会議録全文
　

　

１３　平成十二年十一月定例会（平成十二年十二月一日質問）

・自然エネルギーの導入促進について
　（県の取り組み・環境税・グリーン電力制の広報・みやぎ新エネファンド・税減免措置）
・教育問題について（チャータースクール・体験学習の導入・高校推薦入学・不登校生徒の特別入学枠・不適格教員・経済的支援策・養護学校スクールバス、分校措置）

［答弁］ 知　事　　浅野史郎君 　 　　　　　
　　　　　教育長 　柿崎征英君 　　
　　　　　企画部長　 白石　晃君

　〔二十番　秋葉賢也君登壇〕
◆二十番（秋葉賢也君）　レイチェル・カーソンの「沈黙の春」を初めて読み、ＤＤＴの恐ろしさや合成殺虫剤などに含まれる化学薬品が招く危険性について大変な脅威と関心を持ったのは学生時代のころでした。そこでは、今日で言う環境ホルモン、残留性化学物質が自然界を汚染していく様子はもちろん、それが人体に蓄積されていく経緯が詳細に描き出されておりました。この本がアメリカで初めて刊行された一九六二年は、ちょうど私が生まれた年でもありますが、そのころの日本の状況と比較して、何とアメリカでは研究が進んでいるのだろうと感心する一方で、日米での問題認識の落差を残念に思ったりもしました。ちょうど三年前に日本でも出版された「奪われし未来」も、かつてカーソンが取り上げたのと同じくらい深刻な問題を提起し、いわゆる環境ホルモンの危険性を世に問い、その関心を高める火つけ役になったことは、記憶に新しいところであります。当時、私もこの本の内容を引用しながら、この議場で本県での取り組みの強化をお訴えさせていただきましたが、この本の三人の著者もアメリカ人の研究者などによるものでした。
　もちろん現在の日本で、こうした環境分野における研究活動そのものがおくれていたり、おろそかになっているとは思っておりませんが、少なくとも環境問題に対する危機認識には相当の格差、温度差があるように思われてなりません。戦後の一貫した大量生産、大量消費、大量廃棄という経済活動優先のサイクルの中で、我が国の環境行政や厚生行政はいつの間にか、安全が立証されるまでは危険だという大原則ではなく、危険が立証されるまではむしろ安全だというような、本末転倒の対応が支配的な考え方として前提になってきたような気さえいたしております。私たち人類の行く末を真剣に考えるならば、少なくても行政の立場としては、未来への投資という視点から、惜しむことなく、必要不可欠な政策として早急に展開していくことが必要であります。
　広範にわたる環境問題の中でも、特に温暖化防止への取り組みは、遅きに失した感があります。昨年、国連環境計画（ＵＮＥＰ）は、「地球環境概況二〇〇〇」を公表いたしました。これは環境問題について最も権威のある評価報告書だと言われているリポートでもあります。その要点は、地球温暖化防止や淡水の保全は二十一世紀最大の環境課題であるが、温暖化対策は既に手おくれの可能性が高く、熱帯林の破壊はもはや取り返しがつかない状態で、世界的に水不足も深刻であるなどとする、極めて悲観的な内容になっております。また、環境ホルモンに象徴される化学物質汚染は、これまでの自然界における残留量も膨大で現在も深刻な状況に変わりはありませんが、このペースが続けば五十年後に環境中に放出される有害物質の量は今の三倍以上になると警告いたしております。
　中でも最大の問題として指摘された地球温暖化の原因は、言うまでもなく温室効果ガス濃度の増加であり、その六割がＣＯ2（二酸化炭素）です。このままＣＯ2の排出規制がなされなければ、二十一世紀の末までに気温が約二℃、海水面が約五十センチも上昇すると言われており、当然、生態系に及ぼす影響も甚大な被害が予想されております。
　日本は、国別で比較するとＣＯ2の排出量は世界第四位となっており、九七年の地球温暖化防止京都会議で策定された議定書では、温室効果ガスの排出を二〇〇八年から二〇一二年までの間に一九九〇年比で六％削減することを約束しております。議定書を受けて九八年に政府が策定した削減計画では、六％のうち二・三％は、省エネ努力や技術革新などによって達成し、残る三・七％は、森林のＣＯ2吸収効果によって削減すると見込んでおります。通産省の試算では、温室効果ガスを〇・五％削減するには、全国民すべてがテレビを見ないか、あるいは自動車にして二百万台を削減するに等しいだけの大幅な省エネが必要だとしております。要するに、たった〇・五％削減するだけでも大変なことであるわけで、六％削減するという公約達成のめどが立っていない状態です。そもそも我が国の温室効果ガス削減計画は、余りにも森林の吸収効果に多くを頼り過ぎていると言わざるを得ません。もちろん植林による努力もなされておりますが、ほとんどが天然林による効果を見込んでおり、いわば他力本願の姿勢であると言えないわけではなく、私は、こうした国の姿勢に大変疑問を抱いております。国民一人一人の自覚やライフスタイルの見直しなど、まず個人レベルでの省エネに向けた努力が必要なことは言うまでもありませんが、ＣＯ2の排出抑制を本格的に推進するためには、更に交通体系や生産構造などの多面的な分野においての見直し作業や、社会システムとしての省エネ、省資源への取り組みを一層強化していくことが必要であります。
