会議録全文
　

２０　平成十五年九月定例会（平成十五年九月三十日質問）

・行財政改革の推進について 　
　（取り組み成果・地方独立行政法人制度の導入・外部評価）
・教育改革の推進について（指導力不足教員・教員研修センター・不登校相談センター・青少年教育施設の有料化・第三者評価・みやぎらしい教育）
・治安対策の強化と懸賞金制度の創設について

［答弁］ 知　事　　浅野史郎君 　 　
　　　　　教育長 　白石　晃君 　 　
　　　　　警察本部長 　東川　一君
　　　　〔三十五番　秋葉賢也君登壇〕
◆三十五番（秋葉賢也君）　新しい考えをつくり出すより、古い考えから抜け出すことの方が難しいと言ったのは、経済学者のジョン・メイナード・ケインズでした。なるほど、私たちは、ともすれば知らず知らずのうちに固定観念や既成概念にとらわれ過ぎてしまっている面があるのではないでしょうか。地方分権時代の自治体経営にとって、最も留意しなければならないことはまさにこの点であり、慣例や古いモデルを当然のように考え、新しい取り組みへの着手がおろそかになってはなりません。本県の行財政改革の取り組みは、行政評価システムの導入など、一定の成果が見られるものの、まだまだ不十分なことは言うまでもありません。比較的新しい改革理論が導入されたにもかかわらず、実際の取り組みがまだまだ中途半端なために、結果として目に見える成果に乏しく、及第点に達していないと思われますが、知事はどのように自己採点されているのでしょうか。
　今後は、とりわけニュー・パブリック・マネジメントの理論を実践に移していく取り組みの強化が必要です。すなわち、行政組織の管理手法に民間企業の経営手法を最大限に導入し、公的部門の効率化、活性化を更に徹底していく必要があります。
　そのポイントは、まず第一に、行政サービス部門をより分権化、分散化した単位に再構成し、各単位の活動を調整することによって競争原理の導入を図ること。第二に、政策の企画・立案部門と執行部門とを分離し、前者は集権的に全体の整合性に配慮しながら意思決定を行い、後者は分権化した単位に権限を移譲すること。第三に、数値目標を明確にし、成果や結果重視の管理手法を可能な限り導入すると同時に、これを厳密に評価していくことの三つに集約することができます。
　こうした考えの具体的手法の一つに、イギリスのサッチャー政権時代に導入されたエージェンシー化があります。行政の政策立案部門から業務実施部門を組織上分離し、独立行政法人として設立する手法であり、これまでのように、はしの上げ下げまで強く統制してしまう行政組織の運営を改め、自律的な効率化や質の向上を図るためのインセンティブのアップが主眼となっております。我が国でも、既に一昨年から独立行政法人通則法が施行され、まずは五十七に及ぶ国の組織が独立行政法人化されました。更に、来年度からは、国立大学や国立病院などが独立行政法人に移行されることになっております。同じく、いよいよ来年四月には、この地方版とも言える地方独立行政法人法が新たに施行されます。これによって地方自治体も自主的な判断に基づいて条例を定めれば設置することが可能になります。地方独立行政法人になれば、明確かつ具体的な中期目標のもとで計画が作成される一方、厳しい事後の第三者評価が義務づけられるほか、業績主義に基づく人事管理や企業会計の導入による財務運営の弾力化と徹底した情報公開が図られることになります。着目すベき重要な視点は、行政運営の透明化と自己責任化が制度として必然化される魅力にあり、絶えず行政運営の見直しが必然化されるシステムを構築していくことが極めて肝要であります。こうした観点から、私は、まず、対象となり得る事務事業について、全庁的な規模で、その廃止や民間譲渡の可能性について十分な検討を行い、その上で、さきの通常国会で地方自治法の一部が改正されて制度化された指定管理者制度の活用などとも積極的に比較検討して、独立行政法人化の可能性を十分に探ることが必要だと考えております。
　本県では、これまで県立宮城大学についてのみ検討してきたにすぎませんが、ほかにもこの法律が想定しているように試験研究機関や水道・工業用水道事業、病院事業などの公営企業を初め、一つ一つ個別に検討していく必要があります。こうした改革に関する知事の御認識と今後の取り組み方針、スケジュールをお示しください。
　中でも、宮城大学については、一連の混乱が続く中、今度は副学長も交代となる見通しですが、当初の予定どおり平成十七年の四月から法人化するつもりで準備しているのかどうか、お伺いいたします。
　更に、既に国が独立行政法人化したものの中には、かつての国立少年あるいは青年自然の家や国立博物館、国立美術館、産業技術総合研究所などが挙げられますが、類似する本県の施設についても前向きに検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
　地方独立行政法人法の運用面での特色は、これまでの類似法令には見られなかったことですが、議会の関与がとても強いことであります。定款の制定や変更、中期目標の作成や変更、財産の処分などに関して、議会の議決対象としているほか、評価委員会の業務運営改善などについて議会への報告も義務づけられております。前述したように、情報公開が必然化されるだけではなく、特に、内部評価に加えて、定期的な第三者評価が義務づけられたことによって業務の改善が必然化される仕組みになっており、こうした利点だけでも導入されてしかるべきだと考えます。
　本県においても現在十一ある試験研究機関それぞれを対象として、外部評価が実施されるようになってきていることは、率直に評価したいと思います。しかし、議会に対する報告義務もなく、しかも要綱で運用されているのが実態で、私たちがその資料や報告書の提示を求めなければ、一向に知らされることはありません。このため、例えば既存の行政活動の評価に関する条例などを改正し、対象となる実施機関や組織を拡大する必要があると提案申し上げますが、いかがでしょうか。もし、知事が意欲的でなければ、今後、議員提案によって条例化していきたいと考えておりますが、これまでの外部評価の結果とともにお示しください。
　次に、教育改革の推進について、お伺いをいたします。
　国際基督教大学の藤田英典教授らの研究調査結果によれば、小中学校の教員の中で、生徒指導に「自信がある」と言い切った教員はわずか六％にすぎないそうです。比較調査したイギリスでは四七％、中国は七三％で、我が国が際立って低くなっており、「やや自信がある」を加えても、日本は五五％で、イギリスの九二％、中国の九八％とは格段の差が見られます。
