会議録全文
　

１９　平成十五年二月定例会（平成十五年二月二十七日質問）

・水環境の保全強化について（水源保全・水源税の導入・公害防止条例改正・農薬による水道水汚染状況検査・水道水質検査体制・鉛管の布設がえ）
・（仮称）宮城ドームの建設とプロ球団の誘致について
・暴走族根絶改正条例の施行について
・宮城らしい教育改革の推進について
　（新学習指導要領施行一年の総括・本県の学力調査独自試験・学区制の見直し）

［答弁］ 知　事　　浅野史郎君 　 　
　　　　　教育長 　千葉眞弘君 　 　
　　　　　警察本部長 　東川　一君
　　　　〔二十一番　秋葉賢也君登壇〕
◆二十一番（秋葉賢也君）　水の惑星と呼ばれる私たちの地球ですが、実際にはほとんどが海や極地の氷のために、利用できる淡水はわずか〇・五％以下にすぎません。しかもこの水は偏在しており、今日の急速な水需要の増加にこたえられなくなっております。このため二十一世紀の紛争は、水によって引き起こされるとさえ言われております。アジアやアフリカなどの国際河川では、水の配分をめぐる紛争が顕在化しております。水の確保は、今や安全保障そのものになっていると言っても過言ではありません。我が国は、「山紫水明」の言葉に象徴されるように、古くから水の豊かな国とされてきました。世界でも有数の多雨地帯で、世界の平均降水量の二倍近くあります。しかしながら、雨の受け皿である国土が狭い上に人口が多いので、国民一人当たりの年間降水量は、世界平均の五分の一程度にすぎません。したがって、日本は雨が多いと言っても、実は諸外国と比べて必ずしも水が豊富な国とは言えない状況にあります。かつて、イザヤ・ベンダサンが、日木人は、安全と水とデモクラシーはフリー、ただだと思っていると喝破しましたが、少なくとも、今や水に関しては、スーパーやコンビニなどで買うのが当たり前の時代になりました。その値段も安いものでも一リッター百五十円程度ですから、プレミアガソリンよりも高価なものになっています。ミネラルウオーターや浄水器が飛ぶように売れている現況には、心穏やかならざるものがありますが、確かに六〇年代の高度経済成長以降、都市部への人口集中や工業化の進行に伴う工場や家庭からの排水によって、川や湖などの水源は著しく汚染されてきました。今なお、生活排水はもちろんのこと、農村部で過剰に使用される農薬や山間部のレジャー施設の排水が河川に流入するなど、水質汚染が進行いたしております。このため近年は、特に、水道の水がまずい、水道水に異臭があるなどと訴える人々がふえており、昨年、読売新聞社が行った全国世論調査によれば、水道の水をそのまま飲むことに抵抗があると答えた人は、「非常に」、「多少は」の合計で五四％に上り、「抵抗はない」を約一〇％も上回る結果になりました。そして、味のまずさや不快なにおいなど、何らかの不満や不安を訴える人が六五％を占める結果となっております。
　言うまでもなく、水は貴重な資源であります。大切な水を失わないために、そして失われた水を取り戻すために、私たちはもっともっと知恵を絞るべきではないでしょうか。原水が汚染されても浄水処理を強化すれば何とかなるといった技術至上主義から脱却し、水源の保護強化こそが最重要であります。そして、汚染につながるような開発行為を規制し、水源の保護保全を第一に考えていく必要があります。最近では、条例をつくり、良質な水源地の確保や保護に乗り出す自治体がふえつつあり、大変頼もしく、こうした動向を高く評価したいと思います。
　例えば、青森市の横内川水道水源保護条例では、伐採や開墾など汚水を発生させるおそれがある開発行為に、市との事前協議を義務づけ、許可制とし、産廃業者など事業者だけでなく、市民の行為にも規制対象としております。ほかにも、水源の保護を目的としたほぼ同様の条例は、福島市や県内の白石市を初め市町のほか、五つの県レベルでも制定されております。我が県議会の環境生活委員会でも条例化の検討に着手しているようですが、水源保全地域を指定し、開発を規制しようとする水源保全のためのルールづくりは、今後ますます必要不可欠なものになってくるものと思います。まずは、知事の御見解をお伺いいたします。
　一方、こうした規制による水源保全のほかに、例えば、山梨県では、使途を水源確保や森林保護に限定した法定外目的税として、ミネラルウオーター税を二〇〇四年度から導入する方向を明らかにしております。課税対象は、地下水の採取販売業者で、税率は一リットル当たり〇・五から一円の見込みで、生産量などが一定量に満たない中小企業には免税するなどの配慮もあるようですが、実現すれば、年間二億から四億円程度の税収が見込まれているようであります。また現在、岩手県で検討されている仮称水と緑を守る条例では、環境保全財源として、水源の受益者を対象とした水源税の導入が検討されております。これはもともと、北海道・北東北四道県知事サミットの合意事項に端を発しており、したがって、新税については今後、四道県が創設の可能性を模索していくことになりますが、北海道・東北ブロック全体が一体となって取り組んでいってこそ初めて大きな成果につながるものだと思います。更には、将来の東北州移行を視野に入れた広域連携による絶好の政策課題であろうかとも思います。本県もこうした取り組みに参画し、水源税の導入を検討すべきと提案しますが、いかがでしょうか。