　とりわけ、エネルギーの供給構造を抜本的に見直して、環境負荷が少ない太陽光や風力発電、バイオマスなどの自然エネルギーの活用を積極的に導入していくことが必要だと思っております。ＣＯ2を排出しないこれら自然エネルギーの活用は、地球環境という側面ですぐれたエネルギー源であることに関しては、だれしも異論のないところでありましょう。しかし、日本のエネルギー政策において自然エネルギーが与えられている位置は、欧米に比較して極めて低いというのが残念でなりません。まずは自然エネルギーの導入促進について、知事の基本的な御認識をお伺いしておきたいと存じます。
　国では九七年に、新エネルギー利用促進に関する特別措置法を制定し、補助金などの導入促進策をとってきましたが、その普及は必ずしも順調ではなく、現在エネルギーの総供給量に占める自然エネルギーの割合はわずか一％で、水力発電などを含めても五・二％にとどまっています。二〇一〇年には水力を除いて三・一％にまで高めるとしていますが、欧米先進各国に比べて概ね半分以下の目標値であり、著しく低調な水準であります。しかも、向こう十年間でその三・一％を達成するのでさえ、九六年度実績に対して太陽光発電が約九十七倍、太陽熱利用が四倍、風力発電は二十一倍にふやしていくことなどが必要になるわけで、果たして現況の施策だけで本当に可能なのかどうか、施策の拡充が一層求められます。
　ただでさえ原子力などの既存エネルギーに比べて自然エネルギーはコスト高であるという課題点がすぐに指摘されるわけですが、例えば風力の発電コストは、その設置や維持のコストも含めて一キロワット当たり十六円に低減してきており、物によっては火力発電に負けないレベルにまで下がってきております。もとよりエネルギー政策は国の方針に多くを依存せざるを得ない事情もありますが、国からの指示待ちの姿勢ではなく、地方、地域みずからが先駆的な取り組みに挑戦していくということが大切ではないでしょうか。
　本県では、九七年三月、新エネルギーの導入や省エネルギー対策を推進するため、エネルギー効率的利用計画が策定されました。しかしながら、この計画の実態は、現状認識と今後の目標や方向性を指し示したものにすぎず、非常に具体性に乏しく、計画自体の実効性に大いに疑問があります。計画の短期の対象年次は本年度いっぱいになっておりますが、これまでの施策の評価や庁内における連絡調整会議などでの検討の経過には、県レベルでどのように対応していくべきなのかという議論が十分になされているとは必ずしも認めがたく、国の補助制度活用をどう図っていくかといった方策については検討が主体になっているようですけれども、一体どこまで踏み込んだ検討がなされてきたのか、具体的にわかりやすく御説明願いたいと存じます。
　更に、本県のこれまでの取り組み状況は、エネルギーセミナーやエネルギー講座などの開催といった啓発事業が中心となっておりますが、例えば自然エネルギー導入の促進に向けた数値目標の設定や、省エネルギー対策として厳しい規制措置なども含めた、より効果的で実効性の上がる施策の検討が必要に思われますが、いかがでしょうか。
　本来、このような計画において大切になるポイントは、自然エネルギーの導入の促進を図るために、それをどういう手順で達成しようとしているのか、そのプロセスを具体的に明示することであり、また、重点施策として掲げられている各施策についても、その実態を踏まえながらも、それぞれの課題や部門ごとに具体的な数値目標を明記して取り組んでいくことが肝要であります。少なくても県内の公共施設、とりわけ学校や教育関係の施設には、具体の目標値を掲げて取り組んでいただきたいと思います。古川合同庁舎や産業技術総合センター、迫桜高校などへの導入だけでは不十分であります。この際、私は、こうした観点を十分に踏まえた上で、現在の計画を全面的に見直し、新たに策定し直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　また、そのために、県民、事業者、市町村などの参画を求め、例えば自然エネルギー促進検討委員会のような組織を立ち上げて検討してみていってはどうかと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。
　自然エネルギーは、自然環境の保全はもちろん、経済や地域の活性化、雇用の確保などの波及効果にも注目すべきだと思います。例えば木質バイオマスの普及を図れば、間伐材エネルギー資源として活用できるだけでなく、スウェーデンのように雇用の創出や、森林・里山の保全も期待されています。東北地方の自治体や企業においても風力発電の導入が徐々に進展しておりますが、出力百キロワット以上の本格的な風力発電が稼働していないのは我が宮城県だけであります。歌津町や小牛田町、蔵王町などで検討されている風力発電も、シンボル的な風車の建設などを主目的としており、どちらかといえば地域おこし的な側面が強くなっております。