　自信を喪失してしまっている教員が余りにも多いことに驚きを禁じ得ませんが、こうした傾向の反映でもあるのか、いわゆる指導力不足教員に認定される教員数も増加いたしております。文科省によれば、昨年度、指導力不足と認定された公立小中高校の教員は二百八十九人で、前年度の百四十九人から倍増していることが明らかになりました。本県からは四人と報告されておりますが、私が、昨年六月の本会議でこの問題を取り上げた際には、二十二人が認定されていたはずですが、なぜ相違が出てきたのか、まずは詳細に明らかにしていただきたいと存じます。
　本県では、ことし三月、指導力不足教員の取扱いに関する規程を策定し、指導力不足教員に関して、疾病以外の理由により教員に求められる資質能力に課題がある場合として、具体的に六項目の認定基準を明示した上で、児童生徒が安心して学校生活を送ることができる環境を損なっている教員と明確に定義づけたことは高く評価できるものであります。恐らくこの認定基準が今後厳格に適用されるならば、認定者が更に増加するものと見込まれますが、審査委員会での取り組み状況とともにお示しをいただきたいと思います。
　いずれにしろ指導力不足教員の認定例を見ますと、計算問題や漢字などで間違いを教えるといった基礎的な知識や技術が不足しているケースや、生徒の目を見て話ができない、酒臭いまま教壇に立つなど、にわかには信じがたいかなり深刻な事例も少なくありません。一定の研修などでも改善が見込まれない場合には、懲戒免職も含めて、相当厳しい姿勢で対応すべきと考えますが、これまでの対象者の研修内容や処分の現況とあわせて、教育長の方針と決意のほどをお伺いいたします。
　ところで、現在教員の研修については、平成十年に策定した教員研修体系構想に基づき教員の年限に応じて実施されており、とりわけ十年経験者研修が従来の六日間から四十日間に強化されるなど、ソフト面での充実が図られた点は評価できますが、一方で、ハード面の整備も必要不可欠に思われます。言うまでもなく、本県の教育研修センターは、昭和四十三年の移転開設から既に三十五年が経過しております。本年、現地視察した際には、コンクリートの劣化や雨漏りによる腐食など老朽化が目立つありさまでした。知事は最近ごらんになったことがあるでしょうか。もちろん財政面での制約はあるものの、移転・改築に向けて本格的に検討すべき時期にあると思いますが、知事の明快なお考えをお聞かせください。
　また、このセンターは不登校相談センターも兼ねていることから、研修で訪れる教員だけではなく、保護者や児童生徒なども年間一千人程度が足を運んでおります。しかし、その相談室は狭く奥まった場所にあり、とても暗い部屋になっておりますことから、利用者からは大変不評のようであります。したがって、当面、不登校相談センターの機能だけでも、もっと快適で利便性の高い場所、例えば特殊教育センターや宮城スタジアムなどの既存施設の活用も視野に入れながら、早期に移転すベきだと提言申し上げますが、いかがでしょうか。
　加えて、現在教育庁が所管している青少年教育施設、すなわち泉が岳青年の家、志津川海洋青年の家、蔵王少年自然の家、松島野外活動センターの四施設に関しても、ソフト、ハード両面での見直しが必要だと考えております。まず、ソフト面ですが、特に使用料に関しては、いずれも教育活動に基づく学習での利用などについては減免措置を設けた上で、蔵王少年自然の家に関しては現在無料となっておりますが、有料化を検討すべきではないでしょうか。野外活動センターや青年の家でも、実費にも見合わない低料金となっておりますが、利用者の年齢層も多様化傾向にあることから、受益者負担の原則にのっとって値上げを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。更に、二つある青年の家については、最近の利用者状況を見ますと、五分の一以上が二十六歳以上の一般の利用者で占められており、実態に即した名称に変更することも前向きに検討すベきではないでしょうか。一方、ハード面の課題は、やはり老朽化に伴う整備にどう対応していくかが問われている点であります。中でも泉が岳青年の家は、バリアフリーやユニバーサルデザインといった、今日では当たり前となっている概念がなかった時代の建築物であり、改修工事を重ねても構造上の問題から、事実上、障害者が利用できないバリアだらけの仕様となっております。
　以上、指摘した事項に関して、今後の取り組みを具体的にお聞かせください。
　ところで、最近、首都圏で顕在化している現象の一つに、画一的な公教育に対する不満や不信から、それぞれに特色のある私立の学校が大変人気を博している事実が挙げられます。特に、新学習指導要領が本格的に施行されてから一層目立つようになってきております。我が国の公教育システムは、中央集権モデルのまさに典型的な例であり、このため公教育が多様な住民ニーズに適確にこたえられなくなってきていると言っても過言ではありません。実際、基本的に公立学校には競争相手がなく、義務教育課程では、住民は自由に学校を選択することもできず、そもそも学校や教員には業績を上げようとする姿勢が希薄であり、まして住民ニーズの変化に意欲的に対応しようと試みる学校はないように見えてなりません。そこで今、公教育改革に求められている視点は、まず第一に、画一的統制的な運営からの脱却であり、第二に、競争原理や成果主義の導入、第三に、子供や保護者の選択肢の拡充、第四に、学校現場への権限の委譲などを強力に推進していくことではないでしょうか。
　このような観点から、まずは、すべての県立高校に対して第三者評価を実施し、あくまでも客観的な視点から現状と課題を総点検する作業が不可欠だと考えますが、いかがでしょうか。また、例えば、みやぎ教育特区などでの取り組みは評価できますが、その対象分野や実施範囲を更に広げていくことが必要に思われます。知事のおっしゃるみやぎらしい教育の根底には、どのような哲学、理念があるのでしょうか。今後の具体的な重点政策とあわせてお聞かせください。
　最後に、治安対策の強化と懸賞金制度の創設についてお尋ねいたします。
　平成十四年の刑法犯認知件数は、二百八十五万三千七百三十九件と七年連続で戦後最多を記録し、刑法犯検挙率は過去最低の水準となっており、かつて六〇％前後を誇った検挙率は、一昨年は初めて二〇％を切るなど、最悪の状況にあります。これは必ずしも検挙人員が減少しているわけではなく、むしろ発生件数の激増ぶりに検挙が追いつかないという実態になっております。