　ところで、飲み水の環境保全を目的とした法律には、大きく分けて、河川と湖沼の水質保全を目的としたものと、水道の水質を対象としたものがあります。前者の柱となっているものが、水質汚濁防止法であり、後者が水道法であります。これらはいわば最低限の規制や基準を定めたものであり、本来はもっとそれぞれの地域の実情に応じたルールがあってしかるベきではないでしょうか。例えば、昭和四十六年に制定された本県の公害防止条例は、環境基本条例の理念にのっとり、公害の防止に必要な事項を定めておりますが、この条例が策定された当時は、主に産業公害の防止がメーンでした。時代は大きく変化し、自動車に伴う大気汚染など都市生活型の公害や地球温暖化、化学物質汚染など多様化する環境問題全般を網羅すべく、名称も含めて全面的に改正すべき時期を迎えていると思います。過去五回に見られる若干の改正ではなく、公害防止条例の抜本的な全面改正を強く提案申し上げますが、その意思がおありかどうか、お伺いいたします。
　また、水質環境基準のうちＢＯＤやＣＯＤなど生活環境の保全に関する項目について、全国の公共用水域になっている二千五百四十四の河川と百五十三の湖沼のうち、環境基準が達成されているのは、河川の八一・五％に対して、湖沼は四五・八％にすぎない実態にあります。水道法では、水質基準四十六項目、快適水質項目十三項目、監視項目三十五項目を定め、検査を義務づけておりますが、最近では、厚生労働省の研究班の調査によって、水道水の中から、現在基準が設けられていない農薬二十種類が新たに検出され、この中にはいわゆる環境ホルモンの疑いを指摘されている農薬カルバリル、アラクロールなど三種類が含まれていることが明らかになるなど、より厳しい規制が求められております。こうした農薬については、本県だけでも監視項目に追加して、継続的に汚染状況を検査するなどの対策を講じていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　一昨年改訂された本県の水道水質管理計画では、県内を六つのブロックに分け、大規模水道事業体が核となり、九つの共同水質検査機関が整備されておりますが、更なる検査体制の拡充が必要に思われますが、いかがでしょうか。更に、水道施設への立入検査の状況を見てみますと、全体の実施率は、ここ数年、一一から一三％程度と相当低調だと指摘せざるを得ませんが、今後の方針をお聞かせください。また、水質検査における採水条件については、特に定めがないこともあり、専ら、流水によって実施しておりますが、塩化ビニール管や鉛管などの存在などを考慮した場合、本来は、滞留水による検査が望ましく、その方がより正確な値を示すものと考えますが、いかがでしょうか。
　とりわけ昨年からは、鉛の水質基準が改正され、〇・〇五ミリグラムパーリットルから〇・〇一ミリグラムパーリットルに強化されました。平成十二年度の水道水質結果を見れば、鳴子町の屏風岩水源と上鳴子浅井戸水源、小牛田町の梅ノ木浄水場などでは、この新基準をクリアできていないことになりますが、最新の調査結果と今後の対応策について、具体にお示しください。
　コイやフナなど濁水に強いと言われている魚でさえ、水質がＢＯＤ値五ミリグラムパーリットル以下でないとすめないとされています。これはしょうゆ大さじ一杯でも二〇〇リットルの風呂おけ一・六杯分もの水が必要になることを意味しております。まさに水は生命の源であり、私たち一人一人が環境に対して、ちよっとした心がけをするだけでも汚染は大分改善されることを肝に銘じながら、次の質問に移ります。
　大リーグの最古の球場であるフェンウエイパークは、古豪ボストンレッドソックスのホームグランドであり、一九一二年に建設されてから、九十年以上の長きにわたってボストニアンたちに愛されてきました。今から十数年前、留学していた大学の寮が、フェンウエイパークのすぐそばだったこともあり、私も何度か観戦に行ったことが懐かしく思い出されます。当時は日本人選手が大リーグで活躍するようになるとは思いもよらないことでした。レフトスタンドには観客席がなく、グリーンモンスターと呼ばれる高い壁がそびえており、幾多のホームランを拒み続けてきました。スコアボードや掲示板は手動式で、たしか、いすは木製だったと記憶しておりますが、何とも伝統と風格を感じさせる建物でした。歴史的建造物とも言えるこの球場も、いよいよ、ことし建てかえのために移転されることになり、いささか寂しい思いもいたします。
　翻って、一九五〇年に建設された本県の宮城球場は、フェンウエイパークの建築年数の半分強にすぎませんが、その痛み具合やコンディションにおいては比較にならないほど老朽化が著しく、大変危険な状況ですらあります。その意味で、本当に建てかえが先に必要なのは、まさに宮城球場の方であります。先月には、文教警察委員会で現地視察を実施しましたが、いまだに内野席ですらコンクリートがむき出しに割れている箇所があり、もはや改修工事だけでは対応できるような状態でないことはだれの目にも明らかです。
　また、昨年末、銃器撲滅全国大会が仙台で開催されました。大会に先立ち、主催者である警察庁の佐藤長官やゲスト出演のため帰郷していたシアトルマリナーズの佐々木投手との懇談の機会がありましたが、佐々木投手からは、宮城球場の早急な建てかえを強く求められ、知事にもお会いするたびに要請しているそうですが、見通しはどうなっているのか詰問される始末で、私たちも同じ思いですと答えるのが精いっぱいでした。
　先月の定例会では、菊地浩議員が（仮称）宮城ドームの建設について、建設費を約二百五十億円に試算するなど、極めて具体的かつ魅力的な提案をしておりますが、私もその必要性を痛感いたしております。知事の答弁では、一言で申し上げますと、財政が厳しくてとても実現性がないというものでしたが、都市公園などの問題も南側に隣接している県有地三・四ヘクタールを有効に活用することで解決可能なことであり、もっと衆知を集めて、何とかしたいものだという熱意が必要ではないでしょうか。