　九六年、通産省の外郭団体、新エネルギー・産業技術総合開発機構、通称ＮＥＤＯの支援事業で実施された宮城県内の風況調査によれば、年間平均で毎秒六メートル以上の発電に必要な風力を得られる地域が少ないという事情もあるようです。しかしながら、東北各地で風力発電のプロジェクトに携わっている東北大学の斎藤武雄教授によれば、風速六メートル以下でも発電に生かせる開発が進んでおり、蓄電用など小規模な発電所でも活用の道はあると指摘し、県内においても導入の余地があることを強調しております。そして更に、熱心な山形や岩手などに比べると、宮城県は自然エネルギーを活用しようという意欲が低いと嘆いていらっしゃいます。こうした意見を真摯に受けとめることも大切でありますし、また一方では財源の問題もありますことから、県内での自然エネルギー導入の促進のために法定外目的税として環境税の導入を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　既に政府税制調査会は、ガソリンなど化石燃料の使用量に応じて課税する炭素税を国税として創設することなどを提言しているほか、自治省においても地方環境税の導入方針を示しておりますが、その実現までには紆余曲折が予想されており、私はやはり地方税、法定外目的税として宮城県が先駆的にその導入実現を目指すべきだと思っております。
　また、今秋十月から全国の電力十社において、自然エネルギー普及と促進のため、グリーン電力制が導入されました。希望する消費者が、電力料金に一口、月五百円程度を上乗せして出資して、証明書を受け取る制度になっています。出資者に直接的な利益はなく、出したお金も戻ってこないということもあって、いわば国民の善意に依存しているだけに、どこまで広がるかは不透明であります。一方では、電力会社も集まった出資金と同額を出資することになっておりますが、両者の資金は第三者機関によって運用され、例えば東北電力では、風力事業者への助成金として活用する計画のようであります。欧米では既に導入され、環境保全に役立つなら割高な電気料金でもよいという人たちがたくさん応募し、成果を上げてきております。仮に全国の一％の消費者が一口五百円を出資すれば、年間三十五億円、電力会社も同額を拠出するので合計七十億円になります。東北電力では、昨日電話をしましたところ、十一月二十二日現在までのこの二カ月間で、件数で六百七十四件、口数で七百六十六口の申し込みがあったそうです。ぜひ県としてもこれを広く広報する努力をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
　また、このような電力業界の自主的な取り組みに呼応して、宮城県としてもこうした制度を検討し、みやぎ新エネファンドのような基金を立ち上げ、県民の協力や啓発に供していくべきと考えますが、知事の前向きの御答弁を期待いたします。
　兵庫県では、既に、ことし六月、クリーンエネルギー導入促進方策検討委員会を設置し、グリーンエネルギーファンドの創設に向けた検討がスタートしており、基金運営は別途設置予定の環境ＮＧＯなどの民間団体に委託し、拠出金による市民発電所の設置などが予定されており、県としては、発電装置の設置場所などを提供する方向で検討が進められています。
　ところで、国会では、超党派の自然エネルギー促進議員連盟を中心に、自然エネルギー促進法が検討されてきており、その骨子は、電力会社に自然エネルギー発電の買い取りを義務づけること、税制面などで買い取り条件を優遇すること、優遇コストを国民全体で負担することなどですが、与野党間での思惑の違いで温度差もあり、なかなか成案にまでは至っておりません。こうした動きを見きわめていく必要はありますが、例えば税制上の優遇については、県独自でやれる可能性をいろいろと検討、精査した上で減免措置を講ずるような取り組みができないものかと思いますが、知事、いかがでしょうか。
　知事は、ジャン・ジオノが五十年近くも前に書いた「木を植えた人」という本をお読みになったことがございますでしょうか。たった一人で木を植え続け、南フランス・プロヴァンスの荒れ地に緑の森をよみがえらせ、人々に平和な生活を取り戻したという、年老いた羊飼いの話であります。この本の訳者は後書きの中で次のように述べています。「「木を植えた人」は激しい英雄的な行為を描いているのではないことは無論ですが、あなたも、できることを、できるときに、少しずつしましょうと言っているのでもありません。本当に世の中を変えるのは権力や富ではなく、また数と力を頼む行動や声高な主張でもなく、静かな持続する意志に支えられた、力まず、目立たず、おのれを頼まず、速効を求めず、粘り強く、無私な行為です。」こう述べています。
　どうか、知事、僭越ではありますが、お互いにこうした思いを持って、自然エネルギーの導入促進に力を合わせていこうではありませんか。
　次に、教育問題について幾つかお伺いをいたします。