　宮城県内においても同様の傾向が続いており、平成十四年の刑法犯認知件数は、四万九千二百六十一件で、十年前と比べて一・八倍にまで増加してきており、これは十分四十秒に一件の割合で発生している計算になります。検挙率は二一・一％で、全国平均をわずかに上回っているものの、殺人や強盗などの重要犯罪の検挙率は過去最悪の四一・三％で、全国平均の五〇・二％を大きく下回っております。
　こうした中、警察庁は先月末、本年を治安回復元年とすべく、緊急治安対策プログラムを策定し公表いたしました。来年度から三カ年で新たに地方警察官を一万人増員し、治安基盤を強化することなど、六つの重点項目が明示されております。初年度となる平成十六年度は、全国で四千五百人の増員が予定されており、増員分は、治安悪化の主要因となっている外国人犯罪や街頭犯罪対策に充て、国民の不安解消に努めるほか、新たな脅威となっているサイバー犯罪やテロ対策のための要員にするとされています。これが実現すれば、現在、先進国の中で最も負担率が高くなっている警察官一人当たりの負担人口は、五百二十九人から五百八人にまで改善されることになりますが、それでもなお先進他国の平均値である三百数十人に一人という割合とは二百人前後の開きがあります。したがって、今後、特に重要になるのは、負担率の平準化を図ることであります。例えば、本県警察官の一人当たりの人口負担率六百八十八人に一人という全国第五位の高負担となっております。対人口比に限らず、犯罪件数や交通事故の発生件数などから見た負担状況など、負担率を総合的に勘案した上で定員が決定されるベきであり、増員が必要な論拠をより明確に示した上で強く警察庁に要請すべきだと考えております。あわせて、同様に県内二十五の警察署や二百七十三の交番、駐在所間における定員の配置においても、負担率の平準化に十分配慮した上で適正化を図る必要がありますが、まずは本部長の基本的な考え方をお伺いいたします。
　とりわけ現在、本県では本年を初年度に平成十九年度までの五年計画で、交番、駐在所の配置や運用の見直しを実施していくこととしておりますが、県下全体の治安情勢の特質、すなわち夜間犯罪の急増や警察事象の複雑化、高度化などを考慮するとき、二十四時間化あるいは土日の活動の強化は不可欠であり、この観点から見れば、駐在所の統廃合による交番化の推進は必然であろうと思われます。いや、むしろ都市部においては、交番機能の拡充こそ求められておりますが、来年度の具体の見直し内容についてお伺いをいたします。
　また、現状の不足ぎみの人員状況の中で、パトロールを強化してほしいという反面、常時交番にいてほしいという二律背反の住民ニーズに対応していくためには、警察官ＯＢによる交番相談員制度を積極的に活用していかざるを得ないと思います。私は、この本会議において過去二度にわたってこの増員を提言してきましたが、いまだに本県の交番相談員は十一名にすぎず、地方財政計画に基づく定員四十名を大きく割り込んでおり、充足率は二七・五％で、ついに全国最下位に落ち込みました。知事は、現下の治安情勢をどのように認識されていらっしゃるのでしょうか。
　現在採用されている交番相談員十一人に要する経費は、年間二千三百十余万円で、一人当たり二百二十余万円となっております。例えば、高卒の警察官が初任研修を経て一人前になるまでに、一人当たりに要する経費がおよそ六百二十万であることを考えれば、三分の一の人件費で即戦力が確保できることになるわけで、財政状況が厳しいからこそ、むしろ交番相談員を増員するための予算措置をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　ところで、ここ三カ月間に発生した重要犯罪に限ってみても、殺人・傷害致死事件が三件、強盗事件が八件発生しているほか、泉区将監や加茂などで発生した通り魔事件三件はいずれも未解決であります。さきにも述べたように、検挙率の低下は看過できない深刻な水準にあり、特に重要犯罪の検挙率向上は喫緊の課題であります。中でも、強制わいせつ事件の検挙率は二四・九％と、極端にその悪化が目立っておりますが、重要犯罪の検挙率を高めるための一つの手法として、逮捕につながる有力な情報の提供者に対する懸賞金制度を創設してはどうかと提案いたしますが、いかがでしょうか。懸賞金の額は、事件に応じて十数万円から数百万円程度をめどに判断してはいかがでしょうか。参考までに、アメリカでは、通常、五千ドルから五万ドル、すなわち日本円で六十万円から六百万円の範囲で懸賞金制度が導入され、大変な成果を上げております。
　本来、こうした制度の導入がなくても住民の協力が得られることが望ましいことは言うまでもありませんが、例えば、志津川での夫婦殺人事件のように、発生から既に一年半が経過しようとしているにもかかわらず未解決のままの重大事件などに関しては、改めて社会の関心や協力を喚起する意味でも、その成果が期待できるものと考えております。昨年度は、報償費三千五百十六万円の使途のうち、情報提供者に要した経費は二千六百六十二万円、四千五十四件と報告されておりますが、平均すると一件当たり六千五百円程度にすぎません。情報提供者の保護の観点から個人情報が非開示となるのはやむを得ないことですが、報償費の一部を懸賞金として明確に位置づけた上で、堂々と拠出される対象事件があってもしかるべきではないでしょうか。そもそも現在の報償費の水準で支障なく対応できているのでしょうか、本部長の率直な御意見をお聞かせください。
　元警察庁長官の国松孝次氏は、治安悪化の社会的背景に、社会全体の犯罪抑止機能が低下してきていることを挙げ、治安がよかったころ、警察がしっかりやってもらっていると言ってもらっていたが、実はそれを支える国民、社会の力が大きく、聞き込みに行けば有力な情報が得られたものだ。それは地域社会に力があったからだと思うと懐述し、お互いに助け合う地域社会を取り戻す努力の必要性を指摘しておりますが、まさに治安とは何なのか、コスト負担のあり方も含めて、社会全体で本格的に問い直す時期に来ていることをお訴えをし、今回の質問を終わります。
○議長（渡辺和喜君）　知事浅野史郎君。
　　　　〔知事　浅野史郎君登壇〕
◎知事（浅野史郎君）　秋葉賢也議員の御質問にお答えをいたします。