　御承知のとおり、既に宮城野原公園総合運動場については、昨年の八月、県スポーツ振興審議会から具体的な答申も示されております。すなわち、機能が重複することになった陸上競技場や自転車競技場については、機能分担の明確化を図り再整備を進めるとし、宮城球場については、抜本的改修を含めて具体的な検討を進めるというものであります。しかしながら、財政上の理由だけで検討作業が一向に進展していないというのはいがなものでしょうか。
　そこで、まず第一に着手すべきことは、仙台市とも十分協議をしながら、個別具体の検討を進めるため、専門の有識者から成る組織を早急に立ち上げることではないでしょうか。（仮称）宮城野原総合運動場リニューアル検討委員会、あるいは宮城球場の再生を考える会などを設置し、本格的に検討すべきと提案しますが、いかがでしょうか。
　この中で、費用の捻出や運営の問題などを具体的に詰めながら、実現のためのプランを模索していくことが何よりも大切なことだと考えております。私自身は三つのアイデアを提起したいと思います。一つは、最大のハードルになっている資金調達の手段として、ＰＦＩはもとより、ミニ公募債の活用を検討することであります。総務省によれば、ことし一月末現在で、延べ二十三の自治体が計一千二百五十八億円を発行しており、超低金利が続く中、比較的高利率で元本保証が受けていることもあり、即日完売が続出しているようであります。先日の本多議員の質問に対する知事答弁では、県と県内市町村との共同発行については、極めて前向きに検討するという旨が示されております。ミニ公募債は、原則として自治体がどんな事業の財源に充てるかを明示して公募するため、とりわけ事業目的が魅力的であるならば、相当の反響が予想されるのではないかと期待もおのずと高まります。具体的には、宮城球場の建かえ事業に充てるのにふさわしいわけであり、名称もずばり「宮城ドーム債」とし、発行額二百億円程度、償還期間はできるだけ長い方がいいと思いますが、設定をし、発行してはどうかと考えますが、知事の明快なお考えをお示しいただきたいと思います。
　二つ目は、ネーミングライツ、いわゆる命名権の導入を検討すべきだと思います。国内の公共施設として初めてとなる東京スタジアムは、味の素株式会社とネーミングライツの契約を五年間で十二億円で交わし、今週末の三月一日から、味の素スタジアムとして使用されることが決まっております。宮城ドーム建設後の運営資金調達の手段としてはもちろんですが、例えば、現在の宮城スタジアムに関しても、ネーミングライツの募集を呼びかけてみてはどうかと進言いたしますか、いかがでしょうか。
　三つ目は、検討会での議論と並行して、宮城ドームを本拠地又は準本拠地とするプロ野球球団の誘致に本格的に着手することです。もっともこの場合、実際には宮城ドームの完成が大前提になることは言うまでもありません。たとえ仮の話であっても、あらゆる可能性を事前に探ってみる価値はあります。何しろ昨年の十一月には、プロ野球今日まで三百六十七試合を開催してきた東北野球企業が解散に追い込まれた要因も、老朽化した宮城球場でのゲームが敬遠されてきたからにほかなりません。現在、プロ野球の公式戦は、一チーム当たり年間百四十試合ありますが、このうちホームとロードはそれぞれ七十試合ずつ開催されます。地元で年間七十試合開催されることの経済効果などははかり知れないものがあります。ベガルタ仙台の活躍に象徴されるように、地元を拠点とするプロスポーツチームの存在は、地域住民の誇りを高め、生活の質の向上をもたらす効果があります。近代的なスポーツ施設は、今日では第一級のコンサートホールや各種ミュージアムと同じような文化的機能をも果たし得ると言って過言ではありません。札幌や名古屋ドームでは、既に単年度収支で黒字を計上しているようですが、来年から日本ハムファイターズは札幌ドームを本拠地とすることが決まっております。もし、宮城ドームがあれば、仙台が最有力の候補地であったとも風聞しており、これが真実ならば、逃した魚はとても大きいと言わざるを得ません。知事は阪神タイガースのファンだと伺っておりますが、さすがにタイガースやジャイアンツの本拠地が変更になるとは考えにくいわけですが、パリーグの球団はもとより、セリーグでもヤクルトスワローズや横浜ベイスターズには可能性が全くないわけではありません。プロ球団の誘致がもたらす便益と費用、利害得失などについて十分な検討を進めると同時に、経済界にも協力を求めて、仮称プロ野球球団誘致協議会などの創設を主導し、誘致活動の先頭に立つお考えはないでしょうか、知事の英断に期待しております。
　次に、今回、議員提案しております暴走族根絶の促進に関する条例の一部改正について警察本部長にお伺いいたします。
　本定例会初日に行いました提案理由の説明でも申し述べましたように、そもそもこの条例は、平成十二年の十二月、全国の都道府県で初めて議員発議により提案、制定されたものであり、当時、私も提案者の一人でした。以来、暴走族の根絶に一定の成果を上げてまいりましたが、関係者の努力を中心に規定した理念条例であることから、必ずしも十分な実効性が発揮されてきたとは言いがたい面がありました。実際、第一線の警察官はもとより関係者の懸命な努力にもかかわらず、一昨年の暴走行為参加人員の人口に占める割合が、いまだ全国ワースト第二位にあるなど、いまだに鎮静化の傾向が見られず、条例の施行後も暴走族の実態はむしろますます悪質、凶悪化しており、決して看過できない状況にあります。
　また、最近では、仙台中心街地において、声援、拍手、爆竹を鳴らすなどによって暴走行為をあおる、いわゆる期待族の規制や暴走族メンバーに対してステッカーなどの販売を強要し、金品などを集めて資金源としている暴力団の排除が緊要の課題となってまいりました。既に御案内のとおり、改正の内容につきましては、少年に対する暴走族への加入の勧誘、暴走族に加入している者からの金品収受、暴走行為をあおる行為等を禁止する規定を設け、これらに違反した者に対して、懲役を含めた厳しい罰則を定めようとするものであり、厳罰で臨むことによって、暴走族はもちろん、これを資金源とする暴力団などに対する抑止効果も大いに期待できるものと考えております。改正条例の施行は五月一日からといたしておりますが、これを契機に、対策の更なる拡充が求められます。条例運用の見通しと取り締まりの強化策などに関して、本部長のお考えと御決意のほどをお伺いいたします。
