、非常に重い意味を持った言葉だと思います。本県の行政改革の揺るぎない推進が行政の説明責任を凌駕し、結果や実績に対する責任を積極的に果たしていくものであることを期待し、次の質問に移ります。
　日本広報協会の広報人白書によれば、自治体の広報は、住民が今何を知りたがっているのか、行政とどうかかわり合うのかを念頭に置きながら、問題を住民とともに考え、解決処理していこうとする姿勢がなくてはならない。住民に考えさせ、更に、行動を起こさせる広報でないと、真の広報とは言えないという指摘は、実に傾聴すべき考え方だと思います。従来の広報は、行政が住民に教えてやるという上意下達の構図を無意識のうちに内包してきたように思われますが、こうした構図や意識を前提とした広報では、必然的に情報の流れはワンウエーとなり、情報提供や啓蒙啓発中心の、いわばお知らせ型広報、あるいは解説型広報が主流を占める結果になります。もちろん、住民ニーズに沿ったお知らせやわかりやすい解説は、広報の重要な役割の一つではありますが、これからはもっと踏み込んで、広報と公聴とが有機的に結合した問題提起型広報とでも言うべき手法を多用していくべきではないでしょうか。言いっ放し、聞きっ放しに陥りがちな傾向を克服し、いわば投げ返しのある取り組みをしていくことこそ大切であり、広報紙は県民と行政との間に立って議論をする場としての機能を果たすことが期待されていると思います。行政は、そのための手間暇を惜しむべきではありません。そこで、本県の広報・公聴事業において、県政の問題点や課題を探し出し、それを解決するための機能を積極的に担っていくことが必要であります。具体的には、住民参加の促進を図る機会をシステム化、ルール化しながら、ある特定のテーマについて、県政だよりの紙面で現状や問題点、対応策などの選択肢を提示し、県民と行政あるいは県民同士が双方向で議論しながら、問題の解決や政策の立案に参画していけるような試みをどんどん実施してみるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　口は一つしかないのに耳が二つあるのはなぜか。それは伝えることにも増して、聞くことの方が重要だからであるという話を以前に聞いたことがあります。これまでの県政の政策決定過程において、県民からの意見をフォーマルな制度として反映させる機会は、残念ながら相当限られており、しかも、その数少ない機会を知らせる告知の手段は、県内に全戸配布されている県政だよりを通してではなく、もっぱらその読者が限定的である宮城県公報や庁内への掲示によって行われてきており、極めて不十分な現況だと批判せざるを得ません。県民の声が存分に反映されるように、後述するインターネットなどの十分な活用は言うまでもありませんが、やはり最も強力なツールである県政だよりの紙面を更に充実させることが必要です。読者がつくるページが年四回掲載されるなどの見直しがなされてはきましたが、例えば、県民参加のページを新たに独立して設けるなどの改善も必要に思われますが、いかがでしょうか。
　現在の県政だよりにおけるお知らせコーナーは、昨年から二ページふやされ、暮らし、資格・試験、募集、催し、相談の五部門で構成されておりますが、これらの情報には、政策の形成過程において県民からの意見を求めるという、最も肝要な情報がほとんど掲載されておらず、せいぜい愛称やキャッチフレーズの募集のたぐいのみに限定されていることは問題であり、仮に県民参加のページを設けるに至らない場合であっても、六部門目として意見・提言のスペースを追加すべきではないでしょうか。また、現行の催しの部門には、附属機関の会議の開催日時も掲載すべきと思いますが、いかがでしょうか。更にその際、附属機関によっては、県民からの意見書の提出を求めているものも少なくないことから、宮城県公報だけに限らずに、今後は県政だよりでの告知にも努めていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
　これまで述べてまいりました観点から言えば、県民サービス向上推進事業の中で、この九月から実施しております県民の想いデータベースの構築や県民の想い定例レポートの作成事業は、県民と行政との相互性があり、多様化する県民ニーズに的確にこたえ、県民の満足度を高めていこうとするものであり、大変高く評価いたしております。運営の中核となる県民サービス向上委員会などの動向とをあわせて、その概況を適宜、県政だよりにも掲載していただきたいと思いますが、さきの二事業の取り組みの実況を含めてお聞かせください。
　ところで、インターネットによる広報・公聴の重要性は飛躍的に増大しておりますが、本県のホームページの開設状況は、九十九課・室・公所であり、開設率は知事部局で七一％、地方公所が一四％と、いまだ低調であり、平成十三年度までにすべての課・室・公所で開設するという目標は達成される見通しでしょうか。また、ホームページは、その特性から、単に開設されているというだけでは不十分であり、適宜適切な内容の更新や工夫が求められております。本県では各課による手づくりで行われており、委託をしているのは広報課と観光課の二課のみとなっており、掲載の内容やコンセプトをどうするかや、寄せられた意見などへの対応は各課で責任を持って実施すべきは当然のことでありますが、反面、極めて事務的な作業に関しては、むしろ委託をして、その分、質を高めていく努力をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
　都道府県の広報紙の中でも、その情報量や内容においてトップレベルにある岐阜県が作成している「広報ハンドブック」には、さまざまな媒体を使った広報・公聴に劣らない最も有効な活動として、次のような記述があります。「私たちは、日ごろから県政についてよく勉強をし、県民の皆さんに十分な理解を得るためにはどのような情報を提供していくのかを真剣に考え、行動していく必要があります。つまり、職員一人一人が県の広報パーソンとして、しっかりとした心構えを持つことです。県民の皆さんは私たちの日常を通して、県を見詰めています。そう、あなたは岐阜県そのものなのです」。我が県にあっても、ぜひこうした自覚を持って取り組んでいきたいものであります。