　大綱三点ございましたが、まず一点目が行財政改革の推進についてということです。その中で、本県の行財政改革の評価についてということでお尋ねがございました。いろいろメニューはあるけれども、目に見える成果に乏しく、及第点に達しないというお話でございましたが、これは、むしろ議員からは、せっかくいろいろメニューがあるのだからもうちょっと突っ込んでやれという、応援のというか、叱咤激励というふうに受けとめました。
　私どもも、確かに、我々として新しい県政創造運動というふうに位置づけた行政改革の中で、さまざまな形で具体的な制度の導入というのをやってまいりました。これはそれぞれ新しい仕組みでございますので、これを十全にいわば使い尽くすということには、まだまだ経験も時間も必要だろうということはあろうかと思います。着実に新しい仕組みというのは定着しつつありますけれども、更にもっと頑張れということでお聞きをいたしましたので、効果的、効率的な行財政運営に更に努めてまいります。
　次に、地方独立行政法人制度についてお尋ねがございましたので、お答えをいたします。
　お話がありましたように、ことしの七月十六日に地方独立行政法人法というのが公布されました。これは、地方自治体における行政改革をより一層適切に推進していくための新しい手法を示すものとして理解をしております。その中で、この地方独立行政法人の設立ということでございますが、これについては、地方自治体がみずから実施するというよりは、地方独立行政法人という形で新しい法人を設立してその事務を行わせる方が、より効率的、効果的に行政サービスが提供できると、こういった場合に導入することが適当であると認識をしております。
　また、公立大学法人というのもございますが、これについては、大学における教育研究の特性に配慮し、大学改革の視点を踏まえて設立の検討を行うことが必要と考えております。県といたしましては、これまで県立大学及び試験研究機関において事務レベルによる検討を始めておりますが、既に国が独立行政法人化したものと類似する県施設の法人化の可能性について、また、その際、公の施設の指定管理者制度と比較してどちらが有効かといったこと、この検討も含めて、十一月には関係政令、省令の公布があるということでございますので、これも参考にしながら本格的な検討に着手をしてまいります。
　なお、宮城大学についてでありますが、全国の都道府県や公立大学でも同様の取り組みがございます。この取り組み状況を見ますと、東京都など四都府県が平成十七年の四月までに法人化をするということを目指して今、検討が進められておりますが、その他の自治体においては、おおむねこの問題については慎重に検討が進められていると、そういった段階であると承知をしております。
　本県においても、この法律の内容や他県での動向ということも十分注視をしていきたいと考えておりますが、宮城大学の現状を踏まえた改革意識の情勢のもとに、外部有識者等、広く県民の意見も聞きながら法人化のための議論を展開する必要があると考えております。その意味で、もう少し検討期間が必要ではないかと考えているところでございます。
　次に、試験研究機関の外部評価についてでございますが、これについて、行政活動の評価に関する条例などを改正し、対象となる実施機関や組織を拡大してはどうかという御指摘がございました。
　試験研究機関の評価については、産業経済部所管の試験研究機関において、内部評価、外部評価、その両方を現在実施をしております。そのうち外部評価については、研究テーマの設定や試験研究機関の運営についてはおおむね妥当であるという旨の評価をちょうだいしているところでございます。
　また、この外部評価委員会の会議については、原則公開ということで開催をしております。そしてまた、その評価の結果についてはホームページに掲載するなど、積極的な公開をしております。
　条例化に関する御提案でございますが、これについては、今後、地方独立行政法人制度の内容や国の独立行政法人での実績、各県の取り組みなども参考にしながら、対象とする機関や評価のあり方をどうするか、こういったことも含め検討してまいりたいと考えております。
　次に、大綱二点目、教育改革についての御質問にお答えいたします。大部分は教育長からお答えいたしますが、私からは、そのうち、教育研修センターの移転改築についてのお尋ねにお答えをいたします。
　お話がありましたように、この教育研修センター、老朽化が進んでおります。その改築は、財政状況を踏まえ、早期に行わなければならないと考えております。その際に、この教育研修センター、これまでは教員の研修機能が中心でございましたが、これからは教育課題の調査研究、教育情報の収集、提供、あらゆる世代の学習活動の支援、こういったようなさまざまな機能を持った総合教育センターとしての整備ということも視野に入れて検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、みやぎらしい教育の哲学、理念と重点政策についてどうかというお尋ねがございました。
　みやぎらしい教育の哲学、理念ということについては、先ほど議員が御質問の中でも述べられたことと私も大体同じような考えでございます。すなわち、宮城県として画一的で統制的な運営から脱却をしなければならないとか、また、学校における競争原理や成果主義を導入すること、そして子供や保護者にとっては選択肢の拡充を図ること、学校現場への権限の委譲の強力な推進、こういったことについては私も同様に思っております。要するに、学校現場のみならず、教育のあり方について、県として、また市町村の教育委員会として、また学校現場として、それぞれ抱えている子供たちにとってベストの教育はどうあるべきかということについて、いわば自分の頭で真剣に考えるということにしなければならない。これがみやぎらしい教育ということの根底にあるわけでございます。これは、言い方で言えば、自立と分権という基本理念に立って、学校の評価、競争、情報の公開、そして教育を受ける側の選択、こういったことを通じて、子供たちがこの宮城で最善の教育を受けられる環境の整備に取り組んでいくべきものだということでございます。
　そういった考え方に立っての、現在の具体的な重点政策についてもお尋ねがございましたので、幾つか今の時点での重点政策を申し上げますと、お話にもありましたみやぎ教育特区、この内容の充実に努めていきたいと、これを推進していきたいと思っております。