　最後に、教育改革の推進についてお伺いいたします。
　今週明らかになった中央教育審議会の教育振興基本計画の答申素案には、今年度からスタートした学校週五日制の導入などに伴う学習内容の三割削減による学力低下ヘの保護者らの懸念を踏まえ、学力向上重視路線を一段と明確にした内容になっており、今月公表された今年度の文部科学白書でも学力向上にぺージが相当割かれているのが特徴になっております。まだ年度途中ではありますが、新学習指導要領の施行一年目をどのように総括する方針でいるのか、まずもってお伺いいたします。
　昨年一月から二月にかけて、小学校五、六年生と全中学生を対象に実施された全国学力調査の結果が公表されましたが、前回調査と同一の問題のうち、四六％で正解率が低下し、教科別では、算数、数学、社会の正答率の低下が顕著であり、学力の低下を裏づける結果となっております。文科省は厳しく受けとめるとしながらも、全体としてはおおむね良好としております。こういった数字がなぜ良好と解釈されるのか、やや理解に苦しむわけですが、本県でも昨年の十一月、小学五年生と中学二年生を対象に独自試験を実施したことは、評価できるものであります。この結果は来月公表されるそうですが、わかっている範囲で概要をお聞かせください。
　また、今回は算数と国語、数学と英語の二科目に限定しておりますが、その理由とともに、今後、科目数や学年などを追加する考えがあるのか、お伺いいたします。
　先月、入学おめでとうございますと書かれた、地元小学校への入学通知書が送付されてきました。保護者として、地元の小学校に対して特に不満があるわけではありませんが、居住地によって必然的に入学すべき学校が決定されている現行制度は、本来決して好ましいものだとは思いません。同様に、高校にも学区制が設けられておりますが、ある程度の選択の幅がある分だけ、必然的に決定され、学校を選択する自由が奪われている小学校や中学校に比較すれば、まだましかもしれません。東京都の品川区などでも成果が見られているように、学校選択の自由は、公立学校の間に一種の競争原理が働くようになり、教育の質がより向上するものと予測されます。このため、本県でも宮城らしい教育の特色として、義務教育における学区制の弾力化に向けた見直しを検討すベきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　親や先生にほめられると、子供の勉強する意欲が高まるという国立教育政策研究所のアンケート結果があります。保護者の一人として、わかっていてもこれはなかなか実践できないもどかしさを感じておりますが、ほめてあげることの大切さなどをうたったドロシー・ロー・ノルトの「こども」の詩を紹介して、私の質問を終わります。
　批判ばかりされた　子どもは　非難することを　おぼえる
　殴られて大きくなった　子どもは　力にたよることを　おぼえる
　笑いものにされた　子どもは　ものを言わずにいることを　おぼえる
　皮肉にさらされた　子どもは　鈍い良心の　もちぬしとなる
　しかし、激励をうけた　子どもは　自信を　おぼえる
　賞賛をうけた　子どもは　評価することを　おぼえる
　フェアプレーを経験した　子どもは　公正を　おぼえる
　友情を知る　子どもは　親切を　おぼえる
　安心を経験した　子どもは　信頼を　おぼえる
　可愛がられ　抱きしめられた　子どもは　世界中の愛情を　感じとることを　おぼえる
　御清聴ありがとうございました。
○議長（佐藤勇君）　知事浅野史郎君。
　　　　〔知事　浅野史郎君登壇〕
◎知事（浅野史郎君）　秋葉賢也議員の御質問にお答えをいたします。
　大綱四点ございました。
　その一点目が水環境の保全強化ということでございます。
　まず、水源保全のためのルールづくりということでございますが、安全で良質な水道水を供給するためには浄水能力の向上も必要でありますが、それと同時に、水道原水の保全というのが重要であると認識をしております。これは今御指摘があったとおりでございます。現在、水道法や、いわゆる水源二法に基づいて水道水源の保全が図られておりますが、そのほか、公共用水域の水質保全の観点から、水質汚濁防止法、公害防止条例等に基づく事業場からの排水規制が行われております。その他廃棄物処理法など個別法に基づく排水規制や、環境影響評価法等によるアセスメント制度、森林法に基づく水源涵養保安林制度、大規模開発指導要綱に基づく事前指導など、さまざまな法制度によって、直接的あるいは間接的に水源保全のためのルール化が図られております。また、河川の水質は年々改善の傾向にございまして、県内を見渡せば、県内各水道事業者においても支障なく水道水源が確保されている状況にございます。県といたしましては、水源の保全に関する制度をどうするかということについて市町村の意見も伺いながら的確に運用し、必要な対応を行うことにしておりますので、現段階においては県条例の制定は考えておりません。
　なお、開発行為を行う者が水源の保全に十分配慮し、水源に悪影響を与える行為はみずから回避することを促進するようなルールづくりが必要であると認識しておりまして、今後この点については勉強してまいりたいと考えております。
　次に、北海道・北東北四道県の広域連携の取り組みに参画して水源税の導入を検討すべきではないかということでございます。