　次に、警察行政について、本部長に二点お伺いをいたします。
　まず第一に、変化の著しい時代潮流に機敏に対応していくことがますます求められている観点から、交番及び駐在所の設置に関しても例外ではなく、抜本的な再編、見直しを実施していく必要性があり、新たに基本方針を策定すべきではないかと考えますが、御見解をお聞かせ願います。
　そもそも国家における中核的な機能とは、その歴史的変遷からも明らかなように、警察力の発揮にあります。十七世紀の絶対主義時代には、王政維持のための警察国家と呼ばれ、近代に入ると、自衛や国内治安の確保を図るための夜警国家となり、福祉国家と言われるようになった現代においても、警察力の重要性は不変であります。そして今日、その責務を果たすために、県民に最も身近な最前線にあるのが、まさしく交番や駐在所であります。宮城県警察史によれば、本県では、外勤勤務体制の充実強化と三部制勤務による外勤警察官の勤務条件の改善を図るため、昭和四十一年度を初年度とする三カ年計画が策定され、これに合わせて大規模な派出所、駐在所の統廃合が実施されました。当時の統廃合計画を詳細に述べるいとまはありませんが、統廃合された駐在所などの大半は、設置以来の歴史があり、住民の愛着も相当深いものであったがために、地域住民に対する説得も慎重な配慮を伴いながら行われたようであります。結果として、四十五年末までに駐在所など四十一カ所に及んで廃止されるという大改革だったわけですが、その結果、犯罪検挙率などの実績の方は飛躍的に増加をいたしております。
　このとき以来、我が県では抜本的な再編成は実施されてきておりませんが、ライフスタイルの変容やモータリゼーションの進展、仙台市への人口の集中といった社会環境の変化に伴い、設置状況が明らかに不合理になってきており、思い切った見直しが必要な時期を迎えていると言わざるを得ません。とりわけ各交番、駐在所における警察官一人当たりの負担率は、対人口比に限らず、犯罪や交通事故の発生件数から見ても、都市部と郡部では著しい格差が生じているのが実態であります。それは都市部の中で比較しても同様のことが指摘できます。本来であれば、条例定数などの増員によって新規設置することで格差是正が図られることが理想的ですが、この選択肢が現実的には難しいことに加えて、配置人数による調整やパトロールの強化などで対応するやり方にももはや限界があり、やはり統廃合を視野に入れた、適正かつ公正な再編計画を立案、実施していただきたいと存じます。
　一方、第二の質問になりますが、現行の交番相談員制度を一層拡充していくことによって、現在直面している課題の緩和を図ることができるのではないかと考えております。警察官ＯＢなどによる、この交番相談員は、嘱託である点を考えればコスト的にも安価であり、極めて実現性の高い検討課題だと思います。本県では、交付税の算定から想定される人員では二十四名となっておりますが、現在はわずか六名が配属されているにすぎず、その達成率は二五％にとどまっており、福島県などで既に三十名を超えているのに遠く及ばず、東北に限って見ても、配置数が一けたなのは本県と秋田県のみになっております。言うまでもなく、今後、国体やワールドカップなどの大きな行事を控えており、そのニーズや有効性は言うまでもなく高まっていることから、積極的に交番相談員を確保していくべきと思いますが、いかがでしょうか。また、必要な予算措置なども伴うことから、その有無や必要性について、知事の御見解もお示しください。
　最後に、教育問題に関して二点お伺いをいたします。
　初めに、高校中退者のフォローアップについてお尋ねをいたします。
　御承知のとおり、本県の公立、私立合わせた高等学校における中途退学者の推移は、平成十年度で二千百三十七人に達しており、九年度の二千四百三人よりはやや減少したものの、依然として高水準であり、その中退率二・五％は全国平均を上回っております。学校不適応対策事業などの強化を一層推進していくことは言うまでもありませんが、未然防止に努めていくことが望まれます。その反面、退学後のフォローアップの対応についても、各学校の現場に依存するだけの姿勢を改め、県教委としても力点を置いて、積極的に対応していくべきだと存じますが、従来のシンポジウムの開催や相談業務などのほかに、具体的な対策についてどのようにお考えでしょうか。
　昨年度の場合、退学後の動向として、最も多かったのがアルバイトで約三五％、次に自営を含めた就職が二〇％となっておりますが、中でも看過できないのは、三番目に多くなっている無職の約二〇％を占める子供たちの存在であります。この層は、こちらから大いに出向いていくなどの対応を含めて、特にきめの細かいフォローが必要でありますが、どのように御認識されておりますでしょうか。
　長引く景気の低迷の中で、経済的な理由で中退を余儀なくされた子供たちも、二年連続で三％に達しております。こうした事情を抱えながらも向学心に富む子供たちに対しては、例えば入学金や授業料などが無料になっている県立の高等技術専門校への入学を推奨するなど、子供たちに応じた多元的な選択肢の提供が着実になされているのでしょうか。
　ところで、この再編整備が推進をされております県立の七つの高等技術専門校についてでありますが、ある意味では、時代的な使命を果たし終えてきた側面があることや、私立の各種専門校が過剰ぎみに充足してきた観点から、授業料などの徴収に踏み切るべきではないかと考えますが、今後のあり方について検討の終期を含めて具体的にお示しください。既に栃木県、新潟県、兵庫県の三県では、授業料の有料化を実施してきており、来年度からは新たに群馬県でも有料化を図る予定であります。年額にして五万円程度から二十五万円程度まで、金額はさまざまですが、余り高額にならないよう配慮しながら、前向きに検討していただきたいと存じます。