　今、アメリカでは、チャータースクールと呼ばれる全く新しいタイプの公立学校が猛烈な勢いでふえ続けております。九年前の一九九一年、ミネソタ州においてチャータースクール法が制定され、翌年には第一号校となるシティーアカデミーがセントポールに設置されました。ワシントンの教育改革センターの調べによりますと、ことし九月現在までのこの九年間に全米三十七の州で導入され、全米のチャータースクール開校数は二千六十九校、在籍生徒数は約五十二万人に達しており、更に広がりを見せております。この一年間だけで新たに三百八十校が開校されました。州別の開校総数は、アリゾナ州が四百八校でトップ、これにカリフォルニア二百六十一校、ミシガン百八十一校、テキサス百七十八校などと続いております。いまだ決着のつかない今回の大統領選挙においても、ゴア氏は五年間で三倍、ブッシュ氏は三年間で二倍にふやすと公約しており、両氏ともチャータースクールの増設を掲げております。チャーターとは、学校開設の特別許可を意味し、チャータースクールは、この特別許可を受けて設置された学校のことです。一言でいえば、市民がつくる手づくりの公立学校と言えるでしょう。例えば教師や父母のグループが、こんな学校をつくりたいというプランを州や地元の教育委員会などに申請をいたします。そのプランが公立学校としてふさわしいかどうかが審査され、承認されると期限つきの学校開設の特別許可（チャーター）がおり、入学した子供の数に応じて、生徒一人当たりおよそ四千ドルの公的資金が投入されることになります。チャータースクールには普通の公立学校が受けるような規制は一切ありません。教育内容あるいはその方法は全く自由であり、教師やスタッフの雇用、解雇も各校の判断にゆだねられています。そのかわり、およそ五年ごとの更新の時期に、開校時に示したプランどおりの教育効果が上がっていないと判断された場合には、チャーターは再交付されず、閉校となってしまいます。公的資金を受けて運営される公立学校である以上、規制が免除されるかわりに、結果に責任を持たなければならないわけです。これまでにおよそ八十校が再交付されませんでしたが、財政運営に失敗した例がほとんどであったようであります。
　一校当たりの規模は、普通の公立学校の三分の一、七人から十人程度の少人数で、教師の目が広く行き届くということも魅力だと言われておりますが、一番の特徴はその特色ある教育にあり、学力の向上を重視している学校や、徹底した自己学習を強調して取り組んでいる学校、社会での実習体験が中心の学校、絵画やジャズダンスなどの芸術を中心にしている学校など、実にさまざまなタイプの学校があるようです。
　チャータースクールが生まれた背景には、教育水準の低迷や画一的な公立学校のあり方への不満や不信、学校選択の自由や選択肢の多様化などを求める声の高まりがあったようであります。私にとっては、こうしたアメリカでのチャータースクールをめぐる現況は、公教育の責任や役割とは一体何なのか、改めて考えさせられる契機にもなりました。
　翻って我が国においては、いわゆる十七歳の問題に象徴されるような凶悪事件の多発や学級崩壊の問題が顕在化する一方、校内暴力は過去最多の三万件に達し、小中における不登校の子供たちも過去最多の十三万人に達するなど、教育をめぐる環境はますます深刻化しており、こうした中で政府の教育改革国民会議が公設民営の新しいタイプの学校を提案するなど、チャータースクールが注目されるようになってきております。学習指導要領という国家的カリキュラムの制約の中で、本県が単独でにわかにチャータースクール制度を導入することは困難に思われますが、その利点に学び、積極的に現行制度の中に生かしていくとともに、我が国の実情に即しながら公設民営の学校の設置を前向きに検討していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　ところで、私はこの本会議場で、体験学習やボランティア活動の単位認定とその義務化の実現を何度も提言し続けてまいりました。一昨年には、学校教育法施行規則の一部が改正されたことに伴い、ようやく本県でも単位認定に関するガイドラインが策定され、ことし四月からは飯野川高校などの三校で実施されるようになりました。年度途中ではありますが、これまでの各校での実施状況や各方面での反応はどうであったのかお伺いいたしますとともに、例えば兵庫県に見られる「トライやる・ウィーク」での実績のように、これを中学校へも広く導入していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、これを一部の学校に限定せず、すべての学校のカリキュラムの中に義務づけていくべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
　県立高校の入試制度について三点お尋ねいたします。
　一、本県ではすべての県立高校で推薦入学が実施されるようになりましたが、高校間の偏りも目立っており、今後更にこの割合を拡大すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　二、現在の入試問題は五教科五百点満点で画一的に実施されておりますが、今後はそれぞれの学校や専攻する学科の特色に応じて弾力的に見直すことが必要だと思っております。具体的には、例えば理数科や英語科はその関連科目の配点割合を高めたり、あるいは職業系の学科であれば、五教科のうち三教科の選択にしたり、また、場合によっては独自問題の作成を認めていくことも検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