　それから、これは全国的にも注目されている事業でありますが、学校活性化プロポーザル事業、つまり、校長の自主性に基づいて、校長のリーダーシップのもとで学校の活性化に取り組む、学校を支援する事業でありますが、これは今、モデル事業として今年度から始めたものでございますが、これの事業の推進に努めてまいります。また、授業の公開、それから学校評価−−この学校評価には外部評価を含みますが、こういったことについても積極的に進めてまいります。
　更にまた、ともに学ぶ教育として、ノーマライゼーション理念の実現のために、特殊教育諸学校に学ぶ児童生徒が居住地の小中学校で学ぶ機会、これをふやすための条件整備、こういったことを進めてまいりたいと考えております。
　大綱三点目の、治安対策についてのお尋ねにお答えをいたします。これについては警察本部長からもお答えをいたしますが、私からは、まず、現下の治安情勢をどのように認識しているのかという御質問にお答えをいたします。
　ただいま御紹介がいろいろございましたが、刑法犯や重要犯罪の認知件数は増加をし、そして検挙率が低下をしていると。このような状況は全国的傾向でもありますが、本県においても同様、又は更に厳しい状況であるということでございますので、これは憂慮すべき状況であると私も認識をしております。
　こういった中、県の警察においては、凶悪犯罪はもとより、いわゆる街頭犯罪など県民が身近に不安を感じる犯罪に対して、抑止と検挙、両面からさまざまな対策を推進中であるというふうに承知をしております。本県においても、今後更に、警察力の強化とあわせ、各市町村や関係機関が緊密な連携を図るなどして、犯罪が発生しにくい社会環境の整備、県民がみずからの安全を確保するための支援の活動、こういったことを積極的に推進していくべきものと考えております。
　次に、私からは最後になりますが、交番相談員を増員するための予算措置をすべきであるという御質問にお答えをいたします。
　交番相談員の増員については、現下の厳しい財政状況の中で、今年度、二名増員をいたしました。今後とも財政状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。
○議長（渡辺和喜君）　教育長白石晃君。
　　　　〔教育長　白石　晃君登壇〕
◎教育長（白石晃君）　秋葉賢也議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
　初めに、指導力不足等教員の人数の相違。国に対して四人と報告したが、昨年度六月の時点では二十二人が認定されていたのではないのかと。なぜ相違が出たのかという御質問でございます。
　まず、指導力不足等の状況でございますけれども、その状況というものは、教科に関する専門的な知識、技能等が不足していたり、指導方法が不適切であるため、学習指導を適切に行うことができない場合、あるいは児童生徒とのコミュニケーションがうまくとれず、日常的な言動や行動に問題があり学級経営等を適切に行えない場合、そういったものが考えられます。
　これらに該当する教員といたしまして、市町村等教育委員会の教育長や県立学校長からの報告に基づきまして、県教育委員会としては二十二名を把握していたということでございます。他方、本県におきましては、指導力不足等教員問題の解決を図るために平成十二年度から公立学校教員長期特別研修制度を設けてございまして、それに対応しておるということでございます。
　さきに申し上げた二十二名のような指導力等に課題のある教員のうち、特に現場を離れての長期特別研修が必要であると市町村等教育委員会教育長や県立学校長から協議がなされまして、教育庁内の検討会議を経て研修相当と認定し、特別研修を受けていた教員が昨年度は四名であったということでございます。文部科学省の調査は、このような手続を経て認定し、研修等を行った教員の数に関するものでございまして、四名ということで回答したというところでございます。
　次に、指導力不足等教員に関する認定基準の運用、あるいは審査委員会での取り組み状況はどうかということでの御質問であります。
　お話にありましたように、ことしの三月でございますけれども、指導力不足等教員の明確な認定基準や運用の手続を定めてございまして、市町村等教育委員会や県立学校に通知したところであります。また、具体の認定に当たりましては、客観性、公正性を担保するために外部の有識者から成る審査委員会を設けてございまして、今年度の場合でございますけれども、これまでに三月と六月の二回、市町村等教育委員会教育長や県立学校長から認定申請のあった教員につきまして審査、検討を行ったところであります。
　その結果でございますけれども、現在、八名の教員が指導力向上のための長期特別研修を受けている状況にございます。これからも、この認定基準に基づきまして、各学校において教員の状況を的確に把握し、指導力不足等教員への必要な指導を徹底したいというふうに考えてございますし、長期特別研修の充実を図り、児童生徒が安心して学校生活を送ることができる環境の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　次に、研修を行っても改善が見込まれない場合、そういった場合については厳しい姿勢で対応すべきではないかということでの御質問でございます。
　議員お話しのとおり、児童生徒に対する影響という観点からも、分限処分等の人事上の措置も視野に入れて対応することが必要になるというふうには考えてございます。平成十二年度から昨年度までに長期特別研修を受けた教員は五名でございます。研修内容でございますけれども、使命感の自覚、生徒指導や教科指導の力量形成、コミュニケーション能力の育成等を中心としながら、現場復帰が図れるよう再教育を実施してまいりました。その結果でありますけれども、現場復帰が三名、自主退職が一名、懲戒免職処分が一名という内訳になってございます。
　今年度から行っている指導力向上のための長期特別研修につきましても、その成果が上がるかどうかは、一義的には研修教員自身にみずからの課題に対する深い自覚と、現場復帰への意欲等があるか否かにかかっているというふうには考えてございます。これからも指導力不足等教員に対し厳しく対応し、宮城の子供たちが生き生きと学校生活を送っていけるような環境づくりに積極的に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　次に、教員研修センターに絡みまして、教員研修センター内に設置しております不登校相談センターの機能だけを切り離して移転してはどうかという御提案がございました。