　最後に、新規事業として今回の補正予算に二百万円が措置されております県立高校将来構想策定事業についてお尋ねいたします。
　少子化の進行によって、中学校卒業者数は、平成元年の三万五千百三十七人をピークに減少傾向にあり、この十年間で約四千人が減少してきております。平成二十年までには更に約七千六百人が減少すると推計されており、県立高校の再編は回避できない重大な課題となっております。本県では、今月中に基本方針を策定し、来年度の夏までを目途に将来構想を策定する予定と伺っておりますが、県立高校の大幅な再編は必至の情勢だと思いますが、県教委の素案としての再編の規模やその見通しについてお聞かせ願います。
　昨日、知事は、すべての県立高校を男女共学にすべきだとの考えを初めて表明されました。私も全く同感であります。正直、個人的には、ややノスタルジックな思いから、寂しさがないわけではありませんが、共学化については、さきに行われたアンケートの結果からも賛成の声が大半であり、計画にも明確に盛り込んでいくべきと思いますが、いかがでしょうか。
　ただし、共学化推進のあり方として、一部の伝統校などの具体的なありようについて後回しにするなどということがないように、いわゆる福島県方式のように、あくまでも例外なく全体を対象として、一括として計画を示すことが肝心だと確信しておりますが、現時点ではいかがお考えでしょうか。より魅力的な県立高校づくりの実現を念じながら、私の質問を終わります。
○議長（千葉正美君）　知事浅野史郎君。
　　　　〔知事　浅野史郎君登壇〕
◎知事（浅野史郎君）　秋葉賢也議員の御質問にお答えをいたします。
　まず初めに、行政評価システムのあり方について何点かお尋ねがございましたので、お答えをいたします。
　初めに、大規模事業評価の対象となる基準値三十億、そして、公共事業については百億円以上という、この根拠についてのお尋ねでございます。
　これは、件数と事業費のカバー率、評価に係る事務量への現実的な対応、そして施設整備については、更に広域圏単位で整備する県の施設の事業費規模の実績、こういったことを総合的に勘案して定めたものであります。なお、これは現実にかなり入念な評価ということを経るわけでありますので、一年間に実際に評価できる件数というのは数件程度ということであろうというふうに思っておりますので、結果といたしまして、先ほど公共事業の方のカバー率が低いというお話がございましたが、これは母数として公共事業の事業件数が大変多いわけでありますので、そういう意味では、結果的に公共事業の方のカバー率は低くなるということでございますが、これは年間に必要となる、実際にできる評価件数ということの限度、こういったものを勘案してのことでございます。
　次に、大規模事業評価で、いわゆるソフト事業について今回対象としなかった理由についてということでございます。
　ソフト事業というのは、例えば、中には、私立学校教育振興事業でありますとか、公害防止対策事業といったような事業、こういったものは、包括的で、かつ継続的な事業でございます。じゃ、その全体事業費は一体幾らなんだというのは、必ずしもこれは把握ができないという状況もございます。そういったことで、ソフト事業全体として対象基準をどうするかという設定が難しいという事情もありまして、見送ったものでございます。これについては、すべてソフト事業を対象外ということではなくて、特に必要であれば、知事の判断によって評価の対象とすることができるということにはしてございます。
　次に、今回、大規模事業評価の対象として子ども病院と三本木の中核施設、これは経過措置ということでございますが、これを対象とした理由についてお尋ねがございましたので、お答えをいたします。
　評価制度を、今回初めて導入したわけであります。実際上、評価の方法、手順などについてはわからないことだらけという状況ではあったわけでございます。そういった中で、今回、経過措置という形ではあっても、具体的に事業の内容がある程度わかるものについて対象としていくことによって、評価の手法などをここで押さえていくという、そういった理由もございました。評価制度そのものの趣旨は、事業に対するさまざまな疑問や意見に答えながら、それを今後の事業計画や展開に反映をしていくことによって県民の理解を深め、より一層県民の期待にこたえるということでございます。そういったことを考えますと、経過措置ということではございますが、事業採択後であっても、実際に今年度工事着工には至らない施設整備事業を評価の対象とする、今回の事業、これを経過措置として取り上げることにしたものでございます。この二つの事業については、経過措置の対象となり、今年度予算措置をしているということでございますので、通常より時期的には早い時期に評価を行う必要があったということでございます。また、評価制度を検証する上からも、事業計画熟度という点で比較的高いもの、これをまず評価の対象とすることが適当であるということから、経過措置の対象としたものでございます。お話がございましたように、事業採択の前に議論を徹底的にやるべきであると、御指摘、そのとおりでございます。そもそもは、この計画評価というのは、事業採択前の構想段階において実施をするということが想定されているものでございます。したがって、今後の計画評価に当たっては、この点、事業採択前に十分に議論を尽くしていくべきものと考えております。
　次に、大規模事業評価のタイミングをどうするか、これについて一定の基準を明確にしてはどうかというお尋ねにお答えをしたいと思います。