　四道県では、平成十三年九月十四日に開催された知事サミットの合意に基づき、四道県が北海道・北東北自然循環型税制研究協議会を組織をして水源税についての研究が進められていると承知をしております。その中では、水源税の対象である水源の受益者の範囲をどうするかといったような課題があって、現在、慎重に検討が進められていると承知をしております。環境保全のための税制については、お話がありましたような水源税、それから高知県の森林環境税、このようにさまざまな形で提案がされております。宮城県の場合、他県を水源とする河川が県内を流れているといったような地勢的な特徴もございまして、広域連携のあり方をどうするか、受益の範囲、負担の内容、方法などについて解決すべき多くの課題があるのではないかと認識をしております。
　次に、公害防止条例についてでございますが、公害防止条例の名称も含めて全面的な改正をしてはどうかという御提言がございましたので、お答えをいたします。
　宮城県の公害防止条例は、制定、昭和四十年であります。この時期は特に産業公害の未然防止というのが中心でありまして、条例もそのように考えられておりました。そして、環境保全という面で大きな役割を果たしてまいりました。そして、環境への負荷の少ない社会の構築を基本理念とする環境基本法がその後制定されるなど、社会情勢の変化に応じて適宜公害防止条例についても必要な改正を行ってまいりました。
　近年、国ではさまざまな形の環境問題に的確に対応するために、フロン回収破壊法や自動車リサイクル法、土壌汚染対策法など、環境保全のための新しい法制度が次々と整備されてきております。県といたしましては、こういったような法律に基づき、地方公共団体の責務を適切に果たしながら、更に独自の制度が必要かどうかについて検討してまいりたいと考えております。その際、御提言のありました公害防止条例の全面的な条例改正の必要性を含め検討してまいりたいと考えております。
　次に、環境ホルモンの疑いがある農薬について、県で水質基準の監視項目に追加して継続的に汚染状況を検査するなどの対策を講じるべきではないかというお尋ねでございます。
　御指摘がありました国の調査は水質基準を見直すために実施されたものでありまして、国ではこの調査結果を踏まえ、水質基準の見直しがされるというふうに承知をしております。
　なお、環境ホルモンの疑いのある農薬としてカルバリルやアラクロール、これらについては、平成十一年度に県で実施した公共用水域中の宮城県環境ホルモン実態調査においては検出せず、不検出ということになっております。今後、水質に関する検査項目については、国の水質基準の見直し結果に基づき的確に対応してまいります。
　次に、水道水に関して更なる検査体制の拡充が必要ではないかというお尋ねでございます。
　県内の水質検査体制は、九カ所の水質検査機関で県内すべての事業体についての水質検査を行っております。現在、水質検査機関においては、検査体制の充実を図るため、国庫補助制度を活用して検査機器の整備推進が図られております。また、県では、保健環境センターに県水道水質精度管理委員会というのを設置いたしまして、各検査機関の精度管理を行うとともに、検査技術と精度管理に関する研修を行っております。今後とも現体制での水質検査を行っていくことにしておりますが、県といたしましては、水質検査が適切に行われるよう指導してまいります。
　次に、水道施設への立入検査の実施率でありますが、低調ではないか、今後どうするのかというお尋ねがございました。
　平成十三年度の立入検査は、水道法が適用される上水道施設等についてほぼ年一回立入検査を実施しております。ビルなどの貯水槽水道でありますが、これについては県による直接の立入検査の実施率一五・八％ということで低調でございますが、水道法に基づく指定検査機関による立入検査、これも並行して行われておりますが、こちらの方は七七・八％ということになっております。今後も水道法適用の上水道施設については年一回の立入検査を実施することにしております。そして貯水槽水道については、ことしの四月からは改正された水道法を受けて新たに水道事業体がビル所有者などの指導機関として加わっていくということにされますので、この点、適切な管理が行えるよう指導をしてまいります。
　次に、検査の採水条件、専ら流水が対象になっているが、滞留水での検査の方が望ましい、より正確な値を示すと思うがどうかというお尋ねがございました。
　現在、国は水道水質基準を見直しをしておりまして、その中でこの採水方法も含めて検討がされております。この見直し結果に基づき、的確に水道事業体を指導してまいります。
　次に、最新の水質調査結果と鉛管の布設がえについての具体的な対応策についてのお尋ねでございます。
　ことしの四月一日から水道法に基づく水道水の鉛の基準が変わります。これまでは一リットル当たり〇・〇五ミリグラム以下とされていたものが、これが〇・〇一ミリグラム以下と厳しく改定をされるわけであります。御指摘がありましたように、平成十二年度の水道水質検査結果においては、一部、今申し上げた新しい方の基準に適合しなかった上水がございました。その上水については、平成十三年度に水道水質検査を実施した結果、新しい基準に適合をしております。今後とも定期的に検査を実施するよう水道事業体を指導してまいります。
　また、鉛管でございますが、その具体の対応策については、まず水道事業体が管理する鉛管の方はすべて更新は完了しております。問題は、一般家庭の敷地内の給水管でありますが、ここでは一部鉛管が使われております。当然でございますが、この布設がえは各自の負担で行うということにされております。各水道事業体では、この鉛管の布設がえの方法について啓発活動を行っているところでございます。