　三、本県においても、不登校の生徒は、昨年二千百六十人で過去最高に達しており、増加傾向にありますが、欠席日数が多いために進学そのものを断念するケースがふえており、生徒の意欲や能力、事情によっては特別入学を設けて受け入れていく配慮も必要になってきていると思われますが、いかがお考えでしょうか。既に静岡県では、指定校を決めて来年度から実施する方向のようであります。
　次に、生徒と会話ができない、質問に答えられないなどといった、いわゆる不適格教員に対する対応を今後どのように図っていくのか、お伺いいたします。
　本県においても、小学校に十一人、中学校に四人、高校に七人認められているわけですが、残念なことにこの数は増加傾向にあり、厳格な措置が求められるのではないでしょうか。そもそも、一たん教員になれば定年するまで安泰という仕組みを放置しておいていいものなのかどうか、非常に疑念があります。アメリカでは即解雇になるだけではなく、一部では教員免許の更新制度を導入しており、本県でも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、不況などの影響による経済的な理由で、高校を中退せざるを得ない生徒たちが増加してきています。九八年には六十五人、昨年は七十八人に及んでおり、授業料の免除や奨学金の多様化などに加えて、更に支援対策の拡充が必要になっていると思いますが、いかがでしょうか。
　最後に、養護学校のスクールバスの運行などに関連してお伺いいたします。
　県内九つの養護学校において、通学の平均の所要時間は片道約六十六分、往復で百三十二分を要しており、最高は片道だけで八十五分もかかっておりますが、看過できない重大な問題であります。九八年には運行の強化が図られましたが、残念なことに時間短縮には十分至っておりません。子供たちにとっては体力的にも精神的にも相当の負担を強いられておりますことから……。
○副議長（錦戸弦一君）　簡潔に願います。
◆二十番（秋葉賢也君）　(続)スクールバスの運行をぜひ強化していただきたいと強く要請いたしますが、いかがでしょうか。
　また、距離的にも、例えば七ケ宿の奥の方から角田の養護学校まで五十二キロもの道のりを毎日通学してきている子供さんもいらっしゃいます。根本的には地域の既存学校の空き教室などを利活用し、分校として新規設置していく取り組みが不可欠ではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。前向きの御答弁を期待し、私の質問を終わります。
^○副議長（錦戸弦一君）　知事浅野史郎君。
　〔知事　浅野史郎君登壇〕
◎知事（浅野史郎君）　秋葉賢也議員の御質問にお答えをいたします。
　まず初めに、自然エネルギーの導入促進についての基本的な認識はどうかというお尋ねでございます。
　資源やエネルギーの消費増大に伴う地球規模での環境問題が顕在化してきております。温室効果ガスの排出規制による地球温暖化防止が重要な課題の一つになっている中にあって、自然エネルギーは、自然条件による制約や既存エネルギーと比較した場合の経済性の問題がありますものの、環境負荷が小さいこと、枯渇のおそれがないこと、輸入によらず国内で賄えること、こういった利点がありますことから、今後のエネルギー政策においては、地域の特性を生かしながらその導入に積極的に取り組んでいく必要があるものと考えております。
　次に、自然エネルギーの導入についてどこまで踏み込んだ検討を行っているのかという御質問でありますが、庁内組織でありますエネルギー効率的利用推進連絡会議において、エネルギー効率的利用計画に掲げた新エネルギーの導入促進のための三つの重点施策について、県事業を中心とした具体的な方策の検討を行っております。三つの重点施策とは、新エネルギー設備等の公共施設への率先導入、クリーンエネルギー自動車導入推進、啓発・普及活動の推進、この三点であります。これについて具体的な方策の検討を行い、これまで古川合同庁舎や産業技術総合センターなどへの太陽光発電の導入、公用車へのハイブリッド自動車導入などを進めてきたところであります。
　次に、自然エネルギー導入に向けた数値目標の設定など、より効果的な施策の検討が必要ではないかとの御質問であります。
　これまでの県事業といたしましては、啓発事業のほかに公共施設への自然エネルギーの導入など、県全体としての緊急性や優先性も考慮した上で、可能なところから実施をしてまいりました。しかし、エネルギー効率的利用計画を策定いたしましたのは平成九年でございまして、その平成九年当時とは新エネルギーをめぐる状況も変化してきております。また、国においても長期エネルギー需給見通しの改定に着手し、その一環として総合エネルギー調査会新エネルギー部会において、現在、長期エネルギー需給見通しにおける新エネルギー導入量の考え方などについて検討が行われているところでございます。
　県といたしましては、このような状況も踏まえた上で、今後、自然エネルギーの導入推進に向けた新しい検討組織の立ち上げや具体的な数値目標の設定など、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