　今申し上げましたように、計画評価は、基本的には事業採択前に実施をするということでございます。これが大原則でございます。その事業採択というのはどういうものかということでございますが、県としてその事業の実施を意思決定をするということでありますけれども、それは事業によって、計画上の展開はさまざまな状況でございますので、その段階はこういうものだと一律に決めることはなかなか難しいということでございます。そのため今の制度においては、基本的に、施設整備については基本構想策定費、公共事業については概略設計費、こういったものの予算化をもって事業採択というふうに定めておりますが、これに必ずしもよりがたいというものもありまして、そういった場合には、関係課の協議によって定めることができるということにしております。いずれにいたしましても、評価の実施時期を明確にするというのは、より明確にするということは必要なことだというふうに考えておりますので、これから評価実績を積み重ねていきますが、その積み重ねの中でこれをなるべく明確にしていきたい、そして、円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。
　次に、事業採択後は原則的に評価の対象とすべきではないという御指摘についてお答えをいたします。
　計画評価は、本来、事業採択前の構想段階で実施すると、これは何度も申し上げたところでございますが、今回、経過措置ということで、例外的に事業採択後であるものも対象にしたわけでありますが、これは経過措置はあくまでも経過措置であって、こういったことを今後この評価の原則と考えるつもりはございません。経過措置として導入したのは、この制度が新しい事業でございますので、制度の導入に当たって、事業に対する県民の理解を深めながら、より一層県民の期待にこたえることを考えて、今回、事業採択後の事業についても評価の対象とする経過措置を設けたというものでございます。
　なお、経過措置としての評価、今後も若干ございます。これはほんの数件でございますけれども、こういった実績を積み重ねながら、大規模事業評価ということの手順、それから、やり方というものを確定をしていきたいと考えております。
　次に、三本木の保健医療福祉中核施設のうちリハビリテーションセンターだけでも、県立県営も視野に入れながら先行的に整備をすべきでないかという御質問にお答えをいたします。
　これはリハビリテーションセンターのみを県立県営も視野に入れてということになりますと、これは計画そのものの変更ということになるわけでございますが、そういう意味で、今回は、本県の極めて厳しい財政事情から、施設建設を当分の間凍結をすると決断したものでありますので、リハビリテーションセンターのみ取り出して、これをまた県立県営でということになりますと、これはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
　次に、地域リハビリテーションの推進ということでございますが、これは夢プランの、例えば作業療法士の養成などについて定めてある計画目標値について、相当おくれが懸念されるということでお尋ねがございました。
　みやぎの福祉・夢プランでは、県保健所に配置してあります作業療法士などを活用した市町村機能訓練事業への技術支援や、地域リハビリテーションコーディネーターの養成研修などを行う地域リハビリテーションシステムモデル事業を、平成十七年度までに全圏域で実施をするということを目標として具体的に掲げてございます。現在、作業療法士及び理学療法士を配置している保健所は、県内二保健所に限られておりますけれども、この二地域において、このモデル事業を現に実施しております。今後、こういった施策を中心にして、宮城県地域リハビリテーション支援体制整備事業として再構築をし、地域リハビリテーションの一層の充実を図ることが必要であると認識をしております。もっと具体的に申しますと、宮城県リハビリテーション協議会を設置して、地域リハビリテーションコーディネーターの養成研修を初めとする体系的な研修や情報提供を県内全域で実施をしていきたいと考えております。それと同時に、平成十二年度以降できるだけ早い時期に、すべての保健所に作業療法士及び理学療法士を配置いたしまして、平成十七年度という目標でございますが、この時期を待たずに、前倒しで市町村を総合的に支援する体制を整備してまいりたいと考えております。県といたしましては、今後、早急に地域リハビリテーションの充実策の全体を取りまとめて、県民が身近な地域で継続的に、かつ一貫したサービスを受けられるように、地域リハビリテーション事業の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、大規模事業それぞれの間におけるプライオリティーに対して、大規模事業評価委員会の意向を反映させる仕組みを構築すべきであるという御指摘についてお答えをいたします。
　大規模事業評価の評価方法を定める際に、実は昨年度中に、学識者三名による評価準備会というのを設けて、その中で検討をしていただきました。その検討の結果といたしましては、そのプライオリティーをつける際の共通の評価軸というのを設定するのが大変難しいということで、財政状況等を踏まえた、いわゆる事業間での優先性の比較というのは行わずに、個別事業ごとに必要性、妥当性を判断していく、そういったものとしてこの評価制度をスタートをさせるということにしたものでございます。いわゆる相対評価ということになるわけですが、いわゆる相対評価としての最終的な判断は、評価委員会の意見を尊重しながら、財政事情や他の事業との優先順位などを加味した上で、県において行うことにしてあるわけであります。
　なお、先般の大規模事業評価委員会においても、この評価のあり方、検討について御議論がございました。その中でも、事業間の相対評価は行わずに、委員会としての総合的、専門的見地から、個別事業ごとに判断をするということで、おおむね了解されたところでございます。
　次に、大規模事業評価に関連しての、県民意見の聴取の工夫についてお尋ねがございました。