　次に大綱二点目、（仮称）宮城ドームの建設とプロ球団の誘致についてお尋ねがございました。
　まず初めに、宮城ドーム建設に向けて、専門の有識者から成る組織を早急に立ち上げ、具体的に詰めながら実現のためのプランを検討すべきではないかということでございます。
　お話では、衆知を集めて何とかしたいものだということでございますが、私も衆知を集めて何とかしたいものだという気持ちはございます。我々も宮城球場を含めた宮城野原公園総合運動場全体の再整備については重要な課題であると認識をしております。そもそもこの事業の検討を進めるに当たっては、財政状況というお話もございましたが、それはもちろんございますが、もう一つ、都市公園法に定める要件をどうクリアするか、都市計画との調整をどう図るか、この問題をまずもって整理していく必要がございます。その際には、我々行政のみならず民間の方々の、さっき衆知を集めてとおっしゃいましたが、民間の知恵と意欲というものもかりながら進めていくべきものと考えております。その上でそのような、お話のような組織づくりをどうするかについて我々としても検討してまいりたいと考えております。
　次に、宮城球場の建てかえの際の（仮称）「宮城ドーム債」というようなミニ公募債を発行してはどうかという御提言がございました。
　ミニ公募債というのは確かに人気がございます。これは県民の方々が行政に参加をしているという意識が高まるという、そういった効果がある、その面では有効であるとは考えておりますが、あくまでも当然ながら、資金調達の一つの手段でございます。まずは宮城球場の建てかえをどうするか。つまり事業規模や建てかえの手法、そしてまた、これは建設した後の運営の問題、いわゆるランニングコストの問題もございます。こういったことを十分に検討した上で考えていかなければならない。その方の検討が先決ではないかというふうに認識をしております。
　次に、宮城ドーム、それから宮城スタジアムもでしょうか、ネーミングライツというのを導入してはどうかということでございます。ネーミングライツというのは余り聞きなれた言葉ではありませんが、文字どおり訳せば、名前をつける権利というものを、いわば有償で募集をするということだと思います。これは安定的な収入を得るための手段として効果的な手法ではあろうかと思っております。東京スタジアムの味の素スタジアムですか、の例のお話がございました。この東京スタジアムの場合には、ネーミングライツ、つまり命名権だけではなくて、この企業が運営管理についても任されているということでございますし、また、この東京スタジアムは、Ｊ１のチームのホームグラウンドとなっているということもあって、その意味では、この命名権も含めた企業の参入というのが導入しやすい環境にあったというふうに考えております。ネーミングライツというのも非常に魅力的な手法だろうと。先ほど申し上げたとおりでございますが、こういった取り組み事例、それから経済性というのも総合的にとらえながら研究してまいりたいと考えております。
　次に、プロ野球の球団誘致の問題でございますが、仮に宮城ドームの整備が具体化した場合、県がプロ野球球団誘致協議会などの創設を主導して、この球団誘致活動の先頭に立ってはどうか、英断に期待するというお話がございました。
　確かにこの宮城ドームにプロ野球球団の誘致ができれば、経済効果としても、地域経済にとって極めて有用なものであると思っております。また、ベガルタ仙台の例を見るまでもなく、プロのスポーツチームの存在が県民の自信と誇りを高める、そしてまた県民の元気につながるという面においては、ただいま議員から御主張があったとおりだというふうに考えております。しかし、これも卵が先かみたいな部分ございますけれども、プロ野球球団のまず誘致をするためには、それにふさわしい施設整備というのが前提になろうかと思います。宮城野原公園総合運動場の整備計画全体を検討していく際の一つの課題として考えるべきものと思っております。
　私からは以上でございまして、暴走族根絶条例改正の施行については警察本部長から、みやぎらしい教育改革の推進については教育長から、この後、答弁をいたします。
○議長（佐藤勇君）　教育長千葉眞弘君。
　　　　〔教育長　千葉眞弘君登壇〕
◎教育長（千葉眞弘君）　秋葉賢也議員の、みやぎらしい教育改革につきまして三点の御質問がありましたので、お答えいたします。
　初めに、新学習指導要領施行一年目をどう総括する方針なのかということについてであります。
　新しい学習指導要領は、子供一人一人にきめ細かな指導を行い、基礎、基本を確実に身につけさせ、みずから学び、みずから考える力や豊かな心などの生きる力を育成することを目指したものでございます。今回の改定は、授業時数等が削減されたことから、学力低下を懸念する声もありましたが、施行後の経過を見ますと、一つとしては、基礎、基本の定着という点については、各学校において子供の理解度に応じ習熟度別学習を実施したり、時間割を工夫し、漢字力や計算力を高めるドリルタイムを設けたりするなど積極的な取り組みがなされました。もう一つのねらいである生きる力をはぐくむ総合的な学習の時間については、地域の特色を生かし子供たちの体験を大切にした「僕たち未来のまちをつくろう」などの取り組みを進めることで、みずから学び、みずから考える子供たちの姿が多く見られるようになったと、そういうことで保護者からも高い評価を得ております。総じて順調に進んでいるものと考えております。その要因としては、移行期間に実施した新教育課程説明会や基本教科の指導力を高める研修会の開催、それから新教育課程実践事例集や新教育課程研究指定校の研究成果の活用などの取り組み、更には少人数指導や習熟度に応じたきめ細かな指導の実施によるものと考えております。来年度には新教育課程の一層の展開を図るために学力向上フロンティアスクールの指定校を拡充したり、新たに発展的な学習の手引きや学習指導資料などの教師用指導資料を作成したいと考えております。