　次に、環境税についてのお尋ねであります。
　地球温暖化の原因とされております大気汚染物質の削減については、本県にとっても大きな課題であると認識をしております。これら大気汚染物質削減の手法として、汚染物質の排出者に対して税負担を求めて排出削減を図ることについての検討が、現在、政府税制調査会等において行われているというふうに承知をしております。また、目的税として環境税を創設をし、環境保全の財源としようとする考え方が、国や一部の自治体において検討されているということも承知をしております。
　大気汚染については、排出された汚染物質が広域的に影響を及ぼすということが多く、原因者課税という原則から見ても、これについては全国的な視点からの制度とするのが適当だろうと考えております。このため、国での検討が速やかに行われ、早期に制度化されることを期待をしております。
　また、独自の税制によって自然エネルギー導入促進を図ることについてはどうかということでありますが、これについては、どのような導入促進策に用いるかとか、どこに税源を求めるかなど、検討すべき項目がございます。そういったことから、提言の趣旨を踏まえ、現在、新税について研究を行っております宮城県税制等研究会において勉強してまいりたいと考えております。
　なお、新税の導入には新たな負担を県民に求めるということになりますので、県民の理解が不可欠であることは言うまでもございません。そういったことから、本県独自の税制ということについては、この内容についてもう少し収れんをさせていった段階で、いずれ議会から御意見を伺いたいと考えております。
　次に、グリーン電力制度の広報についてのお尋ねであります。
　このグリーン電力制度、この制度は自然エネルギーの普及と促進に寄与するものと考えております。そこで、県としても、ホームページのリンクや県広報への掲載などによってグリーン電力制度の普及に協力をしてまいりたいと考えております。
　また、県独自で基金を立ち上げてはどうかという御提案がございました。グリーン電力制度はことしの十月に発足をしたばかりでありまして、この制度が今後どのように実際活用されるか、あるいは他県の先行事例もどのように展開するかなどを参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。
　次に、自然エネルギー促進法についてのお尋ねであります。
　国会では超党派の自然エネルギー促進議員連盟を中心に、主に自然エネルギー発電の促進に向けた自然エネルギー促進法が検討されていると承知をしております。この法案は、太陽光、風力、バイオマスなどのエネルギーを活用した自然エネルギー発電の促進によって、枯渇しないエネルギー資源の有効な利用と温室効果ガスの排出抑制による地球温暖化の防止、こういったことを図ろうとするものでありまして、環境負荷の少ない、健全な経済発展に役立つ内容であると考えております。
　電源開発の財源としては、発電所の建設や周辺地域の地域振興などを目的とした電源開発促進税が既に電気料金とともに徴収されております。その税金は、自然エネルギーによる発電を含む発電所の建設の促進に現に使われております。県独自の税制上の優遇措置をこれとは別につくってはどうかということでございましたが、これについては、電源開発促進税等の税制を含む国のエネルギー政策の中で、県独自に優遇税制を行うことが制度的に可能であるのか、適当であるのかなど、検討すべき課題がまだまだあるのではないかと考えておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
　教育問題について何点かお尋ねがございましたのでお答えをいたしますが、私からは、チャータースクールの問題についてお答えをし、残余の教育問題の御質問については、後ほど教育長から御答弁申し上げます。
　チャータースクールを含めた学校改善についてでありますが、ただいまお話がありましたようにアメリカで始まったものでありまして、教員や保護者の提案による公立初等・中等教育学校としてチャータースクールが認可されております。今、詳しく御紹介がございました。私どもの理解では、どういった子供たちに焦点が合わせられているかというと、ドロップアウトの危険のある子供たちのためのスクールでありますとか、芸術活動を通して教育するスクール、大学進学準備に焦点を合わせたスクール、勉強がおくれてしまったり、仲間からのプレッシャーを受けている生徒のためのスクールと、こういったようにさまざまな目的、趣旨のスクールが、先ほど数千設立されているというお話がございましたが、そういう意味では、これを一点に絞ることは難しい。全体像を把握するのはその意味では難しいのかもしれません。
　こういったチャータースクールの中には、公教育になじむことが難しいという子供たちに独自の教育を与えて、その自己実現を図るということにおいて成果を上げているところもあると伺っておりますが、日本とアメリカとでは社会も文化も違っておりますし、また学校が抱えている課題も日本独自のものもあるわけでありまして、その意味ではアメリカ型のチャータースクールをそっくりそのまま日本に導入するというのは、これは難しいものだろうと考えております。また、現在の日本の学校教育法などの法制下では、その設置というのは、今、困難な状況にあると認識をしております。