　今回、具体的に二つの案件があったわけでございますが、一案件について十五日間、方法としては、郵送、ファックス、Ｅメール、こういったものによって県民意見の聴取を行ったわけであります。これをどうやって周知をしたかということでございますが、県のホームページへの掲載、マスコミへの情報提供、新聞、テレビ、ラジオの県政コーナー、こういったものを活用いたしました。今後とも意見聴取の手法、周知については、評価委員会の御意見も伺いながら、意見を受け付ける期間、十五日間でいいか、もっと延長する必要がないかとか、意見提出方法はもっと広げられないか、こういったことについて必要な見直しは行ってまいりたいと考えております。
　次に、関連して、評価モニター制度の確立についてのお尋ねでございます。
　評価モニター制度と申しますのは、県政に関心のある方から事業に対する意見を聴取する仕組みとして、モニターをあらかじめ公募、登録をし、効率的な意見聴取をするということで、行政改革推進計画には検討事項としてお示ししたものでございます。この制度についても、昨年度の評価準備会の場で御議論がなされました。その際には、一般県民から提出される意見と、そして一方、評価モニターから提出される意見と、この取り扱いをどうするか、そのどっちを重視するかとかいったことも含めて、そういった問題もございまして、当面は更に検討課題としていこうとされたものでございます。今後引き続き、この問題については評価委員会の場で検討してまいりたいと考えております。
　次に、大規模事業評価の評価対象ということで、新規設置以外の学校施設については評価の対象外とすべきではないかというお尋ねでございます。
　大規模事業評価の対象事業は、事業費の規模で、金額的に一律に決めてあるものでございますので、基本的にはその基準を上回るものというものは評価の対象になりますが、これを実際はどのように評価をしていくかということについては、評価委員会にゆだねるということが適当であろうと。入り口で排除をするか、評価委員会の場で評価してもらうかということでございますが、評価委員会にゆだねることが適当であると考えております。
　次に、大きな二番目の御質問項目として、広報事業の見直しについて何点かお尋ねがございましたので、お答えをいたします。
　まず、県政だよりに関する幾つかの御質問でございますが、県内全世帯に宮城県政だよりを毎月お配りしてあるわけですけれども、この編集発行に当たっては、数多くの県政情報の中から、県民の方々が知りたい、また、知っていただきたいという情報をある程度選んで、わかりやすくお知らせをするわけでありますが、一方において、読者がつくるページなど、県民参加型の紙面づくりというのにも努めております。御指摘のあった、いわゆる問題提起型の広報ということでございますが、これまでも、新しい県政創造運動や、現在策定中の県総合計画について、この素案の段階から、その内容を県政だよりに掲載いたしまして、広く県民の皆様から、その素案に対しての御意見、御提言を募集する記事を掲載したという経緯がございます。その意味で、議論の場としての機能というのも持たせているところでございます。今後とも県政だよりで一方的にお知らせをするということにとどまらず、県民とのコミュニケーションということに意を用いた紙面づくりを進めてまいりたいと考えております。
　また、各種の施策、事業の推進に当たっての御意見、御提言の募集ということでございますが、県政だよりのお知らせ欄に、新たに意見提言コーナーというのを設けたいと考えております。そういった意味で、その周知に努めてまいりたいと考えております。
　なお、附属機関の会議開催日時の告知についてもお尋ねがございましたが、県政だよりの原稿締め切り期限というのがございまして、会議開催日時決定等、時間的にかなりせっぱ詰まった状況での決定というのがございますが、それはそれとして、可能な限り附属機関の会議開催日時についても掲載をするように努めてまいりたいと考えております。
　次に、県民サービス向上推進事業の状況と県政だよりへの掲載についてのお尋ねでございます。
　まず、県民の想いデータベースの構築でありますが、この県民の想いデータベースというシステムは、庁内各課、地方機関に寄せられます数々の県民の御意見、御要望をデータベース化して、イントラネット、インターネットによって、庁内及び県民に情報提供をしてまいりますし、また、県民ニーズを反映した施策事業の立案やサービスの向上に活用するものでありまして、先月の六日に開始をいたしました。また、ここで寄せられた御意見、御要望を整理をして、県民の想い定例レポートという形でまとめます。これについては、九月末までの状況を取りまとめることにしておりますので、現在、その分析作業を行っております。何とか十一月の初めには、この県民の想い定例レポートという形で公表できるようにしたいと考えております。それの県政だよりへの掲載については、県民サービス向上委員会の活動状況も含め、これは随時載せていきたいと考えております。
　次に、宮城県のホームページに関してのお尋ねでございます。
　まず、ホームページ開設の目標達成についてでありますが、平成九年の三月に十五課・室、一公所でホームページを開催をしたわけでございますが、それ以来、職員の情報処理研修というのも実施しながら、ホームページ開設の促進に努めてまいりました。現在の開設状況は、先ほどもお話がございましたが、本庁で七十七課・室、地方機関二十二公所でございます。地方機関の方がちょっと少ないということでございますが、これは地方機関の方では、インターネットへの接続環境が昨年まで整備されていなかったという事情も反映しているものでございます。今後とも、すべての所属でのホームページ開設というのを目標にして、職員の情報処理研修内容の充実を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、ホームページ作成に当たって委託ということも考えてはどうかということがございましたが、本県のホームページは、実際の作成作業を通じて職員の情報処理能力を高めるという趣旨もございます。また、提供する情報の選択や適時適切な内容の更新を行うためにも、どうしても委託で作成しなければならないと、そういったものにふさわしいものを除いては、基本的には、職員による手づくりというのを基本として進めているところでございます。今年度からは情報処理研修にデザイン技術を盛り込んだホームページ作成専門コースを新設をいたしました。今後とも職員の技術を高めながら、県民が見やすいホームページづくりを進め、より効果的で質の高い行政情報の提供を行ってまいりたいと考えております。