　現在、不登校相談センターにおきましては、相談所の来所の利便性や相談室等の快適性の確保といった課題もございますけれども、この不登校相談センターにつきましては、教育研修センターが持つ教育相談機能、あるいは学習支援機能と密接にかかわってございますので、併置しているというところでございます。今後、不登校相談センターのあり方については検討してまいりたいというふうに考えておりますけれども、当面は現所での施設環境の整備など、必要に応じ改善を図っていきたいというふうに考えてございます。
　次に、青少年教育施設のソフト、ハード両面での見直しについての御質問がございました。
　先生お話しの四つの施設は、いずれも開設以来三十年前後が経過してございまして、最近では県民ニーズの多様化、利用者層の広がりも見られ、設立当初とは大きく変化している状況となってございます。こういったことから、青少年教育施設の今後のあり方について検討すべき時期に来ているというふうには認識してございます。
　いろいろ個別の話題が挙げられたわけでございますけれども、初めに使用料の有料化、値上げについてでございます。使用料は施設の設置目的に応じて設定されてございます。例えば蔵王少年自然の家は、小中学校の教育課程に基づく学習活動の場として位置づけていることから無料としております。青年の家は、青少年の健全育成を支援するために低額の使用料ということで定めてございます。しかしながら、利用実態も多様化してございまして、使用料については、教育施設としての役割、受益者負担の原則などを考慮いたしまして、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　次に、青年の家の名称についてでございます。名称の変更は、施設の設置目的や事業内容、運営等にもかかわる基本的な問題でありますことから、利用者の実態を踏まえまして、また、将来の施設の担うべき役割などを十分に考慮しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　次に、ハード面、施設整備についてでございますけれども、各施設とも老朽化が進んでおりますことから、計画的に改修を行っているところであります。特に、お話しの泉が岳青年の家につきましては最も老朽化してございまして、また、バリアフリー対応についても構造上の問題などから不十分な状況でございますので、今後、施設の整備については十分検討させていただきたいというふうに思ってございます。
　なお、県の青少年教育施設の役割や機能につきましては、現在、社会教育委員の会議で審議されてございまして、その提言が今年度末に示される予定でございますので、それを踏まえながら、議員御提案の内容につきましても検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　次に、学校評価についてでございます。
　言うまでもなく、学校は、子供たちの持つ能力や可能性を引き出しまして、豊かな心をはぐくむ魅力ある学校、活力ある学校づくりに向けた改善を図ることが常に求められてございます。今日、学校が自主性、自立性を確立いたしまして、経営責任を明確にし、学校の説明責任を果たすためには、学校評価の導入は大変重要なことというふうに考えてございます。
　県立高校の学校評価につきましては、学校が質の高い充実した授業を提供し、生徒に豊かな学びを保障するために、生徒、保護者、地域の方々からの声を含む学校評価につきましても、昨年度の試行を経まして、本年度から全校で本格実施しているところでございまして、その結果につきましても保護者や地域に対し公表することということにしてございます。更に、校長のアドバイザーである学校評議員からも、学校評価についての助言を受けているところでございます。今後は、これらの実施状況を踏まえまして、更なる評価システムのあり方について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　次に、みやぎ教育特区についてでございます。
　大学や専門学校での学習や、英語検定、珠算検定などの資格取得などの成果を、高校での学習として、上限二十単位のところを三十単位まで認定するというものでございます。今後は、留学に関する単位の認定、あるいは教育課程の研究開発といった分野、それから実施対象校の拡大というものを視野に入れまして検討していきたいというふうに考えてございます。
　私の方からは、以上でございます。
○議長（渡辺和喜君）　警察本部長東川一君。
　　　　〔警察本部長　東川　一君登壇〕
◎警察本部長（東川一君）　秋葉賢也議員の御質問にお答えいたします。
　まず、本県警察の増員に向けた取り組みということでございますが、議員御指摘のとおり、本県警察官一人当たりの人口負担は六百八十八人と全国第五位の高負担というふうになっております。そのほか、警察官一人当たりの刑法犯認知件数の負担というのは全国で第十一位。殺人、強盗等の重要犯罪発生件数の負担、これも全国第十位と、全国平均を非常に大きく上回っているという状況にあります。捜査負担の増加、あるいは生活安全相談の増加等の問題と相まって、本県警察官の業務負担は極めて深刻な状況にあるというふうに認識しております。
　これを踏まえまして、県警察では、交番、駐在署の配置・運用の見直しを初めとする組織機構の改編や、管理部門、デスク部門の削減、警察官が行っている業務の一般職員への振りかえによる人員の再配置等、徹底した合理化に取り組んでいるところでありますが、それでもなお不足する人員については増員によって措置しなければならない状況になっているところであるというふうに認識しております。こうした現状を踏まえまして、本年六月には宮城県議会議長名の増員要望書の警察庁への提出、文教警察委員長による関係省庁等に対する陳情等の御支援もいただいているところであります。
　県警察といたしましても、増員の必要性を痛感しておりまして、昨年に続きまして、宮城県が関係省庁に対して提出する国の施策・予算に関する提案要望の中で本県警察官の増員を要望するなど、増員に向けた取り組みを強化しているところでありますが、緊急治安対策プログラムの中で全国の警察官の更なる増員が示されたということを踏まえまして、今後とも関係方面に対しまして本県警察官の増員の理解を強く求めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、定員配置の適正化についてお答えいたします。