　しかしながら、今、議員からも御紹介がありましたように、さまざまな課題を抱える子供たちへの的確な対応が重要であるという認識はございますので、例えば本県では、公教育になじまない子供たちのニーズに対応するための施設として、適応指導教室、けやき教室と称しておりますが、こういった適応指導教室を設置をしております。また、一人一人のニーズに応じた魅力のある学校づくりを推進をしておりまして、少人数学習集団による個に応じた学習指導方法の改善や、体験的な学習の重視、あるいは進学支援や就職支援プログラム等にも取り組んでいるところでございます。
　更に、国においても本年度から、さまざまな実態に対応して一人一人の個性を生かす教育や特色ある学校づくりのために、現行の教育課程の基準によらないで、各学校設置者が学校や地域の創意工夫を生かして、自由な研究課題設定が可能な新しいタイプの研究開発校を指定するといった施策が推進されていると承知をしております。こういった研究開発なども視野に入れながら施策の展開を図っていく必要があると考えております。
　また、公設民営の学校設置の検討についてでありますが、学校の設置者が運営管理の責任も負うこととなっているというのが現行制度でありますので、現行制度下においては、これについてはさまざまな課題もあってなかなか実現は難しいものと考えておりますが、現在、教育改革国民会議において、地域独自のニーズに基づき、地域が運営に参画する新しいタイプの公立学校を市町村が設置することの可能性を検討しているというふうに承知をしておりますので、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。
^○副議長（錦戸弦一　君）　教育長柿崎征英君。
　〔教育長　柿崎征英君登壇〕
◎教育長（柿崎征英君）　秋葉賢也議員の御質問にお答えいたします。
　初めに、体験学習に関する御質問でございます。
　生徒にとって、ボランティアあるいは就業にかかわる体験的な学習は、自己と社会とのかかわりに対する理解と認識を深め、自己のあり方、生き方を考える上で重要であるという認識を持っております。
　現在、平成十一年度から導入された、学校外における単位認定のガイドラインに基づき、教育課程に位置づけている学校は三校ございます。このほか、学校行事として、学校周辺や通学路、公園などの清掃活動を実施したり、生徒会、家庭クラブの有志が養護学校の運動会を手伝ったり、特別養護老人施設で食事の世話を行っているなどを含めますと、既に六十八校の県立高校で実施してございます。
　また、これらの反応についてでございますが、実施した三校の生徒は、乳幼児、障害者、高齢者の方々の交流活動とし、人の役に立つことの喜びや充実感を味わうことができたとの感想を持ち、受け入れ先からは、どの生徒も生き生きと意欲的に活動しており、この活動を通して自分の生き方、あり方を考えるよい機会にしてほしいというような御意見をちょうだいしております。
　議員からは、兵庫県での「トライやる・ウィーク」のように中学校に導入すべきという御提案についてでございますが、現在、県内のほとんどの中学校におきまして、商店や農業などのさまざまな職種を選んでの職場体験やボランティア活動、老人ホームなどへの福祉施設訪問を初め、体験学習を積極的に取り入れた教育を展開しております。
　また、ボランティアなどの体験学習を全校に義務づけるべきという御提案でございますが、このことにつきましては、国においても議論されておりますように、さまざまな課題もありますことから、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　体験学習への取り組みにつきましては、今後もガイドラインに基づく実施校の拡大を図るとともに、総合的な学習の時間を活用するなど、積極的な取り組みについて各学校を指導してまいります。
　次に、県立高校入試について何点かお尋ねがございましたので、お答えいたします。
　初めに、県立高校で行われております推薦入試の拡大という御質問でございました。
　本県における推薦入学制度は、すべての全日制高等学校で実施されております。平成十二年度入試におきましては、全日制課程では全入学定員に対する推薦入試の募集定員の割合が三一％となっておりまして、全国的に見ても高い比率となっております。今後とも適正な推薦比率については検討してまいりたいと考えております。
　次に、各学校の特色に応じた公立高等学校の入学者選抜学力検査についてでございます。
　本県では、理数科や英語科、総合学科など特色ある学科において、五教科の配点を変える傾斜配点を実施しております。今後も、この傾斜配点制度につきましては拡大の方向で検討を続けてまいりたいと考えております。
　また、職業系の学科における受験教科数の削減や独自問題作成の可能性につきましては、今後とも研究を続けながら、各学校の特色に応じた入学者選抜の改善に努めてまいりたいと考えております。
　次に、不登校向けの特別入学枠の設定を検討すべきではないかというお尋ねについてであります。