　次に、本県の学習状況調査についてであります。
　この結果については、国との比較もあることから、文部科学省のまとめに準じた取りまとめをすることとして進めております。年度内に発表することにしてございます。その詳細についてはまだ明らかにするまでには至っておりませんが、これまでのところ、例えば小学校の算数においては、基本的な計算力は大体身についているようですが、小数点の位取りに課題があるとか、中学校の英語については読む能力やリスニング能力は身についておりますが、文章を書くことに課題があるとか、こういう課題が見受けられます。
　教科の選定についてでありますが、国では、小学校四教科、中学校五教科を実施していることもあって、県教育委員会としては、調査実施の初年度であり、十分な準備期間や、それからお金のことも考えまして、必要最小限の教科に絞って実施をすることにいたしました。小学校では国語、算数が読み・書き・計算を主体としたものであり、すべての学習の基本となる教科であること、また中学校については、数学は特に積み重ねが重視される教科であること、英語は、国際化が進む中にあって世界の共通語として不可欠なことから選定をしたものでございます。来年度は、中学校では小学校との関連を見る必要があるということで、国語を追加したいと考えております。また、対象者もふやしていきたいと考えております。
　次に、義務教育における学区制の弾力化についてでありますが、通学区域の弾力化を図ることは、特色ある学校づくりや学校の情報公開等を進めることと相まって、学校が活性化されるなどの効果的な方策の一つと考えております。通学区域の弾力化については、現在七十一市町村のうち、町村は六十一でございますが、一町村一中学校がそのうち三十三、一小学校が十と、選択幅を広げたくてもできない町村があるなど課題がございます。基本的には設置者である市町村教育委員会が保護者、地域住民の意見を聞き、子供たちの通学の負担、選択の拡大などを総合的に判断し、関係者の理解を得ながら地域に合った方法で実施することが望ましいものと考えております。今後、通学区域の弾力化を進める上での参考となる完全自由化、ブロック化、隣接校型、特認校制度などの手引書を作成してまいりたいと考えております。
　なお、現在でも、転居や不登校、いじめ等の教育的事由により保護者が変更を申し出た場合には、通学すべき学校の変更を認める弾力的な運用を、県内約三分の一の市町村で実施をしているところでございます。
　以上でございます。
○議長（佐藤勇君）　警察本部長東川一君。
　　　　〔警察本部長　東川　一君登壇〕
◎警察本部長（東川一君）　秋葉賢也議員の御質問にお答えいたします。
　県内の暴走族は、道路交通の場における暴走行為のみならず、強盗、傷害、恐喝、あるいはひったくり等の事件を引き起こすなど凶悪化しておりまして、交通秩序を乱す集団から暴力団を後ろ盾にした少年を中心とする犯罪集団へと変貌を遂げております。暴走族対策は、治安上取り組むべき重要な課題であると認識しております。警察といたしましては、昨年の三月十七日に暴走族対策室を設置するなどして取り締まりを強化し、その結果、昨年中の暴走族構成員の逮捕者数は二百二十四人と、前年に比べまして三十七人上回るなど、一定の成果を上げたものと考えております。
　しかしながら、暴走族は世代交代を繰り返しながら存続するものであり、また暴走族の背後に暗躍する暴力団、あるいは暴走行為をあおる期待族といった存在が暴走族を助長している実態にあると分析しております。更に暴走族問題は、増加する街頭犯罪等の抑止と少年非行防止の観点からも看過できないと考えております。そこで、本年の県警察の重点目標に暴走族対策の推進等を掲げ、警察の総合力を発揮した取り組みを強化しているところであります。警察といたしましては、暴走族根絶条例に基づく、これまでの暴走族加入教室等の諸対策にあわせ、改正によって新たに罰則をもって禁止されます暴走行為のあおり行為等については適切に取り締まりを実施し、県警を挙げて暴走族根絶に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（佐藤勇君）　二十一番秋葉賢也君。
◆二十一番（秋葉賢也君）　何点か再質問させていただきたいと思います。
　水源税の導入については、四道県の動きの解説だけの答弁だったような気がしますので、いわゆる本県としても取り組みに向けた検討意思があるのか、そこを明示いただきたいというのが一つ。
　それから公害防止条例については、国の動きを見ながら全面改正の意思がありという知事の表明がありました。そのことは高く評価できると思うんですが、できれば、いつごろ、まあ、国の動きを見ながらということの中で理解しろということなのかもしれませんが、大体時期をどういうふうに考えているのか、その時期について踏み込んだ答弁をいただきたいと思います。
　それから、水質の採水条件についてですが、これに関しての知事答弁では、とにかく国が国がという、国が見直しを検討しているから、国の対応状況を待って、国のやり方を参考にしながらということで、とにかく国の水道法の動き云々というようなことでの答弁に終始した感があったと思うんですね。私、ここで言っているのは、採水条件については特に国がどうこう細かい指導をしているわけじゃないんですから、本県が、まあ、検査体制の問題もあろうかと思いますが、やる気になれば滞留水への検査切りかえというのは十分可能なわけで、国の動きは全く関係なしに県としての考え方を聞かせていただきたいと思うんですね。県内を見ていても、例えば、仙台市、古川市、岩出山とか、四つぐらいの市町では滞留水による検査をやっているわけですね。逆に言えば、これ以外は一カ所もやっていない、全部流水検査だけだと。そういう意味で、滞留水の検査をふやしなさいということの質問をしているのに、国が国がという答弁は余りではないかなと思いますので、今後の強化策を具体にお示しいただきたいと思います。