　県警察におきましては、毎年度の人事異動期に合わせまして、各地域におきます事件、事故の発生状況や、各所属の業務負担の推移等を踏まえながら、従来の配置基準に拘泥することなく、必要な人員のシフトを行うなど定員配置の適正化に努めているところであります。一例を挙げますと、本年度、低負担交番から高負担交番への勤務員のシフト、管理業務、デスク業務の削減による捜査員の増員等、必要な見直しを実施しているところであります。
　次に、交番、駐在署の配置・運用の見直しについてお答えいたします。
　県警察では、地域の治安情勢の変化を踏まえつつ、警察力のより効率的な運用を図るという観点から、本年度から五カ年程度をめどに、県内のすべての交番、駐在署を対象といたしまして再編整備に取り組み始めたところであります。本年度につきましては、その初年度として十一駐在署を廃止して、四地区に四交番を新設したところであります。見直しをした結果、四地区とも警ら活動時間が大幅に増加したほか、事件、事故現場への臨場体制の強化等が図られ、刑法犯認知件数の減少、刑法犯検挙件数の向上等の着実な成果が管内において認められているところであります。
　こうした今年度の見直しの成果を踏まえつつ、来年度に向けて、議員御指摘の都市部におきます交番機能の強化を含む具体的な再編警備計画を現在検討しているというところでございます。
　次に、重要犯罪の検挙率を高めるための一つの手法として、逮捕につながる有力情報の提供者に対する懸賞金制度を創設したらどうかという御質問でございますが、議員御指摘のように、重要犯罪の検挙率が低下している現状におきまして、犯罪捜査に対する県民の理解と協力の確保というのは以前にも増して重要となっている中で、いわゆる懸賞金制度は、民法の懸賞広告の規定に基づきまして、個人あるいは民間団体等が行っているもので、これまで警察が主体となって実施した例はございません。全国において懸賞広告が行われた例が十数件あるというふうに聞いておりますが、懸賞広告が功を奏した事件につきましては、愛媛県松山市におきますスナックホステス被害の殺人事件におきまして、時効直前に被疑者が逮捕されたというのは報道でされておりますので御承知のことでありますが、そういう例もございます。
　また、本県の事例といたしましては、昨年五月、志津川町で発生しました、議員御指摘にございましたけれども、夫婦の殺人事件につきまして、遺族の方が有力な情報提供者に対して三百万円を提供するという懸賞広告が行われているということでございます。
　このように、懸賞金というのはある意味で成果も出ているわけですけれども、これが懸賞金制度を警察で創設するということになった場合、県民の関心も高まりまして、事件解決に効果が期待できるという面は確かにあろうかと思います。半面、その懸賞金の対象となる事件、あるいは対象とならない事件というのが、切り分けが非常に困難ではないかというふうな問題も当然のことながらございまして、その創設につきましては、議員の提案にもございました、報償費の一部を懸賞金として拠出することの可否とあわせて、あらゆる面から慎重な検討が必要だというふうに考えております。
　次に、現在の報償費の水準で支障なく対応できているのかという御質問でございます。
　報償費は、捜査に関する情報提供謝礼等、治安維持活動に不可欠な経費として重要なものとなっております。こうした中で、報償費につきましては、取扱者において、年間の予算額を念頭に置きながら、必要性等を十分に判断し、その予算の範囲内で効率的な執行に努めているところでございます。現状では業務に支障を生ずるような状況にはないというふうに考えております。ただし、予算の範囲内で対応できない状況の発生も考えられますことから、その場合には補正予算での対応も検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（渡辺和喜君）　三十五番秋葉賢也君。
◆三十五番（秋葉賢也君）　御答弁ありがとうございました。
　私たちも現状の課題を十分調査した上でろいろと御提言を申し上げているわけでございますが、答弁によってはなかなか明示できないのもあるかもしれませんが、極力、やる、やらない。そして、やる場合にはいつまでに回答を出すのかという、その期限、あるいは時期というのを答弁の中に明示していただきませんと、私たちは地元に帰って、今度、県では検討するようだけどと言っても、ではいつまでにとすぐに聞かれるわけでありまして、特にきょうの教育長答弁ですね、いつも文部科学省のホームページにあるような答弁が多かったわけですが、きょうは大分踏み込んでいただいて大変納得しながら聞いていたんですが、ただ、その検討の時期に関しては、非常に、検討するという一辺倒の答弁だったものですから、その辺を前提に何点か再質問させていただきたいと思います。
　一つは、宮城大学の独立行政法人化の問題については、本県の行財政推進計画の中でも平成十七年四月ということで明示していたわけでございます。知事の先ほどの答弁ですと、もう少し時間をくれということで受けとめたんですけれども、どの程度の時間を見るのか。御案内のとおり、農業短期大学の四年制化という問題もございますので、いろんなことから勘案していくのは当然だと思うんですけれども、もともと明示して取り組んできたことなだけに、どの程度延長になるのか、知事としてのお考えをいま一度お伺いしたいと思います。
　それから、例えば産経部所管の試験研究機関なんかでは、確かにホームページでも掲載はされているんですが、すべてではないという問題もありますし、私がきょう質問の論旨で述べたのは、こういった外部評価みたいな改革というものが必然化されるための仕組みづくり、ないしはルールづくりが大事だということを申し上げているわけですね。ですから、ホームページで情報公開しているからいいよという話ではなくて、そういった情報公開がルールとして必然化されるように、やはり条例規定していくというのが大事だということで、条例化についても、検討していくということだけの回答だったものですから、いつごろまでに検討していただけるのか、大体その時期のめどが、見通しがわかれば伺いたいと思います。