　不登校生徒の特別枠を設定することにつきましては、一般の受験者と公平性を保つという意味で多くの課題がございます。今後、検討させていただきたいと考えております。
　なお、本県の入学者選抜におきましては、従来から、単に欠席日数が多いという理由だけで不合格にすることのないよう、各高等学校を指導しております。また、今年度の入試から、欠席日数が多いなどの事情がある生徒については、その事情を記入した副申書を提出することができるように改善したところでございます。
　次に、適切な指導ができない不適格教員への対応についてですが、今年度から長期特別研修制度を立ち上げ、教育研修センター等の研修機関で原則二年間にわたる再研修を行う人事上の措置を講じたところでございます。今後、教員の他職種への転任等に関する法改正の動向も見据え、本人の資質、適性、能力に合った職種への配置転換を行えるような条件整備にも積極的に取り組んでまいります。
　また、教員免許の更新制度の導入を検討してはどうかという御質問でございますが、教員免許制度は法律事項であり、県独自での導入はできません。今後、法改正の動向を見守ってまいりたいと思います。
　次に、不況などの影響による高校中退者への支援対策についての御質問でございます。
　現行におきましては、授業料減免制度の活用や奨学金のあっせんにより修学の確保を図っているところでございます。今後につきましても、保護者の家庭状況を的確に把握しながら、生徒及び保護者に対して授業料減免や奨学金制度の周知徹底に努めるとともに、奨学金につきましては必要に応じ、日本育英会本部に対しまして制度の拡充を要望してまいりたいと考えてございます。
　次に、養護学校スクールバスの運行強化、更には分校の新規設置についてでございますが、通学用スクールバスについては、これまでも学校や保護者の要望、バスの運行実態を踏まえて、平成十年度、十一年度、この両年度で計十六コースを増設するとともに、リフトつきバスの導入を図るなどの改善に努めてきたところでございます。今後とも、厳しい財政状況ではございますが、改善に努めてまいりたいと考えております。
　また、分校等につきましては、ここ二、三年をめどに、養護学校に在籍する児童・生徒の市町村ごとの状況、今後の児童生徒数の推移、保護者の意向把握などの作業を進めるとともに、さまざまな条件整備について検討しているところでございます。
　以上でございます。
^○副議長（錦戸弦一　君）　二十番。
◆二十番（秋葉賢也君）　それぞれ一点ずつだけ御質問させていただきたいと存じます。
　二月の本会議での質問の答弁に比べますと、踏み込んでいただいてるかなというふうに思っておりますが、エネルギー効率的利用計画の見直し、そして自然エネルギー促進検討委員会の立ち上げ、前向きに検討したいという明確な答弁をいただきまして、評価させていただいておりますけれども、いつごろをめどにこれに取り組んでいくのか、具体的な見通しをお示しいただきたいと思います。
　この計画は現在、あと十年間残っているわけでございまして、本年度が中間見直しということの位置づけなので、ちょうど早急に見直してもいいような時期ではないのかなというふうに思います。
　その際、質問の中でも述べましたように、各界からの参加を得ての検討委員会を立ち上げて、幅広い形でやっていただきたいと思っております。この時期の見通しについて、明快にお答えをいただきたいと存じます。
　それから、教育長には最後の一点だけちょっとお伺いをしたいんですが、養護学校での分校の設置、二、三年のうちに取り組んでいただけるという御答弁をいただきまして、本当に感謝をいたしたいと思います。
　ただ、これの展開の規模について、どのような今お考えでいらっしゃるのかだけ、ちょっと確認をしておきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
^○副議長（錦戸弦一　君）　企画部長白石晃君。
　〔企画部長　白石　晃君登壇〕
◎企画部長（白石晃君）　再質問にお答え申し上げたいと思います。
　自然エネルギーの導入推進に向けた新たな検討組織の立ち上げでございますけれども、これにつきましては、いろいろ庁内各課の調整もございますので、できるだけ速やかにはしたいと思いますけれども、時期の明記については、なお検討させていただきたいと思います。
　それから、具体的な数値目標の設定でございますけれども、これは先ほど知事が答弁したように、国の方の動きもございますので、国の方の動きを見ながら設定にかかりたいというふうには考えてございます。
　以上です。
^○副議長（錦戸弦一　君）　教育長柿崎征英君。
　〔教育長　柿崎征英君登壇〕
◎教育長（柿崎征英君）　秋葉賢也議員の再質問にお答えいたします。
　規模ということでございますが、これにつきましては、現行の通学の時間距離、更には今後の入学見込み、更には現状の養護学校の施設規模の状況、その辺を総合的に勘案しながら、順次整備を進めていきたいと思いますが、現在ある養護学校区ごとに、それぞれ分校、あるいは分教室という考え方もあろうかと思いますが、それぞれ考えてまいりたいというふうに思います。