　それから、宮城ドームに関しては、確かにこの段階で、プロ球団誘致の組織の先頭に立ちなさいというのは、知事の答弁でやむを得ないと思うんですが、ただ、一番最初に申し上げました、改修に向けた専門家による組織、これは必要だと思うんですね。それがあっての誘致という、その後の話ですから、こっちの方はあの答弁で私も了としますけれども、今後どうするかというのを今まで審議会でやってきたんだけれども、そうじゃなくて、もっと幅広い有識者を集めての立ち上げ、これは早急に必要だと思いますので、明確な考え方をそこはお聞かせいただきたいと思います。
　あとは、聞きたいことはありますが、その点に関しては以上にします。
　それと、最後に、教育長にお伺いをしたいと思います。
　学力検査、独自に取り組んでいただいていること、大変高く評価をしたいと思いますが、お答えの中に、来年は、例えば科目でも国語を追加するというお話がありました。これは評価、これも了としたいと思います。
　そして、答弁の中に、対象者についてもふやしたいということの言及があったんですが、もし具体にその範囲が想定しているものがあれば、今は小学校五年生と二年生だけなわけですけれども、ふやしたいということだけじゃなくて、具体に何年生とかということまでもし決まっている、あるいはそういう方向性が出ているのであればお聞かせいただきたいなというふうに思います。
　そして最後に、義務教育における学区制の問題なんですが、手引書も作成してやっていくということで、これも結局なかなか、確かにお答えにありましたように、一学区一学校しかないというところもありますので、それと都市部は選択できるという、そこでの整合性という問題もあろうかと思うんですが、市町村に取り組みやすいように弾力化に向けた手引書ということだと思いますので、これも時期をどう考えているのかお示しいただきたいと思います。
　以上です。
○議長（佐藤勇君）　知事浅野史郎君。
　　　　〔知事　浅野史郎君登壇〕
◎知事（浅野史郎君）　秋葉賢也議員の再質問にお答えをいたします。
　まず、水源税でございますけれども、検討の意思ありやということですが、先ほども申し上げましたが、水源税というのはなかなか難しいんです。そもそもその受益範囲はどうか。これは金を取るわけですから、金を好むと好まざるにかかわらず取るということでございますので、いろいろその点については詰めていかなければならないということを先ほど申し上げたとおりで、そのことを検討する意思はありますが、なかなか難しいと。理屈的にも難しいということを先ほど申し上げましたが、そのとおりでございます。
　それから、公害防止条例、見直すということで、時期はということですが、御質問にもありましたが、そもそも公害防止というような状況はもう越えているのではないかというのは私も同感でございます。ただ、名称だけ変えるというわけにいきません。中身を伴ってですので、その内容として、今の条例がその内容を十分含んでいるかどうか、適切かどうかということについても、これはしっかりとまず内容を詰めていかなければならないと。その上で、必要な時期には条例の改正ということもあろうと思います。
　それから、水道検査で国が国がということだと。滞留水に対する検査はもう独自にやってはいいのではないかと。実はそのとおりです。実際我々としても水道事業者に対しては滞留水の検査というのを推奨している、お勧めをしているということでございますので、この点での指導も引き続きやってまいりたいと思います。
　私からは最後に、宮城ドームでございますが、改修ということですが、これは実際は新設になります。相当のお金もかかりますが、ただ、今我々のところにも前向きないろいろな御提言がございます、今、議員からあったお話も含めて。ということで、かなりそういう意味で雰囲気は盛り上がっているというか、いろいろ知恵を出したい、お金を出したい、意欲があるという方がありますので、我々としても、そういった声というか、動きは大事にしていきたいと思いますので、我々として、そういったことをまとめていくようなことは、そろそろやっていく時期かなというふうに思っておりますので、そろそろはそろそろでございますから、すぐでございます。今というか、ずうっと先ではありません。そういう時期ではないかと、現在は。というふうに思っておりますので、御提言があったことをしっかりと受けとめて、我々としても行動を起こすべき時期だろうと考えております。
　私からは、以上でございます。
○議長（佐藤勇君）　教育長千葉眞弘君。
　　　　〔教育長　千葉眞弘君登壇〕
◎教育長（千葉眞弘君）　秋葉賢也議員の再質問にお答えいたします。
　二点ございました。
　第一点目が学習状況調査、それをどういう格好でふやすのかということでございますが、まだ最終決定はしておりませんが、今のところ、現在、対象者を一〇％ぐらい抽出してございますので、その方、抽出をもう少しふやして、制度はやった方がいいのかというような方法で検討しておりますが、対象学年をどうするか。最終的にはそういう方向で今進めてございます。
　それから二つ目は、学区制に関しまして手引書をつくるということですけれども、いつごろの時期かというふうなことでございますが、今も実は作業を進めておりますので、来年の前半の早い時期にまでつくりたいというふうな気持ちで今準備を進めているところでございます。
　以上でございます。