　三番目の御質問項目として、警察行政に関して何点かお尋ねがございましたが、私からは、そのうちで交番相談員についてのお尋ねにお答えをいたします。
　特に、都市部の交番などに交番相談員を配置をするということは、警察官によるパトロール強化など、より地域に密着した警察活動が可能となるというものでありますので、交番相談員の役割は大変重要であると認識をしておりまして、必要な予算措置を講じているところでございます。
　なお、相談員確保などについては、後ほど警察本部長から答弁いたします。
　私からは、最後に、教育改革についての一部、お答えを申し上げたいと思います。
　県立高等技術専門校についてでありますが、その他の教育改革に関しての御質問については教育長から答弁をいたします。
　県立高等技術専門校のあり方については、戦後の復興期や高度成長期に、本県の経済発展とそれを支える産業基盤を担う人材の育成を多量に、かつ急速に確保を図るという社会経済的要請に基づいて設置をしてまいったという経緯がございます。お話がございましたように、民間教育訓練機関も充実をしてまいりました。それぞれの役割に配慮をして、県では新しい時代に対応した民間と競合しない分野の技術者養成を目指して、現在、七校県内にあるわけでございますが、これを四校体制に再編をすることとして、平成九年の一月から整備計画を推進しております。
　なお、その授業料の有料化ということでございますが、御指摘がありましたように、私どもも、授業料の有料化というのを実施する方向で考えるべきではないかと思っております。その理由は何点かございますけれども、労働省の外郭団体である雇用能力開発機構が運営をしております職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、これ、いずれも有料化されております。また、労働省からは公立の職業能力開発校の受益者負担の検討を求められております。更には、他の道県でも有料化の傾向があること、これは先ほど御指摘がございました。そして、民間の教育訓練機関である専修学校などとのバランスも考える必要がある。こういったことから、今後、高等技術専門校においても、授業料の有料化を実施する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。
○議長（千葉正美君）　教育長柿崎征英君。
　　　　〔教育長　柿崎征英君登壇〕
◎教育長（柿崎征英君）　秋葉議員の教育改革についての御質問にお答えいたします。
　まず、高校中退者のフォローアップについて何点か御質問ございました。
　高校中退問題は、本県学校教育の重要な課題の一つとして認識しておりまして、高校中退をできるだけ出さないことを基本として、各種施策に取り組んでいるところでございます。具体的には、各高校におきましては、教育相談体制の整備、進路指導の充実、家庭、地域社会との連携など、各学校の状況に応じて取り組んでいるところでございます。また、県教育委員会といたしましても、魅力ある高校づくり、更にスクールカウンセラーの派遣など、各高校へのバックアップに努めているところでございます。この結果、昨年度の中退者は、前年度より百六十六名、率にして〇・二ポイント減少しております。各高校におきましては、家庭と連携をとりながら、できるだけ卒業までこぎつけるよう努力しているところでございます。経済的な理由などでやむなく中退せざるを得ない生徒が出た場合には、就職や高等技術専門校などへの進学も含めて進路指導を行っております。しかし、進学はもちろん就職も拒否して、アルバイトなどを希望する生徒が多いこともまた現実でございます。また、昨今の経済状況もあって、中退生徒の就職にとっては大変厳しい状況にございます。中退後も、担任を中心に中退した生徒のフォローに努めているところでございますが、卒業した中学校の先生に相談に行く場合が大変多いことから、県教育委員会といたしましては、教育事務所単位で立ち上げた中高生徒指導連絡協議会などを通して、中高の密接な連携のもとに、そのフォローに努めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、高校中退の未然防止が何より大事でございますので、信頼関係や好ましい人間関係を築いていくための有効なプログラムであるみやぎアドベンチャープログラムを導入するとともに、教育相談の充実を図るなど、一人一人の生徒に応じた指導により、生徒が意欲ある学校生活が送られるよう努めてまいります。
　次に、県立高校の再編についての御質問でございます。
　御案内のとおり、少子化に伴い、中学校卒業者数は今後著しく減少していくものと見込まれます。こうした生徒減少期にあっては、まず学級減でもって対処いたしますが、学校の活力を維持するためにも、ある程度の学級数を確保する必要があることから、統廃合を含めた学校の再編を進めてまいりたいと考えております。
　また、新しい時代を担う生徒たち一人一人が個性や能力を十分に伸ばすことができるよう、教育内容の充実を図るとともに、総合学科、あるいは単位制高校の設置など、魅力ある学校づくりを推進してまいりたいと考えてございます。このような考え方を基本として、県立高校将来構想の素案を策定することといたしますが、再編の具体の規模、スケジュールにつきましては、広く県民各層の御意見をちょうだいしながら、検討の上、来年度中に取りまとめてまいりたいと考えております。