　それから、最後に、知事に対しては、交番相談員ですね、知事の認識では、大変治安状況は悪化していると、危機感を持っているというようなお話があったわけですけれども、交番相談員については、一昨年に比べて二名増員しているんだから頑張っているというふうに聞こえてならないんですけれども、地財計画のレベルまでやるのかどうか、この点、はっきりしていただきたいと思います。つまり、二名ふやしましたということだけの答弁しかなかったものですから、私は地財計画レベルまで少なくても上げるべきじゃないかと。お隣の福島県ではそのレベルを超えて配置しているわけですから。コスト的にも警察官が自由に宮城県の判断で増員できない現状にあるわけですから、我々が独自に政策判断できる部分、そして県民の期待にこたえられる部分というのはまさにこういった交番相談員の拡充だと思いますので、ここを二名増員したからいいんだというのではなくて、地財計画のレベルまでやる予算措置をする意思があるのかどうかですね。議員に失礼だとか何だとか、そんなこと思う必要ないですから、ずばっと答えていただきたいと思います。
　それから、教育長に再質問させていただきたいんですが、指導力不足研修の答弁でちょっとやはり納得いかないのは、つまり、四人と報告したのは特別研修を受けていた人間なんだと。ただ、本県が指導力不足で認定していたのは二十二人なわけで、では、残りの十八人はどういった研修をして、どういったカウントの仕方になっているのか。例えば、文科省が今回実施をした調査票を見ますと、いわゆる指導力不足教員が何人いるんですかと、まず聞いているわけです。その中で研修している人は何人ですかと二段階論法で聞いているわけですから、そうすれば、四人というような回答はおかしいんじゃないかなと。もちろん、教育長が御答弁されたように、厳しい姿勢で臨んでいくんだというのは大変評価できることですので、そういう姿勢で臨んでほしいというのが私の質問の真意ですから、今お伺いしたことは非常に細かい話なんですが、しかし、やはり県民の皆さんに対して、これだけの問題で、これだけいるんだということをしっかり公表することも厳しい処分をしていく上で大事なことだと思うから、私は、二十二人を四人なんて言わないで、これだけいますという、やはり分母の数字をしっかり示していってほしいなという意味で、ここは再質問をさせていただくわけです。
　それと、お昼も迫っていますのでもう一点だけにしたいと思いますけれども、検討、検討という答弁ばかりだったんですけれども、少なくても県立高校については、今やっているので、今後、公表も含めて検討していくと、やっぱり検討で終わっているんですが、やはりこれについては、私の今回の質問でも大変大切な部分だと考えておりますので、いつごろまでに第三者評価の結果を公表して今後取り組んでいくのか。この分については、やはり時期をしっかり明示していただいてお答えをいただきたいと思います。
○議長（渡辺和喜君）　知事浅野史郎君。
　　　　〔知事　浅野史郎君登壇〕
◎知事（浅野史郎君）　秋葉賢也議員の再質問にお答えをいたします。
　私からは三点でございますが、まず初めに、宮城大学の独立行政法人化、公立大学法人化でございますが、その時期ですね、平成十七年四月にというのはどうかと。これは、先ほどちょっと明確に申し上げませんでしたが、食関連産業学部がこの時期に開設をいたします。となりますと、それと同時にというのはちょっとこれは無理だろうというのは今のところはっきりしておりますので。それからなるべく早くということですが、二、三年、時間ください、正直に申し上げれば、ということが、今のところの見込みでございます。
　それから、外部評価について、これは試験研究機関についてということでございますが、議員から条例化ということでございました。私どもも、外部評価の内容について公表は、これは基本的に全部公表しておりますし、したいと思っておりますが、それではだめなんだと、うまくいかないんだということで条例化というのはあると思うんですが、今のところ本当にだめなんだろうかと。我々の今やっているという部分で十分御理解いただけるのではないかというふうに思っておりますので、ここはちょっと御相談をさせていただきたいと思います。
　それから三番目の、交番相談員。二人、今回増員したので、それでどうだと言っているつもりはないんですね、これ。これは実は、きょう御質問がほかでもあった産廃Ｇメンとかいろいろな人員は多くあればあるほど、その事業については的確に対応できるわけで、この交番相談員もその意味ではもちろん必要なものだし、また、現在、議員からお話があったように、他県のレベルからも低いと。これも認めております。
　ですから、増員の必要性というのは私も認識をしておりますが、これはやっぱり財政状況というものを考えないでやるわけにいかないということでございますので、最大限努力をいたしますが、それはそういったような状況も見ながら、足らないという認識のもとにそれは対応させていただきたいと、このように思います。
○議長（渡辺和喜君）　教育長白石晃君。
　　　　〔教育長　白石　晃君登壇〕
◎教育長（白石晃君）　秋葉賢也議員の再質問にお答え申し上げます。二点ございました。
　指導力不足等の教員の関係でございますけれども、これは分母という考え方でいけば二十二名ということでございますので、それは明らかにしておきたいというふうには考えてございます。それで、結果、四人しかならないということでございますけれども、残り十八名がいるじゃないかというところで、その対応はどうなんだというところだというふうに思います。その十八人の対応でございますけれども、これは基本的には学校内研修ということでございまして、学級担任とか、あるいは教科担任を外しまして、ほかの教員と一緒に授業を行わせたり、あるいは授業を参観させたりするなど、まず各学校におきまして、児童生徒への影響がないように校務分掌等において配慮しながら管理職等による継続的な指導を徹底していくということでございます。そういったことで、それでもなおかつということであれば研修センターの方に来ていただくということになるということでございます。
　それから、もう一つでございますけれども、学校評価の第三者評価ということでございますけれども、これは先ほどお話ししたとおり今年度から本格実施になったというところでございまして、とりあえずはそこをきちっとやっていきたいというところでございます。それで、残り今問題になっているのは、いわゆる学校評議員による評価、ここは外部評価の恐らく分かれ目になるというふうに考えておりますので、今年度からの本格実施に当たりまして、学校評議員による外部評価、これがすべての学校で行われるようにしていきたいということでありまして、その実績を見ながら更なる新しいシステムというものを考えていきたいというふうに考えておるところでございます。