政権に復帰後、5年間の実績。
確かな実現力を国政へ！

『自民党政務調査副会長』として外交政策の責任者を務める

『厚生労働副大臣』として
30を越える法制化を主導、社会保障を充実

• 難病対策推進法、再生医療推進法、生活困窮者独自支援法、子供の貧困対策法、
  過労死等防止対策推進法などの新規立法化を主導
  危険ドラッグの規制強化立法、予防接種法、医療法などの改正に尽力
• 医療・健康産業の積極的な海外展開と国民皆保険の堅持と拡充

『復興副大臣』として
復興の見える化、ワンストップ化を実現

• 復興フレームを見直し、予算も19兆円から25兆円へ増額
• 復興交付金の運用柔軟化の実現、加速化措置の徹底とタスクフォースで縦割り是正

『東日本大震災復興特別委員長、災害対策特別委員長』として
復興の加速と防災・減災システムの質的向上に尽力

• 「災害対策基本法」に基づき「避難勧告等ガイドライン」を改定し、避難者が理解しやすいよう、
  「避難情報」の名称を変更
• 「津波対策推進法」を改正し、国の予算措置を必然化、「水防法」を改正し、
  「逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小化」の実現のための制度を創設

『自民党外交部会長』として
“暮らしを守り抜く”国益第一の外交政策を実践

• 日本の領海や排他的経済水域の基点となる無人離島の「国有化」を実現
• 日本の歴史認識や現地邦人の活動の障害となる米国を含む諸外国に「慰安婦像」設置の動向を受け、抗議文を取りまとめると共に、現地公的機関と交渉

2年間の実績
この実現力を国政へ！

『復興副大臣』として
復興の見える化、プラットフォーム化を実現

• 復興フレームを見直し、予算も19兆円から25兆円へ増額
• 復興交付金の運用柔軟化の実現、加速化措置の徹底とタスクフォースで縦割り是正

『厚生労働副大臣』として
30を越える法制化を主導、社会保障を充実

• 難病対策推進法、再生医療推進法、生活困窮者独自支援法、子供の貧困対策法、
  過労死等防止対策推進法などの新規立法化を主導
  危険ドラッグの規制強化立法、予防接種法、医療法などの改正に尽力
• 医療・健康産業の積極的な海外展開と国民皆保険の堅持と拡充

『東日本大震災復興特別委員長』として
住宅再建や復興まちづくりをさらに加速

• 復興特区法を改正（土地収用手続きの迅速化を実現）
• 原形復旧が原則の災害復旧事業を拡大・弾力化

『自民党外交部会長』として
課題解決に即応し、立法化を実現

• 拉致被害者支援法を改正し、拉致被害者の家族へも給付金や支援金を新設
• 外国人漁業規制法など3法案を成立させ罰金などを強化（中国船サンゴ密漁問題）
• 日本の農業・食産業の海外展開を促進するためフードバリューチェーンを構築