　また、男女共学化についてでございますが、先般実施いたしました男女共学化に関するアンケート調査結果でも、共学化につきましては、県民の六割を超える賛意が示され、大方の理解が得られたものと受けとめております。また、昨日の一般質問において、全県立高校の共学化という知事の考え方が示されたところでございます。こうしたことも踏まえ、基本的には学科改編や改築などを機に男女共学化を推進していく必要があると考えております。具体的には、県民からの幅広い意見を踏まえた上で決定してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（千葉正美君）　警察本部長中川雅量君。
　　　　〔警察本部長　中川雅量君登壇〕
◎警察本部長（中川雅量君）　秋葉賢也議員の交番、駐在所の再編等に関する御質問にお答えをいたします。
　交番、駐在所は、地域社会の安全と平穏を確保するための拠点として機能すべきであると、こういう観点から、事件、事故の発生状況等の治安情勢や人口、管轄区域の面積等を総合的に勘案してその設置を決定してきたところであります。交番、駐在所の統廃合を含めた配置の変更につきましては、交番、駐在所が地域社会のすべての警察事象に即応して、地域の安全と平穏を確保する警察の基本的機関であり、その存在がこれまでの我が国の良好な治安を支え、地域住民のよりどころとなってきたこと、間隙なき警戒体制の確保や地域社会との親和性の確保のため、分散配置の網の目を現状より粗くしない方がベターであるということ、昭和四十一年に行われた統廃合につきましては、二交代という過酷な勤務体制から三交代制に改善するためのものであり、現在の交番、駐在所は最低限必要なものであって、また、それぞれの交番、駐在所は、既に歴史的な存在として厳然たるものがあるということで、住民の愛着も相当深いものがあるということなどから、これらの統廃合については、議員御指摘の、一部都市部において見られるものなど、明らかに不合理なもの、こういうものを個別に検討するなどして、必要最小限度にとどめたいと、こういうふうに考えております。
　次に、交番、駐在所の負担格差についての御指摘につきましては、負担格差によって地域における安全の確保に遺漏のないよう、各種事案の発生状況に応じた勤務員の時差出勤制の導入や、事案発生状況に応じた勤務員の夜間運用、更には隣接交番、駐在所相互におけるブロック運用等の補完措置を講じているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。
　次に、交番相談員制度の拡充についてでありますが、この制度は、警察官の大幅な増員が困難な現下の情勢にかんがみ、経験豊富な警察ＯＢ等を交番に配置し、地理案内や困り事相談等の業務を担当させる一方、警察官はパトロール等の街頭活動を強化しようとするものでありまして、いつも交番にいてほしい、もっとパトロールを強化してほしいと、こういう二律背反する住民の要望にこたえるべく導入している制度であります。特にいつも交番にいてほしいという地域住民の願いについては、犯罪被害に遭って、やっと交番に駆け込んでもだれもいなかったと、こういう事例を踏まえてみますと、その願いは大変切実なものがあります。こういった警察官不在の空き交番対策として、交番相談員制度は、議員御指摘のとおり、地域住民の安心感を高めるための大変有効な施策であると認識しております。
　本県の現状でありますが、平成六年に仙台中央警察署仙台駅交番に配置されたのを初め、現在まで五警察署六交番に六人を配置しているところであります。交番相談員は、交番内の業務を通じて、地域住民や観光客の方々から好評をいただいておりますとともに、警察官が従来に比べ多くの時間を街頭活動に従事することができ、地域住民への安心感を与える活動効果も上がっているというところでありますが、議員の御指摘にもありますとおり、本県警察と同規模の数県警と比較しますと、配置人員に相当の格差が生じておりますし、県警察としてもその必要性を痛感しているところでありますので、今後、財政事情等を考慮しながら、交番相談員の増員確保に努力してまいりたいと考えております。
○議長（千葉正美君）　十八番。
◆十八番（秋葉賢也君）　御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、ソフト事業ですね、全体事業費がなかなか把握しづらいから、野村の答申には沿えなかったんだと。ただし、知事が判断すればやれる旨設けているという御答弁をちょうだいいたしました。知事が確かにおっしゃいますように、私立学校の振興事業費でありますとか公害防止事業等、なかなか把握しづらいものがあるのも事実ですけれども、その一方で、平成八年度の対象事業を見ておりますと、三億円以上が約二十事業に及ぶわけでございますが、この中には、Ｊリーグチームの推進事業費、あるいはまた、国際ゆめ交流博覧会などの事業費なども該当していたわけでございまして、例えば、特に国際ゆめ博などの反省点に立てば、事業費、全体事業費がわかりづらい、だから有効な評価ができない側面があるというだけではなくて、そのコンセプトや事業の方向性についても積極的に評価委員会にかけていくべきではないかと思うんですね。どうしても、運用の要綱を見ますと、確かに三つ目に、知事が判断すればと、こうなっているわけですけれども、県民に対して、やっぱり知事の恣意性が大きくかかわってくるんじゃないか。客観的にやっぱり選定されていく要素というのが私は必要だと思いますので、例えば、こうしたＪリーグの事業などについて今後評価にかけていくという考えがないのか、お伺いをさせていただきたいと思います−−Ｊリーグといいますか、ベガルタ仙台のことでございますが。
