任期3年間での実績。
秋葉賢也が主導して実現した議員立法！

認知症基本法（2024年1月施工）

衆厚労委員会で迅速な成立を推進！

• 2020年時点で認知症患者数は約600万人！
• 衆厚労委員会のメンバーとして、認知症の方を含めた共生した社会的環境づくりの重要性を指摘し、対策の強化を提言・実現へ。

改正空き家対策特別措置法（2023年12月施行）

党国土交通部会で改正案の早期成立に貢献！

• 所有者の責務強化[適切な管理助力義務に加え、国・自治体の施策への協力義務]
• 空家等活用促進区域の新設
• 財産管理人による所有者不在の空き家の処分の適法化
• (市町村長による)支援法人制度の新設

任期4年間の実績。
秋葉賢也が主導して実現した議員立法！

重要土地利用規制法（今年6月成立）

自民党外交部会長として検討組織を立ち上げ

• 自衛隊の基地や原子力発電所といった、安全保障上重要な施設の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、利用を規制するもので、「特別注視区域」では土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届出などを義務化。違反者には懲役2年以下または罰金200万円の科刑。

動物愛護法改正（令和2年6月施行）

衆議院環境委員長として取りまとめたもの

• 動物虐待を防止するため、動物所有者等が遵守すべき責務の明確化・罰則強化を規定。殺傷の場合、懲役２年を5年へ、罰金200万円を500万円へ重罰化。また、マイクロチップの装着・登録を令和４年４月より義務化。

チケット不正転売禁止法（令和元年6月施行）

「推進議連」を創設し事務局長として法案作成に尽力

• 国内で開催の映画、音楽やスポーツイベントなどのチケットのうち、興行主の同意のない有償譲渡を禁じる旨が明示された座席指定などのチケットの不正転売などを禁止する法律。違反者には、1年以下の懲役、若しくは100万円以下の罰金、またはその両方。

成育基本法（令和元年12月施行）

厚生労働副大臣の時に議論を開始させる

• 成育過程にある子ども、その保護者、そして妊産婦に必要な成育医療を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律。

政権に復帰後、5年間の実績。
確かな実現力を国政へ！

『自民党政務調査副会長』として外交政策の責任者を務める

『厚生労働副大臣』として
30を越える法制化を主導、社会保障を充実

• 難病対策推進法、再生医療推進法、生活困窮者独自支援法、子供の貧困対策法、
  過労死等防止対策推進法などの新規立法化を主導
  危険ドラッグの規制強化立法、予防接種法、医療法などの改正に尽力
• 医療・健康産業の積極的な海外展開と国民皆保険の堅持と拡充

『復興副大臣』として
復興の見える化、ワンストップ化を実現

• 復興フレームを見直し、予算も19兆円から25兆円へ増額
• 復興交付金の運用柔軟化の実現、加速化措置の徹底とタスクフォースで縦割り是正

『東日本大震災復興特別委員長、災害対策特別委員長』として
復興の加速と防災・減災システムの質的向上に尽力

• 「災害対策基本法」に基づき「避難勧告等ガイドライン」を改定し、避難者が理解しやすいよう、
  「避難情報」の名称を変更
• 「津波対策推進法」を改正し、国の予算措置を必然化、「水防法」を改正し、
  「逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小化」の実現のための制度を創設

『自民党外交部会長』として
“暮らしを守り抜く”国益第一の外交政策を実践

• 日本の領海や排他的経済水域の基点となる無人離島の「国有化」を実現
• 日本の歴史認識や現地邦人の活動の障害となる米国を含む諸外国に「慰安婦像」設置の動向を受け、抗議文を取りまとめると共に、現地公的機関と交渉

2年間の実績
この実現力を国政へ！

『復興副大臣』として
復興の見える化、プラットフォーム化を実現

• 復興フレームを見直し、予算も19兆円から25兆円へ増額
• 復興交付金の運用柔軟化の実現、加速化措置の徹底とタスクフォースで縦割り是正

『厚生労働副大臣』として
30を越える法制化を主導、社会保障を充実

• 難病対策推進法、再生医療推進法、生活困窮者独自支援法、子供の貧困対策法、
  過労死等防止対策推進法などの新規立法化を主導
  危険ドラッグの規制強化立法、予防接種法、医療法などの改正に尽力
• 医療・健康産業の積極的な海外展開と国民皆保険の堅持と拡充

『東日本大震災復興特別委員長』として
住宅再建や復興まちづくりをさらに加速

• 復興特区法を改正（土地収用手続きの迅速化を実現）
• 原形復旧が原則の災害復旧事業を拡大・弾力化

『自民党外交部会長』として
課題解決に即応し、立法化を実現

• 拉致被害者支援法を改正し、拉致被害者の家族へも給付金や支援金を新設
• 外国人漁業規制法など3法案を成立させ罰金などを強化（中国船サンゴ密漁問題）
• 日本の農業・食産業の海外展開を促進するためフードバリューチェーンを構築