　それから、二点目に、いわゆる評価モニター、検討課題になっておったわけですが、先ほどの御答弁では、準備委員会で検討していただいた結果、一般県民との相違性に難があるのではないかということで見送った旨の答弁だったというふうに認識をいたしますけれども、まずもって知事は、今回の三本木と子ども病院に寄せられた九十数件の件数を、多いと思っていらっしゃるのか、少ないと思っていらっしゃるのか、そこをまずお伺いしたいんですね。私は、残念ながら、知事がよく言うように、走りながら考えてきたという側面がありますので、やむを得ない面はあるにしても、相当、二百四十万県民の中で、この数字というのは、残念ながら低かったのではないかなということを心残りに思っているわけです。ですから、一般県民は一般県民で大いに意見を寄せていただくのは、これは当然のことですけれども、やっぱりボランティアとして、評価モニターという制度で一定の民意を担保していくというのも重要な考え方ではないかなと、仕組みとして。同じ両方とも県民意見だけれども、評価モニターとして県民からのニーズ、その意向というものを担保していく一つの仕組みとして、私は次回の評価委員会には、この制度、そこまでには確立すべきだという意味でお願いしたのであって、準備委員会がこうだからこういう検討だというんじゃなくて、知事のお考えをそこで明確にしていただきたいと思います。
　それから、三点目でございますが、交番相談員について、今、本部長の御答弁もちょうだいいたしましたけれども、問題はやはり知事部局の予算措置の問題ではないかなと。やっぱり国の交付税の算定基準によれば二十四名だというふうにしているわけですね。知事も先ほどの答弁で、その必要性をお認めいただいているわけですから、やはり交付税の算定措置どおりの配置人数を実現していただきたいと思いますが、より踏み込んだ知事のお考えをお示しをいただきたいと思います。
　それから、更に県立の高等技術専門校、有料化の方向ということで答弁をいただきました。ありがとうございます。こういう方向、ある意味では大変心苦しい側面ももちろんあるわけですが、その実施の時期について、もし御答弁いただければ、実施の時期をどの程度に念頭に置かれているかというのをお伺いをしたいと存じます。
　それから、最後に一点、教育長にお伺いをいたしたいと思います。
　県立高校の再編のあり方、特に共学化について、改築や学科などの再編に合わせてやっていくと。そして、もちろん全体としては共学化なんだという、この二段論法で今のところ来て、これから策定がされると思うんですが、私、ここで、ちょっと議論がかみ合わなかったのは、いわゆる策定をするときに、実際、共学化に踏み切るのは、改築や、そういうのに合わせて、統廃合に合わせてだけれども、全体としてどういう統廃合の組み合わせなのかとか、いわゆる改築の順番に共学化していきますというやり方じゃなくて、共学化するのは基本理念としてあるわけですけれども、どういう形で、どことどこをどういうふうに共学化していくのか、すべてをただ男女で共同で受け入れるのか、そういう全体的な考え方をどうするのかというのをちょっと確認しておきたかったので、もう一度御答弁いただきたいと思います。じゃ、よろしくお願いします。
○議長（千葉正美君）　知事浅野史郎君。
　　　　〔知事　浅野史郎君登壇〕
◎知事（浅野史郎君）　秋葉議員の再質問にお答えをいたします。
　私からは四点でございますが、まず大規模事業評価委員会の対象事業としてのソフト事業でございます。これは、どうしてもハード事業と、何億という事業として見えるわけですね、ハードですから。ソフトというのは、さっきも申し上げましたように、どこからどこまでがその事業なんだというのがちょっとわかりにくいということがあって、定型化が非常にしにくいという面を申し上げました。ただ、これはそうは言いながらも、やはり重要な外部の評価に付すべきというものも事業としてはあり得るということで、包括的に知事の判断にゆだねているということでございますので、個別の内容によって、その判断でやらせていただきたいと思っております。
　それから、評価モニターということに関連してですが、今回も意見の件数は、片や三件ぐらいと一けた、それから九十何件もかなりまとまってどさっと来たものがございましたので、これもまた、そのままの数字ではないんです。考えてみますと、子ども病院についても、多くの方は、まあ、賛成でありますので、それを評価したときに、賛成というだけの意見というのをわざわざ出すというのは、なかなかその気にならないのではないかということを後から考えました。その意味で、評価モニターという意義がむしろあるのかもしれませんので、これは一つの重要な御指摘でございますので、これからの運営の中で少し考えさせていただきたいと思います。
　交番相談員は、これは毎年度の予算の中で、具体的に警察本部とも相談をしながら、予算編成の中で対応させていただきたいと思います。
　それから、高等技術専門学校の有料化でございますが、これは数年ということで、そのぐらいのタームで考えさせていただきたいと思っております。
○議長（千葉正美君）　教育長柿崎征英君。
　　　　〔教育長　柿崎征英君登壇〕
◎教育長（柿崎征英君）　秋葉議員の再質問にお答えいたします。
　まず再編でございますが、これは少子化ということを先ほど来申し上げております。具体の数字で申し上げますと、中卒者の数が、平成二十年には約七千人以上の中卒者が減るわけでございます。そうしますと、学級数に直しますと、百三十九学級ぐらい。現在、一学年六学級の学校といたしますと、二十校以上、単純に計算いたしますと減るという勘定になります。そういう中で、また一方においては、学区ごとにさまざまでございます。これらを総合的に勘案しながら考えていかなければならないわけでございます。また一方において、先ほど申し上げました学科改編、それから改築などということで申し上げました。学科改編、それから改築、更には、さまざまな、その学校での取り組みに応じて共学化を進めていくということになろうかと思いますので、これを全体の共学化の時期というものについては、一概に言うことはなかなか難しいわけですが、構想自体は、平成二十年度の県立高校のあり方を想定しておりますので、それが一つの目安になろうかというふうに考えております。
　以上でございます。